消費税増税の論議に反対

　民主党は、平成23年度予算の歳入を確保するため、消費税増税の論議を始めた。　これは、大企業の内部留保金や高額所得者に遠慮しているのだろう。　日本共産党は、大企業への適切な課税や利子税を従前の２０％に戻すよう主張している。　今の国内の景気を回復させるには、国内消費を拡大することが課題である。　そのためには、庶民への減税や労働者の賃金を大幅アップさせることが重要な課題であり、国民大運動にしたいものである。

小林多喜二の「蟹工船」報道から感じたこと。

　一昨日、NHKで小林多喜二さんの蟹工船が取り上げられていた。
　なぜ、今、蟹工船が人気があるのか。理由は、多くの若者が貧困と格差のなかで
孤立させられている情勢が、この蟹工船に多くの人々が注目している。
　大企業が派遣切り・首切りをすすめ、企業内部留保金をためている一方、勤労者は貧困に
あえいでいる状況を解決するには、多くの勤労者・中小業者・自営業者が団結して、民主党政府に自分たちの暮らしの要求実現すするための、運動が求められている情勢の中で蟹工船が注目されていると批評していた。
　今の風潮は、貧困と格差の問題が自己責任論だと主張する評論家もいるが、これは誤りである。
　憲法25条には、「国が国民の生存権を保障すること」と明記されている。今、派遣法廃止・沖縄からの米軍基地無条件撤去・消費税増税反対などの国民的な運動をおおいに進めていく必要があると痛感した。
　

住宅リフオームの補助制度の創設を

　今、日本中の景気が冷え切っている。特に中小企業の経営がどん底の状態にある。
　山口県の山陽小野田市では、昨年後半から個人住宅の改築にあたり住宅リフオームの補助制度を創設して、工事費の一部を市が補助をする制度を創設してぃる。これにより、中小業者には仕事がまわり、市民からも改築費用が少なくて済むと喜ばれている。
　この山口市も無駄な新山口駅ターミナル整備計画に180億円をかけずに、住宅リフオームの補助制度の創設を行ってもらいたい。
　この制度の創設に向けて、日本共産党市議団には市議会でがんばってもらいたい。
　

新山口駅ターミナル整備計画は見直すべき

　今、渡辺山口市長は交通結節点整備のために新山口駅ターミナル整備計画１８０億円の箱物事業を進めようとしている。この事業は、速やかに行うべきものであろうか？。
　市民は国保・国民年金が高く悲鳴をあげておられ、若者の就職状況が難しく生活が苦しく
状況にある。
　１８０億円の金は、市民生活のために使用してもらいたい。市民の税金を無駄にしてもらいたくない。
　市議会において、新山口ターミナル整備計画の見直しを主張しているのは、日本共産党の３名の市会議員のみであり、市民の理解も得られていない。

国体優先でなく、県民に目を向けた温かな県政を

　新聞報道によれば、山口県の平成22年度予算の財源不足は350億円とされている。　今、景気が悪い時期なのに県民のための福祉充実や就業の確保などの対策は不十分なのに、二井知事は国体のための予算は確保しており、国体対応は問題ないとか、岩国民間空港の再開に向けて、三セク会社をつくり対応するとの記者会見。　この知事さんは、県民生活のきびしい状況がわかっていないのではないだろうか？　国体優先の県政ではなく、県民に目を向けた温かい県政を望む。