海外出稼ぎと最低賃金

海外出稼ぎ労働者の賃金体系は受入国の定めるところによるのだが、受入国の国民と差別のなく同水準に、というのが移住労働者の権利条約の定めるところだ。最低賃金厳守はもちろん外国人労働者にも当てはまる。

しかしながら、労働者の主要受入国が（中東やASEAN諸国）がこの国際条約を批准しておらず、労働者の最低賃金の設定も行っていない。出稼ぎ労働者の独占市場である家事手伝いとなると、インフォーマルセクター扱いとなりほとんどの国で最低賃金設定がおこなわれていないのが現状だ。

アジアからの出稼ぎ労働者市場の抱える最大の課題が「労働者買い叩き現象」。出稼ぎをしたい労働者（供給）が働き口（需要）に対して無限に近い形で存在するため、給与水準の減少に歯止めがかからない。ブローカーの暗躍から生まれる情報の非対称性の問題も背景にある。中東で働く家事労働者の中には月給５０ドルというようなあまりにも残酷な例もすくなくない。また給与未払いのケースもあとを絶たない。

業を煮やした送り出し国がその対策として近年はじめたのが、送り出し国みずからが最低賃金を設定するというもの。最低賃金以下の給与を設定する労働契約書に基づいた海外就労には許可を出さないというものだ。これは特に問題となっている家事労働者に限って現在適応されている。フィリピンでは月400ドル、スリランカでは190ドル、インドは250ドルを目指していたが断念したようだ。送り出し国は受入国でこの最低賃金水準の厳守を徹底することはもちろんできないので、あくまで目安としての設定だ。

日本の研修制度はどうであろうか。以前の投稿で、アジアの送りだし国が研修制度を「研修」とは捕らえておらず、あくまで労働者を送り出すというスタンスをとっていることに触れたが、研修生も最初の１年は最低賃金が払われない。日本の賃金水準が中東やアジア諸国のなかでも突出して高いので、黙っているというのが実情か。


経済連携協定（EPA)に基づいてインドネシアからやってきた看護師・介護士。現在は研修中だが、数ヵ月後には受け入れ先の医療・介護施設で働き始める。彼らに支払われる給与は最低賃金以上という合意の下で個別に設定する、との説明だが、実際には最低賃金を下回っているケースもあるらしい。これでは研修制度の二の舞となってしまう。最低ラインとして、少なくとも、最低賃金遵守だけは徹底してほしい。