2018年ごろからMMT（Modern Monetary Theory または Modern Money Theory ）、すなわち「現代貨幣理論」が注目されている。
この理論に対する賛否は専門家の間でもわかれており、今のところこの理論を支持するのは少数派である。
主流派経済学と根本的に異なるのは2点ある。
第一に貨幣に対する定義の違いである。
主流派経済学は、物々交換 → 金・銀 → 金と交換できる兌換紙幣 → そして現在の紙幣（＝不換紙幣） といういわゆる「商品貨幣論」を展開する。
一方、MMTは貨幣に対する見方を根本的に再定義する。すなわち、「お札という紙切れに通貨としての価値があるのは、その紙きれで税金が払えるから」であり、「政府は無から貨幣を創造でき、一定の条件の下でほぼ無限に発行できる」とする。
その結果、第二の政策面での違いが生じる。
主流派経済学は「基本的に財政赤字は好ましくない」「財政規律を守れ」と説くのに対して、MMTは「インフレを起こさない限り、財政赤字など気にする必要はなく、景気対策として積極的な財政政策を行なうべきだ」とする。れいわ新選組の山本太郎氏の経済政策のよりどころになっているのはこのMMTである。
MMTと主流派経済学を次のように比較する学者もいる。
国債を国内で消化している限り問題はない。それは「身持ちの悪い亭主の借金を、奥さんのへそくりで穴埋めしている」ようなものだ。そういう理屈は以前からあった。MMTはそうした論理とも近い。
主流派の多くの人はMMTは暴論だと考えている。少なくとも長く続けることができない。そもそも財政を借金で賄えるという理論が正しいなら、「無税国家」が成立してもおかしくはない。しかし、そんな国家が存在したためしはない。借金はいつかは返さなければならなないのだ。だから、MMTは「みらいはもっとたいへん」理論だと揶揄されるのである。
そして、もう一つ確実に言えることは、1000兆円を超える国の借金はどうあがいても「まともには返せない」ということである。MMT論者は、インフレはコントロールできると言っているが、結局はハイパーインフレになって、MMTは消えていく運命にあると私は見ている。
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