使い勝手のよい予算を都合よく使った？ 執行が停止している医療分野の「調整費」の問題とは？ （5）

（全体のまとめ）再掲
「白紙の小切手」として毎年175億円が予算措置される調整費のうち、令和元年度第2回調整費のトップダウン経費（88.4億円）の執行がストップしています。昨年11月14日に健康・医療戦略本部で決定し、内閣府から各省に移し替え、各省からAMEDに交付する手続きが行われましたが、与党から「意思決定プロセス」と「内容の問題」などが指摘されたためです。

　①有効性が十分でない内容を含む、②トップダウン型調整費として妥当性への疑義、③不透明な意思決定プロセスが問題ではないか、という指摘がされています。これらについて考察します。
（①〜③は後半の考察に対応）

なお、以下のブログにも、わかりやすい解説がありますので
どうぞご参照ください。
https://ameblo.jp/fumiharu0806/entry-12569277670.html
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＜本文＞
今回（第5回）は、新型コロナウイルス関係の話です。

前回まで「令和元年度第2回調整費」に焦点をあてて論じてきましたが、令和元年度の前期、第１回分は、すべて理事長裁量経費で、80.2億円でした。

　第１回　80.2億円（全額理事長裁量経費）

　第２回　89.2億円（トップダウン型経費/理事長裁量経費）

合計すると169.4億円となります。調整費は内閣府予算から年に175億円分が充当されるので、5.6億円余る計算になります。

ところで、調整費が想定している事態のひとつは「感染症の流行等の突発事由により、可及的速やかに研究開発に着手する必要が生じた場合」。よりによって、まさにいま日本で大きな懸案になっている「新型コロナウイルスの感染拡大」のような事態に対処する目的としても用意された予算なのです。

たとえ余剰金の5.6億円でも、迅速診断キットやワクチン、抗ウイルス薬の研究開発など、AMEDが支援できることはありそうですが、なぜか国庫返納されるという噂も。果たしてきちんと生かされるのでしょうか。

しかしそれにしても(新型コロナはあらかじめ想定できなかったこととはいえ)、「トップダウン型経費88.4億円」が惜しい。今からでも感染症対応に変更できないものなのか。