インフレ目標と言ってもたかだか２％の物価目標なのだが、その程度でも日暮れて道遠い状況だ。
日本経済は十分に成熟しているので、今更無理に成長を目指すことはない。
物価は０から１％の範囲で安定しているほうが望ましい。
給与が２～３％上がっているように見えても、消費税が３％上がり物価が１％上がれば、確実に実質所得は減少している。
金をばら蒔けば国民は今後物価が上がると予想して物を買う、というのがアベクロミクスだが、現実には真逆のことが起こった。
国民は消費を極力抑えてせっせと貯金している。
貯金をする最大の理由は将来不安だ。
その将来不安を解消するために（社会保障の充実）消費増税を行うわけだが、今回の増税の制度設計は実にいい加減なものだ。
「もう一度顔を洗って出直してこい」というような代物だ。
軍事費の膨張や公共投資の増大は目に余る。身を切る改革なしに国民に増税だけ押し付けるのは筋違いだろう。
平成元年 個人の金融資産のうち現預金４４７兆円ーーー現在 ９５９兆円 （倍増）
民間企業の平均給与 ４０２万円ーーー２０１７年 ４３２万円 （伸び悩み）
マネタリーベースという言葉がある。
簡単に言えば日本銀行が市中にばら蒔いた金のことを言う。
ばら蒔けどばら蒔けどインフレなどどこにも起きず国民の堅実さが浮き彫りだ。（次表を見るとよくわかる）
ばら蒔きのつけはだれが責任を取るのか？
