韓国企業支援交渉結果

　もう２ヶ月前くらいになるであろうか。韓日産業技術協力財団が主催された日本技術者招請の韓国企業経営者との面談が行われた。

　専門家の１人として、韓国Ｍ社の役員と面談し、両者支援の合意に近い状態で当日終了した。財団の審査の結果、Ｍ社にとっては、予想していた補助金をいただけず、私の提示した金額と大きな受け入れ希望額に違いが出てしまった。希望は、約半額であった。私の方が希望に応えるべく検討したが、Ｍ社との金額上の溝は埋まらなかった。

 

　結論は、担当役員が年末にかけて、日本語の勉強をし、通訳費用をかけず、その分希望額とのギャップに当てるという回答であった。

　私としては、まあ了解できる額の提示であったが、謝金は適正価格を維持し、成果で期待に応えることを信条としており、リスクをシェア（お互い分かち合う）すべきと思っている。今回その考えを踏襲した。

 

　今回の契約が成立できなかったのは費用面のみと言う。通訳不要になった来年早々依頼されることを期待している。ご参考に、今回の支援期間は、６ヶ月間、毎月週１回支援として両者了解されている。

　意見交換は、日本語を韓国語にまた反対に翻訳しメールのやりとりを行ったが、その過程で十分意思の疎通ができたかと言えば不十分といえる。

 

ムゲン経営研究所　中小企業診断士　中小製造業の経営革新　田中 義二
tanaka@mgein.com