朝鮮学校への自治体拠出の補助金はだいぶ減ったが

朝鮮学校への自治体拠出の補助金はだいぶ減った。8億4000万円から2億960万円まで10年で4分の1にまで減少した。北朝鮮により日本人拉致、核実験、ミサイル発射を目の当たりにしても朝鮮学校への補助を続けている自治体は筋金入りだが。朝鮮学校、朝鮮総連の自治体へのロビー活動の巧みさ、自治体の担当者（あるいは知事や市長、区長がかもしれないが）の北朝鮮への傾倒ぶりは頭が痛くなる。もっとも朝鮮学校への自治体拠出の補助金がゼロになったところで拉致問題に進展はあるまい。政府が「日朝平壌宣言」の破棄をするなり、米軍がイラン革命防衛隊のソレイマニ司令官を殺害したように北朝鮮の要人を殺害しなければ動くまい。また米国が北朝鮮と全面戦争に至ることはまずあり得まい。支那を牽制しながら国益にならない北朝鮮との戦争をするとは思えないからだ。 . . . 本文を読む