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行雲流水の如くに

財源の裏付けなしにうまい話をするのは「オレオレ詐欺」と同じ。

米国の格付け会社ムーディーズが、米国債を最上ランクから1段階下げた。

膨らみ続ける36兆ドルの債務の持続性に懸念があるという理由だ。

日本円に換算すると5400兆円くらいになる。なんとも恐ろしい数字だ。

ところが日本国債の格付けは米国債よりも2ランクぐらい下だ。

この話を他人事と思わないほうが良い。

 

積極財政を主張する政治家や経済学者は、無責任きわまる。

この人たちに会社経営を任せればすぐ倒産だ。

打出の小づちでもあるまいにお金はどんどんわいてくると思っている。

さらに倫理観が欠けていると思うのは、国家の金(それも借金だが)だと思うからこんな主張をするわけで、自分の家計ではするまい。

 

このところ消費税の減税論争が与野党で、「する、しない」で騒がしい。

「堂々と国債発行でやれ」などと主張する党もある。

結局食い逃げして終わりだ。とても政権は任せられない。

物価高対策で「消費税食料品ゼロ」は有り得ると思うが、必ず財源明示が必要だ。

自民党は、減税をしないというのなら本腰を入れて物価高対策をやるべきだ。

しかし平成のコメ騒動を見ているとまず無理だろう。

なんとも歯がゆい話である。


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