厚生労働省は２５日、６５歳以上の介護保険料について、低所得者の負担を現行よりも軽減する案を、社会保障審議会介護保険部会に提示した。
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世帯全員が住民税非課税の人を対象に、現行は最大で５０％の軽減割合を、７０％に引き上げる。来年の通常国会に介護保険法改正案を提出し、２０１５年度の実施を目指す。
保険料は、所得に応じて段階別に設定されている。現在、全国平均は月約５０００円（基準額）で、軽減割合が５０％になっている人の保険料は月約２５００円。
見直し案では、〈１〉年金収入で年８０万円以下の人などは現行５０％の軽減割合を７０％に、〈２〉同８０万円を超え１２０万円以下の人は現行２５％を５０％に、〈３〉同１２０万円を超え１５５万円以下の人は現行２５％を３０％に、それぞれ引き上げる。
（2013年9月26日09時13分
読売新聞）
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