◎ 防災プラス(NO.20):ケーススタディ/現地取材<退官自衛官>
声なき悲報の地。
<ケーススタディ/現地取材>
仙台市若林区荒浜にて・・・
◆ 市議選を控えた選挙用のプレハブ事務所は災害ボランティアセンターに
記者の若林区荒浜取材をお案内していただいたのは、同地域をふるさととする
菊地崇良(たかよし)さんである。菊地さんは、ふるさと・仙台市のために働こうと
昨年末に18年間勤務した陸上自衛隊を退官、本年4月10日に予定されていた
市議会選挙に臨もうというときに、東日本大震災に遭った。市議選挙は延期となり、
若林区にあって被災者として地域住民とともに震災復興に立ち向かうことになった。
「"天命”だと思います。自衛隊で身につけた危機管理の考え方を活かし、この経験を
全国に、そして世界に発信する使命を担ったのだと・・・・・」と語る菊地さん。
自宅の壁の若林区の地図を示して地勢を解説する菊地さんの様子に、軍事作戦を
構想する参謀のイメージが浮かんだ。そういえば、いま国の復興構想会議委員として
大胆な復興計画を提案する村井嘉浩宮城県知事もまた陸上自衛隊OBで、
仙台霞目(かすみのめ)駐屯地でヘリパイロットを勤めた。「霞目駐屯地は私の自宅から
目と鼻の先にあり、今回の大震災で重要な救援基地となりました。
自衛隊の災害派遣は10万人規模で行われ、現在でも7万3000人が支援にあたって
います(取材時)
◆ 危機に備え、想定外にも対応できる"基本計画”の整備と訓練こそが大切
「行政が元自衛官等を危機管理担当部署に配置する動きは定着しましたが、
学校などでも、防災、防犯、道徳的な危機管理を含めて、危機管理のスペシャリストの
導入を考えるべきです。
この大震災を機に、地震、台風・高潮、洪水、火山噴火などの自然災害、また原発事故、
さらには強毒性新型インフルエンザ、テロ対策を含めて、行政と住民、さらには研究者、
企業が一体となって備えを見直さないといけないと思います。あまりに大きな犠牲を
払って得た教訓を決して埋もれさせてはなりません。
災害の世紀と言われるこれからの時代、そういう姿勢こそが、復興の基盤に位置づけ
られるべきだと思っています。"備えあれば憂い少し”です」 ・・・記事原文のまま
非常に説得力があると思います。今回の大震災を受けて、自衛隊の救援活動が
いかに大きかったか・・・ 今回ほど自衛隊と国民の距離が近づいたと思ったのは
私だけではないと思います。
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これまでは、あまり気にしていませんでしたが、今回の大地震による国の対応を見て、危機管理についてもう少し真剣に考えるべきだと感じています。