No3 3/29 天下りを廃止するのは

法律で禁止する。
この方法が一番手っ取り早いのだが、日本ではこういう法律ができないらしい。
明日は我が身と考える公務員がどこかで抜け穴をつくるからだ。
みっともない国だよ。
これがわが祖国だったんだ。

だけど問題は定年後に年金を受け取りながら働ける環境の問題なのだ。

普通の人の年金では定年退職をしたら生きていけない。
だから定年後の第二の就職を民間がするとき、
天下りだってってことなのだろう！

フランスのように
日本が年金を受給する人は労働してはいけないという制度
を作ることが必要なのだ。

フランスで年金受給者が働けないのは
定年することによって若い人に労働の場所を譲るからだ。

ではフランスの年金は働かなくてもいいほど良いのか？
サラリーマンの場合、元の給料の７５％だそうだ。

フランスは最低保障賃金というのがある。
日本円にして１３万円くらいだろうか？
この額は労働期間、ほとんど上がらないそうだ。
ボーナスは１ヵ月あるところもある。

その７５％だからこのレベルの労働者は決して定年後の生活は楽ではない。
でも人生設計は建てられる。

年金受給者が働いたら、年金を止められる。
その後どうなるのかは知らない。
めったにないことなのだ。

日本が定年後働かなくてもいいようにするには
それなりの年金額が必要になる。→
そのための財源は？

フランスのサラリーマンの場合自分で払う社会保険はたいしたことない。
１０％かそこらだ。
企業分の負担？　％テージは知らないが重い。
でもあるところから取るという政策は見える。

フランスにもサラリーマン以外の職種がある。
そういう職種の人は全額自己負担だ。
そういう人も年金はあるが、
定年の年齢がサラリーマンほど厳密ではない。

私の内科の先生は「定年なんかしない」と言っていた。
どの先生も７０代は皆働いていた。

定年年齢を持たない。　→　この場合は仕事をどうするかの問題になる。

年金を受給する人は仕事はしてはいけない。　→
この場合は年金額と年金受給の年齢が問題になる。

そして働かなくてもなんとか暮らせる年金額とは？
そのための掛け金は？
自己負担分？
雇用者の負担分？
税金からの額？

全面的に社会構造から見直す必要があるよう。

また書く。