PCR検査、動く気配！

安部さん筆頭の政府、小池さん筆頭の都政、広く言えば「行政」のコロナ禍への対応の悪さ遅さ、マスコミの総攻撃下にある。国民の多くが同調している。当コラムもそうだろう。
でも一方、冷静に見れば行政の対応はベストでは無いが「ベター」であると考えている。
それは重篤／死者が中国、欧米に比べ圧倒的に少なく抑えられていることで言える。
この重篤／死者の(欧米比)少なさ、何故か、専門家の皆さんもマスコミも誰も言及しないし教えてもくれない。
当コラム、コロナ渦への(楽観とは言えないが)「悲観でない」論の元は、重篤／死者を見ているからで、大阪モデルの「重症患者の病床使用率60％」は当を得てる。

話が横にそれそうだが、日本の行政の癖は立ち上がりが遅いが、立ち上がればスピードも上がり緻密な仕事ぶりを示す。
安部さんの嘆く「目詰まり」もそうだ。
先ず厚労省が、37.5℃/4日間の縛りを解いた。
山中教授が直訴した、大学など文科省管轄のPCR検査器が動き、日本製の全自動検査器や試薬キットが動く。

検査4倍増で接触率規制は不要！

九州大学の理論物理学者小田垣氏が、「検査＆隔離」策がコロナウイルス封じ込めに有効であると、数理的に計算し証明した。
当コラムは「自粛＆もぐら叩き」作戦を疑問視しているが、それを裏打ちしてくれる心強い論文だ。

新型コロナウイルスのPCR検査を増やすことで自宅などで隔離療養する感染者を倍増できるなら、国民の接触機会は、国が求める「8割減」でなく「5割減」でも、感染は早期に収まるとする計算結果を、九州大学の小田垣孝名誉教授（社会物理学）がまとめた。経済活動と感染拡大防止の両立の「かぎ」はPCR検査にあることを定量的に示したもので、議論を呼びそうだ。

「接触機会削減」と「検査・隔離の拡充」という二つの対策によって新規感染者数が10分の1に減るのにかかる日数を計算したところ、検査数を現状に据え置いたまま接触機会を8割削減すると23日、10割削減（ロックアウトに相当）でも18日かかるとした。一方、検査数が倍増するなら接触機会が5割減でも14日ですみ、検査数が4倍増なら接触機会をまったく削減しなくても8日で達成するなど、接触機会削減より検査・隔離の拡充の方が対策として有効であることを数値ではじき出した。
国は1日のPCR検査の能力を2万件まで拡充できるとしているが、実施数は最大9千件にとどまる。

軽症患者や無症状者を隔離する借り上げホテルは東京の場合、十分に確保済みだが、家族やペットの世話を理由に自宅に留まっているのが多い。故に、家庭内感染が更に増える。
この様な場合、オリンピック選手村の3～4部屋のユニットに家族ごと隔離すべきだ。
地方の場合、宣言の県境越え自粛により、ホテル業界は閑古鳥が鳴いている。感染者収容用に借り上げることは、業界支援でもある。
後はPCR検査(補完する抗体検査も)をどんどん増やすだけだ。