この数年、物価高騰がおさまらない。
その上、消費税や各種保険料の増額が目に見えない形で庶民生活を痛激している。
今のところ自民党候補から消費税減税による生活者支援の話は上がっていない。
岸田減税が不評だったせいか？
格差是正のために、立憲民主党から出てきている案は大きく分けて次の二つ。
①食料品の消費税をゼロに
②給付付き税額控除で中低所得層を支援
食料品の消費減税は分かりやすいが、給付付き税額控除は少しわかりにくい。
税金から一定額を控除する減税、課税額より控除額が大きい時にはその分を現金で支給する。
例えば納税額10万円の人に15万円の給付付き税額控除を実施する場合差額の5万円が現金給付される。
食料品に限っても消費減税するハードルは高い。
下げる時はいいが、上げる時のタイミングが難しいからだ。
それと参議院は自民・公明が過半数だからおそらく法案が通らない。
もっともこれを参院選の争点にしてもよいのかも。
所得格差是正のため中低所得者に給付したほうが効果的ではある。
さらには、消費税の逆進性（減税は多額の納税者ほど恩恵を受ける）を薄めることができる。
しかしこの辺はどちらが良いのかさらなる議論が必要であろう。
