国の定めた「安全基準」が「安全を担保するものではない」ということは福島の事故で身に染みたはず。事故が起これば国は「想定を超えていた」と言い訳をして責任の所在をウヤムヤにするだけ。これは原発だけでなく空間線量や食品の基準値にも言えること。
「新規制基準」では、重大事故である「炉心の著しい損傷」は起きても、フィルタ・ベントなどを行えば、水素爆発は起きず、炉心溶融でも格納容器は守られ、放射性物質の大量放出は防げるという。原因究明もできていないのに、わずかな追加対策で格納容器が守られるとは。旧態依然たる安全神話の復活!
『海江田に損害賠償』 安愚楽牧場の詐欺事件で広告塔といわれた海江田氏。政治的圧力を掛けていたが、遂に出資者30人が海江田民主党代表を相手取り、約6億1千万円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こした。無責任に破綻の危険性を知りながら高利回りとかリスクはゼロと紹介していた。
元自民党 古賀幹事長さんは、しんぶん「赤旗日曜版」に登場。安倍総理や日本維新の会がすすめようとしているの「憲法96条改憲」はおかしいと発言。その次は憲法9条の改憲を目論見、国防軍を設置し日本を戦争ができる国にしょうとして危険な自民党。現憲法を守り発展させる日本共産党を応援してね。
小幡 績 ハイブリッド・バブルー日本経済を追い込む国債暴落シナリオー amzn.to/13PuHse 日本の国債が常に暴落リスクと隣合わせでいながら高価格・低金利を維持する現状を、著者は「ハイブリッド・バブル」と名づけました。
原発再稼働に同意する地元自治体が多い。首長は地元住民の生命の安心・安全を無視して原発交付金が欲しいため同意する。原発がメルトダウンしたことは福島原発事故で明らか。国や電力会社は金で原発地元自治体を同意させている。原発は即時ゼロにすべきですね。
今、TPP反対することは、「脱原発」を実現するためには、不可欠であるし、今、止めなければ、やめさせない限り、この国は変わらない。
「脱原発」と同じように、国全体で盛り上げて、前へ進めていかなければならないことがある。いや、それ以上に脱原発の道さえを妨げるため、今、最も反対の声が必要とされていることがある。それが、「TPP」である。
南多摩選挙区の都議候補の自民、民主、維新も放射能の内部被曝の対策など全く公約にも演説にもない!共産党の候補者のみ内部被曝対策を公約に掲げている。原発、放射能対策本当に重要なのにー!改憲、コンクリートの議員うんざり!
公務員は全体への奉仕者とされている。水道局長が「市民バカよわばり」するなんて、公務員の常識を外れています。初任者研修が必要な水道局長さま。 fb.me/2J02ozFZW