「ふるさと納税」などという耳障りの良い言葉に騙されているが、その実態を見るととんでもない制度になっている。
何が問題かというと、「不公平」ということだ。
「自分のふるさと」かどうか関係なく返礼品の内容で寄付の上位先が決まっていく。
1位宮崎県都城市（肉・焼酎）2位北海道紋別市（カニ・イクラ）3位北海道根室市（ホタテ・イクラ）
返礼品に魅力あるものを持っている市町村はよいが、どうあがいても何もない所もある。
第二の問題点は、限られた財源の奪い合いだ。
都市部の居住地に税金を納めず他自治体に横流しする制度だ。
約1兆円が動き5千億円が返礼品や経費だという。これが税の使われ方として正しいのか？
異議を唱えた総務省の官僚は菅義偉に飛ばされた。
都市部の住民はもっと怒ってよい。これは制度の欠陥だ。
都市と地方の税のバランスは地方交付税で調整すべきだ。
第三の問題点は、おいしい部分は高額納税者や関連業者（ネット通販）に流れていることだ。
政治の要諦は「公正」であることだ。
しかしこの制度でメリットを得ているのは「目端の利く者」だ。
公正であるべき税が新たな勝ち組と負け組を作り出している。
廃止するか見直すべきであろう。
