強い政府を嫌う国民性（２）

今朝、新聞各社が先週末行った世論調査の結果が公表された（内閣支持のかっこ内は先月調査）

読売……内閣支持７２（７１）％、ＴＰＰ支持６０％、自民（支持４５％、投票４３％）
毎日……内閣支持７０（６３）％、ＴＰＰ支持６３％、自民（支持３９％、投票４１％）
朝日……内閣支持６５（６２）％、ＴＰＰ支持７１％、自民（支持４４％、投票４７％）

ここで注目するのは、次の選挙（参院選）で投票する政党の回答が、支持する％と投票する％がほぼ同じであり、要するに「無党派層」とする有権者は自民に投票しないということだ。
一方、公明党の支持、投票が共に８～９％あるから、合わせて過半数を僅かに上回る程度だ。

改めて、国民は強い政府を求めていないことが伺える。或いは、国民全体というより「無党派層」の大半が強い政府を嫌っているのかもしれないし、別の言い方をすれば、今迄（発足から３か月）の安倍内閣は支持するが、強くなり過ぎると何をしでかすか分からないとする不安の表れかもしれない。

また、ＴＰＰ支持率が安倍記者会見を評価して相当アップした。

早すぎる桜の開花・・温暖化怖くないの？

西日本各地から、そして昨日は東京でも平年より１週間も早く桜が咲いたと報じられた。
春が来たと実感でき嬉しい反面、なんでこんなに早く咲くのか心配になる。

ほんの何年か前、あれほど騒いだ二酸化炭素による地球温暖化の問題、最近は全く静かだ。
あのときの環境擁護派の人たちは、なぜ口を噤んでしまったのだろうか。

日本の世論の恐ろしいのは、あること１色になって、他は全く排除されることだ。
今は、とにかく原発怖いの１色だけで、二酸化炭素排出削減など叫べば、世論から総叩きだ。

一方、中国や韓国、そしてアセアン各国が原発建設中もしくは計画中でその数は数十基を超える。
まあ、日本で二酸化炭素を垂れ流しても、周辺国の原発が肩代わりしてくれると考えるべきか・・・

強い政府を嫌う国民性

日本では自己改革が苦手という話の続きになるが、その原因の一つに「強い政府を嫌う」傾向があるように思う。
特に参院選において、その前の衆院選に勝った党（即ち、政権与党）が負けるというケースが、この１０年、何回か続いている。
要するに、強い政権（政府）を嫌っているとしかいいようのない民意なのだ。

支持率が高かった小泉内閣時代の２００４年の参院選……自民４９人、民主５０人
そして、安倍１次内閣時の２００７年選挙……自民３７人の大敗、民主６０人の大躍進
民主政権（管内閣）になった２０１０年選挙……民主４４人、自民５１人

これら参院選の結果、政権与党は弱体化し、如何なる改革も野党の反対、もしくは野党の反対を見越して与党側も改革への意欲を喪失してしまった。
特に２００７年選挙以降はいわゆる衆参「ねじれ」の状態になり、かろうじて予算だけは通すという改革とは無縁の６年を費やした。
その間、一つだけ、改革といえる法案が成立したが、それが消費税アップというのは皮肉な話だ。

この夏の参院選でも、ＴＶの論者の中に、自民が勝つと中国と戦争になり、或いはアメリカの係る戦場に若者が駆り出されると真面目に論じているのもある。
要するに強い政府は戦争に走るとする漠然とした不安が民意にあるのかもしれない。