日本経済をよくするには。

　今、マスコミは日本経済は100年に一度の大不況と言っている。
　大企業は外需により大幅に内部留保を積み立てている。その一方、国民の所得は大幅に減っている。このため、国内消費は冷え込んでいる。
　なぜ、このような状態になった原因は、マルクスの著作である「資本論」にも記述されている「剰余価値論」で説明される。資本が労働者を安く労働させ、資本が大幅に利潤をあげ
て労働搾取率をあげていることが原因である。
　今から日本経済をよくするには、大企業の内部留保を国民に還元させる政策、
　　　①最低賃金の引き上げ
　　　②労働者派遣法を改正し、非正規雇用を正規雇用に
　　　③労働者の大幅な賃上げの実施
　　　④大企業への優遇税制をやめ、適切な税制にする。
　このような政策により、国民の家計をふやして、国民の消費を活発にすれば、内需を拡大
　が拡大できる。さらには新しい産業分野への企業が投資を行えば、今の恐慌は解決でき　る。
　このような政策を行うことが、日本経済をよくする手段と私は考える。　　
　　　

　　　がポイントとなる。

中小建設業者への小規模工事の発注を

　新聞記事には、大幅な公共事業費の削減により、工事箇所の発注が減り、地元の中小建設業者の経営が悪化していると報道されていた。この山口県内も同様な状況であろう。
　県や市町は、住民に関連した小規模な工事を多数発注することが今求められているのではないだろうか。
　予算の確保のため、大型な無駄な公共事業例えば国体関連工事や高規格道路工事・新山口駅ターミナル整備などの見直しが必要でないかと、私は思う。
　今の、限られた交響事業予算内では、住民が要望している生活道路の改築、交通安全対策・公営住宅の建設・改築、保育施設や道路など公共施設の維持補修などの事業を行う方が、住民も喜び、地元の中小建設業者の経営も助かり、従業員の雇用も確保され、景気対策に最適である。
　行政には、上記のような工夫を求めたい。
　

山口市は買い物難民の対策を

　山口市は、広域合併を進められてて広域になった。
　ところが、阿東や徳地・秋穂などの地域は、行政サービスが低下している。
　さらには、この地域の商店街がさびれて、廃業する商店も増えている。このため、
車のないお年寄りは、近くで日常の生活用品を買い物することが、難しくなっている。すなわち、買い物難民になっているのである。
　行政は、買い物難民解決の対策を考えるべきである、
　人間が生きるには、「衣食住」が大切である。
　今、論議されている新山口駅ターミナル整備計画に180億円を投資するよりも、市民の日常生活が大事である。