電機・情報産業の退職強要－厚労相“実態把握へ調査”－

　今日の「しんぶん赤旗」から紹介します。電機・情報大企業の労働者から仕事をとりあげ、違法な退職強要を行っているリストラ問題に関して、田村厚生労働相は８日、「実態把握してみたい。」とのべ調査に乗り出すことを表明しました。
　田村厚労相は、記者会見で「企業が強制的に意にそぐわない仕事をさせているのであれば、実態調査しなければならない。」と指摘。「国会で以前お話があったように思います。」と「調査をしてみたい。」とのべました。
　電機・情報産業の大企業が１３万人におよぶ「大リストラ計画」にもとづき、退職強要をおこなってきたこの問題は、日本共産党が国会で何度もとりあげてきたものです。１２年１１月には、志位委員長がシャープなどによる繰り返しの退職強要を示し、「違法・非道な人減らしを放置しておいて日本経済の再生はない。政府がやめさせるよう役割を果たすべきだ。」と求めました。田村参議院議員は、ＮＥＣが労働者から仕事をとりあげて別室に移し、退職を強要していると追及しました。山下参議院議員や仁比そうへい参院比例候補も厚労省に、退職強要をやめるように求めていました。
　調査がすすんで、リストラがストップすることを願います。