政府は8日夜、専業主婦の国民年金切り替え忘れ問題に関する関係閣僚会合を首相官邸で開き、国民年金法の改正で救済実現を目指す新たな救済策を決定した。
現行の課長通達による救済策は廃止し、〈1〉特例的に過去に未納だった全期間の保険料の追加納付を認める〈2〉未納期間は年金加入期間に算入するが、年金給付額には反映させない「カラ期間」とする――ことが柱だ。政府・民主党はこうした内容を3年間の時限措置として盛り込んだ国民年金法改正案を今国会に提出し、成立させたい考えだ。ただ、野党側は、細川厚生労働相の辞任を協議の前提とする構えで、調整は難航しそうだ。
新たな救済策は、枝野官房長官と細川厚労相、片山総務相が協議して決定し、菅首相が了承。切り替え手続きを行い、保険料を納めてきた人との公平性を重視し、保険料を納付した分のみを年金額に反映させる仕組みとしたことが特徴だ。
(2011年3月9日
読売新聞)
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