裏金問題で迷走する自民党は自浄能力を喪失し、まさに国民から袋叩き状態。
納税時期と重なって国民の怨嗟は簡単に収まりそうもない。
一方献金する側の方は、じっと様子を見ている状態だ。
中小企業にしてみたら、パーティ券購入などは「たちの悪いたかり」と感じている。
次回からは控える企業が続出するだろう。
ところが、経団連を中心とした大企業は反省の色がない。
十倉会長などは、
「企業がそれを負担するのは社会貢献だ。何が問題なのか」とすっかり開き直っている。
2010年代以降、経団連の会長もすっかり小物になってしまったが、ここまでひどいとは。
企業団体献金が特定の政党（自民党）に集中するのは大いに問題がある。
企業の利益と国民の利益が「利益相反」になる場合があるからだ。
カネを出せば必ずその見返りを求める。もし求めなければそのカネの支出はムダ金になり株主から指弾されかねない。
その得た見返りが国民生活に寄与するものなら問題ないが必ずしもそうはいかないのだ。
献金を行わない業界や個人は、自民党から見たら単なる票を出してくれるじゃがいものように見えているかもしれない。
そのような業界や個人からの苦情や陳情は無視されるのが世の習い。
内田樹神戸女学院大学名誉教授によれば、
対米自立という国家戦略を放棄した自民党は、今や対米従属による権力維持意外に目的を持たないただの利権集団になった。
長年続いた財界との癒着を断ち切るだけの自浄力が自民に無い以上、制度の根本改革には政権交代しかない。
