岸田インフレに対する国民の怒りに賭けるしかない

マスコミ各社の世論調査によれば参院選は与党の大勝だ。マスコミはバンドワゴン効果を狙っているのかもしれないが、世論調査の結果に嘘はあるまい。このままだと参院選は与党の勝ちなのだ。

しかし世論調査では内閣支持率も下がっている。NHKの世論調査では2週間で9ポイントの急落だ。これは無視できない。理由は物価高だ。値上げラッシュが家計を直撃してきた。不満は当然政府へ向かう。もう「岸田インフレ」に対する国民の不満が爆発する以外参院選の結果が変わることはあるまい。

～～引用ここから～～

「国民にすれば消費増税と同じ」　岸田政権揺さぶる物価高　与党「鬼門」、野党「突破口」

　7月10日に投開票される参院選では、足元で急速に進む物価高騰にどう立ち向かうかが争点になっている。暮らしを直撃する値上げラッシュは有権者にとって大きな関心事。一方で政権にとってインフレ対応は「鬼門」だ。世界の国政選挙では物価高で逆風となり、政権を揺さぶっている。岸田文雄首相（自民党総裁）は「最大限の警戒を」と唱え、対策に注力する姿勢を強調。対する野党は最大の突破口とみて、攻勢を強めている。

（略）

　与党の両党首がインフレ対策を声高に訴えるのは、参院選の「一番の不安材料」（首相周辺）だからだ。

　食料品、電気代、ガス代…。値上げラッシュの加速に伴って内閣支持率はじわりと下落。共同通信の今月中旬の世論調査では、首相の物価高対応を「評価しない」が6割超に達した。

（略）

　もっとも物価上昇率が8～9％の欧米に比べ、日本は2％台。それでも政府関係者は「国民にすれば、数％の消費増税を強いられているようなもの」と参院選への影響を危惧する。

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　「岸田インフレ」「値上げの夏」－。野党第1党の立憲民主党は、泉健太代表をはじめ党幹部たちが同じフレーズで政権批判を続ける。立民関係者によると、今月に入り、こうしたフレーズを幹部たちが街頭演説で使うことを確認。外交・安保政策も重要な争点だが、ある幹部は「一番響くのは、暮らしに直結する物価だ」と語る。

　野党の物価高対策の柱は消費税だ。立民や日本維新の会、共産党、国民民主党、NHK党は減税。れいわ新選組は廃止、社民党は時限的なゼロを掲げる。

　自民の閣僚経験者は「1度下げた消費税は簡単に戻せない。ポピュリズムに過ぎない」と断じるが、不安も口にする。「政権交代のない参院選は風で動きやすく、与党に厳しくなりがち。暴風にならなければよいが…」

　（一ノ宮史成）
～～引用ここまで～～

政府の危機感は強いらしいが口だけだ。対策らしい対策を全く打たないのだから。節電ポイント2000円だけだ。しかも制度運用は夏には間に合わず冬から始まるそうだ。これで国民の物価高に対する怒りが和らぐわけがない。

自民党閣僚経験者の言葉から自民党は絶対に消費税を引き下げないことがわかる。一度引き下げた消費税は簡単には戻せないなる理由で物価高に苦しむ国民に何の対策も打たないのだ。ポピュリズム大いに結構。国民が助かるなら何でも良いのだ。

だが正直自民党に不満があってもすんなり野党支持とはいかないだろう。消費税を増税したのは民主党の野田佳彦だからだ。一丁目一番地の公約で消費税増税はしないと繰り返していたのに、それを野田佳彦は引っくり返したのである。

民主党は公約違反の咎で消滅したが、後継政党の立憲民主党は執行部こそ変わったが、民主党を牛耳っていた連中がそのまま残っている。立憲民主党に菅直人と野田佳彦はのうのうと居座っている。立憲民主党が消費税を減税するとは信じられないのだ。

比例代表は自民党、立憲民主党以外の二大政党に投票しても良いと思うのだが、維新の支持率が高いくらいで野党の小政党の支持率は低いのだ。理由はよくわからない。小選挙区制であれば死票になるから投票しないのはわかるが、比例代表ならそんなことはないのに国民の不満の受け皿になっていない。

野党は軒並み外交安全保障は社会党に先祖返りしている。防衛費を抑制するだの、平和外交だの、敵基地攻撃能力を保有しないだの言っている。話にならない。だが国民の関心事は経済・物価高のはずでまして参院選では政権交代は起こらないのだ。国民を救おうとしない自民党にお灸を据える意味でも外交安全保障が落第の野党に入れても良いはずなのだ。だが支持率は低いのである。

物価高対策には消費税の廃止ないし減税が一番効果がある。物価高とはいっても値上がりしているのは食料品とエネルギーだ。だから食料品に対する軽減税率を拡充するだけでも良い。それなら消費税廃止ないし減税より少ない予算でできるからだ。しかし自民党は消費税廃止ないし減税は絶対にしないのだ。

野党もただ消費税廃止ないし減税を訴えるのではなく食料品に対する消費税ゼロを訴える方が国民の胸に響くかもしれない。漫然と消費税廃止ないし減税を訴えるだけでは支持されない。参院選は政権交代選挙ではないから野党が勝っても消費税廃止ないし減税が実現しないということを国民もわかっているからだ。

期日前投票する人も多いだろうが、あと12日でどれだけ岸田インフレに対する国民の怒りが広がるかだ。内閣支持率は急落しているが危険水準ではないし、何より自民党の政党支持率は高いのだ。参院選の勝敗を分ける一人区では自民党の優勢が伝えられている。

物価高、岸田インフレに対する国民の怒りが広がるかどうか。それしか参院選の結果が変わることはあるまい。自民党を勝たせたくはないが、岸田インフレに対する怒りが広がるかどうか。それに掛かっている。ささやかながらだが私も広げたい。