共同通信社が１７日、１８日に世論調査を実施した。
マスコミ各社が行う世論調査は必ずしも信頼がおけなくなっているが、大体の傾向はつかめる。
最近携帯電話の聞き取りも加味しているから、おそらく若年層の意見もかなり加えられているのだろう。
しかし概して表面的な意見の聞き取りが中心で、深く考えたうえでの回答を要求している風には見えない。
例えば自衛隊中東派遣について（米主導の有志連合構想）
派遣すべき ２８．２％ 派遣すべきでない ５７．１％
しかし政府はこの有志連合に参加するかどうかまだ決めていない。政府が決めていないものを賛成、反対の決を採ってもあまり意味がなかろう。
それにこの問題についてマスコミはしっかり報道しているのか？
最近のテレビのワイドショウ番組は（全てではないが）、ギャラが安上がりなのか吉本芸人をコメンテイターに呼んで、シリアスな問題でもボケと突っ込みの漫才ネタにしてしまう。はっきり言ってマスコミの堕落だ。
しかしこの問題は国民が頭の体操をするには良い問題なのである。
我が国に入ってくる石油の８０％はホルムズ海峡を通る。そして自国のタンカーに何か問題が発生した時に自国で守るというのは世界の常識である。そしてこのことは今の法律で自衛隊が出来るのだ。本来であればこのような知識を確認したうえで質問しなければならない。問題は他国の船が襲われたときに、その近くに自衛隊の船がいて救援を要請された時だ。集団的自衛権の完全な発動は我が国に認められていないから、極めて難しい判断を迫られる。
ホルムズ海峡はイランとオマーンの領海だ。この２国が海峡の安全は自分たちで守ると言っているので、彼らに任すのも一つの考え方だ。おそらくこの方法が一番無難であろう。
しかしあまり安全だとかえって面白くないと思う国があるのだろう。先日安倍首相がイランを訪問した折、日本のタンカーが襲われた。おそらくこの周辺で争いを起こしたい国の情報機関が犯人ではなかろうか？
いずれにしても世論調査はやり方に十分注意しないと、逆に世論誘導の手段に堕す可能性がある。
問題を単純化して二者択一で国民に是非を問うような問題ではない。
