■１０月２日（日、２０６日目）
・うす曇り。本日の最大供給能力は３，８５０万キロワット。
・毎日jp---『＜福島第１原発＞注水３８時間停止で核燃料再溶融…東電試算』
『余震などで東京電力福島第１原発への注水が３８時間止まると、核燃料が再溶融するとの推計結果を、東電が１日、発表した。東電は「現在の注水系はバックアップ機能を備え、単一トラブルの場合は３０分程度で注水を再開できる」と説明し、万が一の有事対応のための分析としている。
分析では、注水停止１時間当たりで炉心温度は５０度上がると推計。１８～１９時間後に炉心温度は約１２００度に達し、水素爆発が起こりやすくなるという。その結果、放射性物質が漏れ、原発から退避する目安線量（累積１０ミリシーベルト）を超えるとした。
さらに、３８時間後には約２２００度となり、再び核燃料が溶融して圧力容器が損傷し、格納容器に落下する恐れが出てくる。
松本純一原子力・立地本部長代理は「現在の核燃料は崩壊熱が低く、格納容器内で冷えて固まるだろう。燃料が地下に向けて溶ける『チャイナシンドローム』はない」と述べた。』
・読売online---『２号機、実は水素爆発なかった…東電報告案』
『福島第一原子力発電所の事故を巡り、東京電力が社内に設置した「福島原子力事故調査委員会」（委員長＝山崎雅男副社長）の中間報告案の詳細が明らかになった。
２号機で水素爆発があったとする従来の見解を覆し、爆発はなかったと結論付けた。事故を招いた津波について「想定できなかった」と釈明し、初期対応の遅れについても、「やむを得なかった」との見解を示すなど、自己弁護の姿勢が目立つ。東電は、社外有識者による検証委員会に報告案を諮った後、公表する方針だ。
同原発では、１号機の原子炉建屋が３月１２日午後に水素爆発を起こしたのに続き、１４日午前に３号機が水素爆発した。さらに１５日早朝、爆発音が響き、４号機の建屋の損傷が確認された。爆発音の直後に２号機の格納容器下部の圧力抑制室の圧力が急落したため、東電は２、４号機でほぼ同時に爆発が起きたとし、政府も６月、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に同様の報告をしていた。
【これまでの見解】→圧力抑制室付近で水素爆発が発生
【東電の中間報告案】水素爆発はなく格納容器に何らかの損傷があった可能性』
■１０月１日（土、２０５日目）
・うす曇り。本日の最大供給能力は４，６００万キロワット。
・共同通信---『最高値、原発内の３１～１１％ 福島で検出のプルトニウム』
『東京電力福島第１原発から約４５キロ離れた福島県飯舘村などの土壌から、今回の事故で放出されたとみられるプルトニウムが検出された問題で、東電は１日、濃度の最高値は原発敷地内の３１～１１％のレベルに当たると発表した。
９月３０日の文部科学省の発表によると、同位体の一つであるプルトニウム２３９（半減期約２万４千年）と、プルトニウム２４０（同６６００年）を合わせた濃度の最高値は、同県南相馬市内の１平方メートル当たり１５ベクレルだった。これを東電が通常使用する土壌１キログラム当たりに換算すると、０・２３ベクレルとなり、原発敷地内での最高値同０・７５ベクレルの３１％』
■９月３０日（金、２０４日目）
・うす曇り。本日の最大供給能力は４，６００万キロワット。
・毎日jp---『＜汚染マップ＞柏周辺６万～１０万ベクレル 千葉・埼玉公表』
『文部科学省は２９日、東京電力福島第１原発事故で生じた放射性セシウムの土壌への沈着量を、東日本全域などで航空機から測って作製を進めている汚染マップのうち、千葉県と埼玉県分を公表した。千葉県では柏、流山、我孫子、松戸市にまたがる１０平方キロほどの一帯で、セシウム１３４と１３７を合わせると、福島県内の比較的汚染が少ない地域に匹敵する１平方メートルあたり６万～１０万ベクレルが測定された。
柏市は、周辺よりも放射線量が高い「ホットスポット」と指摘されており、土壌のセシウム沈着量でも確認された。また埼玉県秩父市南部の山中の一部でも、沈着量の多い場所があった。これらの地域では、事故後に放射性物質を含む雲が風で運ばれ、雨が降った際に地表に沈着したとみられる。』
■９月２９日（木、２０３日目）
・うす曇り。涼しさが続く。本日の最大供給能力は４，６００万キロワット。
・共同通信---『冬場の電力需給にめど 東電副社長、東北に融通も』
『東京電力で電力需給を担当する藤本孝副社長は２９日、共同通信のインタビューに応じ、冬場のピーク時の電力供給力について「（昨冬の最大需要を上回る）５２００万～５３００万キロワットを確保できる」と述べ、一定程度の節電があれば、電力の安定供給は十分に可能だとの見方を示した。その上で「余裕がある範囲で東北電力には電力融通したい」とした。
藤本副社長は、冬の最大需要について「昨冬の最大需要だった５１５０万キロワット以上になることはない」と説明。「需給バランスを考えても何とかなりそうだ。無理のない範囲で節電をお願いしたい」とした』
■９月２８日（水、２０２日目）
・うす曇り。今日も涼しい朝。本日の最大供給能力は４，６６０万キロワット。
・共同通信---『３号機内部で３７０ミリシーベルト バルブ付近を遮蔽へ』
『東京電力は２７日、福島第１原発３号機の原子炉建屋１階で、最大で毎時３７０ミリシーベルトの高線量を検出したと発表した。今後の作業に当たり遮蔽（しゃへい）などの対策を取る。
３号機では、格納容器内のガスを抜き出し放射性物質を除去する装置の接続作業のため、２４日にロボットを使って線量を調査。装置をつなぐバルブ付近で毎時１９０ミリシーベルト、周辺の２カ所で同３７０ミリシーベルトと同１４０ミリシーベルトを検出した。
１号機では除去装置の接続の際に配管から水素が検出されている。東電は、２、３号機でも接続に先立ち配管の水素濃度を測定する。
東電は「近くに格納容器の機器ハッチがあり、放射性物質が蒸気にまじって漏れ出した可能性もある」としている』
■９月２７日（火、２０１日目）
・くもり。今日も涼しい朝。本日の最大供給能力は４，７７０万キロワット。
・読売online---『黒塗りでない資料の提出、東電に命令…保安院』
『衆議院科学技術・イノベーション推進特別委員会が東京電力に公開を求めた、福島第一原子力発電所のシビアアクシデント（過酷事故）時の運転操作手順書などが黒塗りのまま開示された問題で、経済産業省原子力安全・保安院は２７日朝、東電に対して原子炉等規制法に基づき、黒塗りをしていない資料の提出を命じた。
原子炉等規制法では、経産相は原子力事業者に対して、業務に関する資料の提出を義務づける「報告徴収」を命令できる。保安院は、衆院特別委が事故調査に必要として、公開を求めた同原発１～３号機のシビアアクシデント発生時など３種類の運転操作手順書の提出を命じた。期限は、１号機は同日中、２、３号機は２８日までとした。保安院は東電からの提出を受けて、中身を精査した上で衆院特別委に提出する方針。 』
■９月２６日（月、２００日目）
・くもり。涼しい朝。本日の最大供給能力は４，９５０万キロワット。
・読売online---『原発対策拠点、震災直後に電源失い半日機能せず』
『東京電力福島第一原子力発電所の事故が起きた３月１１日、同原発から約５キロ離れた福島県大熊町にあるオフサイトセンター（ＯＦＣ）の非常用ディーゼル発電機の配電盤が故障し、同原発の状況を把握するモニターなどが使えなくなったため、半日にわたって対策拠点としての役割を果たせなかったことがわかった。
発電機は耐震対策が取られておらず、地震で故障したとみられる。事故の初期対応に支障が出ており、政府の事故調査・検証委員会も経緯を調べている。
原子力安全・保安院や福島県によると、午後２時４６分の地震発生後、外部電源が停電し、ＯＦＣ１階にある発電機が起動。しかし、発電機は１時間以内に停止し、ＯＦＣは全電源を失って使用不能になった。
このため、保安院の職員らは隣接する同県の「原子力センター」に移動。ＯＦＣに政府の現地対策本部が設置された午後７時以降も、事務室などを間借りして事故対応にあたった。センター内は混雑しており、県職員は「本来、急いでやるべきモニタリングの準備などができなかった」と話す。
また、ＯＦＣ内に設置されている国や地元自治体との連絡調整などを行うテレビ会議システムが使えず、福島第一と東電本店を結ぶテレビモニターも見ることができなかった。
東京から政府の現地対策本部長を務める池田元久経済産業副大臣（当時）や保安院幹部らが到着した１２日午前０時になっても発電機は復旧せず、１２日未明、電気業者が発電機を調べた結果、地下のタンクから発電機に重油を送るポンプの配電盤のスイッチが故障していることが判明。業者が修理し、同日午前３時頃になってようやくＯＦＣが使用できるようになった。 』
・共同通信---『汚染水、３月２６日から流出 東電の推定より早く』
『東京電力福島第１原発事故で発生したセシウム１３７などの放射性物質を含む汚染水は、３月２６日に海への流出が始まり、４月中旬ごろまで原発近くの沿岸に高濃度でとどまった後、海の渦に流されて拡散したとの解析結果を、電力中央研究所の津旨大輔上席研究員らが２５日までにまとめた。
東電は「流出は４月１日から」としているが、もっと早い段階から汚染水が漏れていた可能性が出てきた。また津旨研究員らは海への流出量を３５００テラベクレル（テラは１兆）と推計、東電発表の３倍以上となった。
東電による海水の測定データも含めて調べると、少なくとも５月末まで漏れ続けたと判断した』
・うす曇り。本日の最大供給能力は３，８５０万キロワット。
・毎日jp---『＜福島第１原発＞注水３８時間停止で核燃料再溶融…東電試算』
『余震などで東京電力福島第１原発への注水が３８時間止まると、核燃料が再溶融するとの推計結果を、東電が１日、発表した。東電は「現在の注水系はバックアップ機能を備え、単一トラブルの場合は３０分程度で注水を再開できる」と説明し、万が一の有事対応のための分析としている。
分析では、注水停止１時間当たりで炉心温度は５０度上がると推計。１８～１９時間後に炉心温度は約１２００度に達し、水素爆発が起こりやすくなるという。その結果、放射性物質が漏れ、原発から退避する目安線量（累積１０ミリシーベルト）を超えるとした。
さらに、３８時間後には約２２００度となり、再び核燃料が溶融して圧力容器が損傷し、格納容器に落下する恐れが出てくる。
松本純一原子力・立地本部長代理は「現在の核燃料は崩壊熱が低く、格納容器内で冷えて固まるだろう。燃料が地下に向けて溶ける『チャイナシンドローム』はない」と述べた。』
・読売online---『２号機、実は水素爆発なかった…東電報告案』
『福島第一原子力発電所の事故を巡り、東京電力が社内に設置した「福島原子力事故調査委員会」（委員長＝山崎雅男副社長）の中間報告案の詳細が明らかになった。
２号機で水素爆発があったとする従来の見解を覆し、爆発はなかったと結論付けた。事故を招いた津波について「想定できなかった」と釈明し、初期対応の遅れについても、「やむを得なかった」との見解を示すなど、自己弁護の姿勢が目立つ。東電は、社外有識者による検証委員会に報告案を諮った後、公表する方針だ。
同原発では、１号機の原子炉建屋が３月１２日午後に水素爆発を起こしたのに続き、１４日午前に３号機が水素爆発した。さらに１５日早朝、爆発音が響き、４号機の建屋の損傷が確認された。爆発音の直後に２号機の格納容器下部の圧力抑制室の圧力が急落したため、東電は２、４号機でほぼ同時に爆発が起きたとし、政府も６月、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に同様の報告をしていた。
【これまでの見解】→圧力抑制室付近で水素爆発が発生
【東電の中間報告案】水素爆発はなく格納容器に何らかの損傷があった可能性』
■１０月１日（土、２０５日目）
・うす曇り。本日の最大供給能力は４，６００万キロワット。
・共同通信---『最高値、原発内の３１～１１％ 福島で検出のプルトニウム』
『東京電力福島第１原発から約４５キロ離れた福島県飯舘村などの土壌から、今回の事故で放出されたとみられるプルトニウムが検出された問題で、東電は１日、濃度の最高値は原発敷地内の３１～１１％のレベルに当たると発表した。
９月３０日の文部科学省の発表によると、同位体の一つであるプルトニウム２３９（半減期約２万４千年）と、プルトニウム２４０（同６６００年）を合わせた濃度の最高値は、同県南相馬市内の１平方メートル当たり１５ベクレルだった。これを東電が通常使用する土壌１キログラム当たりに換算すると、０・２３ベクレルとなり、原発敷地内での最高値同０・７５ベクレルの３１％』
■９月３０日（金、２０４日目）
・うす曇り。本日の最大供給能力は４，６００万キロワット。
・毎日jp---『＜汚染マップ＞柏周辺６万～１０万ベクレル 千葉・埼玉公表』
『文部科学省は２９日、東京電力福島第１原発事故で生じた放射性セシウムの土壌への沈着量を、東日本全域などで航空機から測って作製を進めている汚染マップのうち、千葉県と埼玉県分を公表した。千葉県では柏、流山、我孫子、松戸市にまたがる１０平方キロほどの一帯で、セシウム１３４と１３７を合わせると、福島県内の比較的汚染が少ない地域に匹敵する１平方メートルあたり６万～１０万ベクレルが測定された。
柏市は、周辺よりも放射線量が高い「ホットスポット」と指摘されており、土壌のセシウム沈着量でも確認された。また埼玉県秩父市南部の山中の一部でも、沈着量の多い場所があった。これらの地域では、事故後に放射性物質を含む雲が風で運ばれ、雨が降った際に地表に沈着したとみられる。』
■９月２９日（木、２０３日目）
・うす曇り。涼しさが続く。本日の最大供給能力は４，６００万キロワット。
・共同通信---『冬場の電力需給にめど 東電副社長、東北に融通も』
『東京電力で電力需給を担当する藤本孝副社長は２９日、共同通信のインタビューに応じ、冬場のピーク時の電力供給力について「（昨冬の最大需要を上回る）５２００万～５３００万キロワットを確保できる」と述べ、一定程度の節電があれば、電力の安定供給は十分に可能だとの見方を示した。その上で「余裕がある範囲で東北電力には電力融通したい」とした。
藤本副社長は、冬の最大需要について「昨冬の最大需要だった５１５０万キロワット以上になることはない」と説明。「需給バランスを考えても何とかなりそうだ。無理のない範囲で節電をお願いしたい」とした』
■９月２８日（水、２０２日目）
・うす曇り。今日も涼しい朝。本日の最大供給能力は４，６６０万キロワット。
・共同通信---『３号機内部で３７０ミリシーベルト バルブ付近を遮蔽へ』
『東京電力は２７日、福島第１原発３号機の原子炉建屋１階で、最大で毎時３７０ミリシーベルトの高線量を検出したと発表した。今後の作業に当たり遮蔽（しゃへい）などの対策を取る。
３号機では、格納容器内のガスを抜き出し放射性物質を除去する装置の接続作業のため、２４日にロボットを使って線量を調査。装置をつなぐバルブ付近で毎時１９０ミリシーベルト、周辺の２カ所で同３７０ミリシーベルトと同１４０ミリシーベルトを検出した。
１号機では除去装置の接続の際に配管から水素が検出されている。東電は、２、３号機でも接続に先立ち配管の水素濃度を測定する。
東電は「近くに格納容器の機器ハッチがあり、放射性物質が蒸気にまじって漏れ出した可能性もある」としている』
■９月２７日（火、２０１日目）
・くもり。今日も涼しい朝。本日の最大供給能力は４，７７０万キロワット。
・読売online---『黒塗りでない資料の提出、東電に命令…保安院』
『衆議院科学技術・イノベーション推進特別委員会が東京電力に公開を求めた、福島第一原子力発電所のシビアアクシデント（過酷事故）時の運転操作手順書などが黒塗りのまま開示された問題で、経済産業省原子力安全・保安院は２７日朝、東電に対して原子炉等規制法に基づき、黒塗りをしていない資料の提出を命じた。
原子炉等規制法では、経産相は原子力事業者に対して、業務に関する資料の提出を義務づける「報告徴収」を命令できる。保安院は、衆院特別委が事故調査に必要として、公開を求めた同原発１～３号機のシビアアクシデント発生時など３種類の運転操作手順書の提出を命じた。期限は、１号機は同日中、２、３号機は２８日までとした。保安院は東電からの提出を受けて、中身を精査した上で衆院特別委に提出する方針。 』
■９月２６日（月、２００日目）
・くもり。涼しい朝。本日の最大供給能力は４，９５０万キロワット。
・読売online---『原発対策拠点、震災直後に電源失い半日機能せず』
『東京電力福島第一原子力発電所の事故が起きた３月１１日、同原発から約５キロ離れた福島県大熊町にあるオフサイトセンター（ＯＦＣ）の非常用ディーゼル発電機の配電盤が故障し、同原発の状況を把握するモニターなどが使えなくなったため、半日にわたって対策拠点としての役割を果たせなかったことがわかった。
発電機は耐震対策が取られておらず、地震で故障したとみられる。事故の初期対応に支障が出ており、政府の事故調査・検証委員会も経緯を調べている。
原子力安全・保安院や福島県によると、午後２時４６分の地震発生後、外部電源が停電し、ＯＦＣ１階にある発電機が起動。しかし、発電機は１時間以内に停止し、ＯＦＣは全電源を失って使用不能になった。
このため、保安院の職員らは隣接する同県の「原子力センター」に移動。ＯＦＣに政府の現地対策本部が設置された午後７時以降も、事務室などを間借りして事故対応にあたった。センター内は混雑しており、県職員は「本来、急いでやるべきモニタリングの準備などができなかった」と話す。
また、ＯＦＣ内に設置されている国や地元自治体との連絡調整などを行うテレビ会議システムが使えず、福島第一と東電本店を結ぶテレビモニターも見ることができなかった。
東京から政府の現地対策本部長を務める池田元久経済産業副大臣（当時）や保安院幹部らが到着した１２日午前０時になっても発電機は復旧せず、１２日未明、電気業者が発電機を調べた結果、地下のタンクから発電機に重油を送るポンプの配電盤のスイッチが故障していることが判明。業者が修理し、同日午前３時頃になってようやくＯＦＣが使用できるようになった。 』
・共同通信---『汚染水、３月２６日から流出 東電の推定より早く』
『東京電力福島第１原発事故で発生したセシウム１３７などの放射性物質を含む汚染水は、３月２６日に海への流出が始まり、４月中旬ごろまで原発近くの沿岸に高濃度でとどまった後、海の渦に流されて拡散したとの解析結果を、電力中央研究所の津旨大輔上席研究員らが２５日までにまとめた。
東電は「流出は４月１日から」としているが、もっと早い段階から汚染水が漏れていた可能性が出てきた。また津旨研究員らは海への流出量を３５００テラベクレル（テラは１兆）と推計、東電発表の３倍以上となった。
東電による海水の測定データも含めて調べると、少なくとも５月末まで漏れ続けたと判断した』
