朝日新聞の記事に、就活の記事があった。
日本の就活は、「チャンスは新卒の一度きり」という気風があり、これには日本独特の採用制度に問題があると書いている。
欧州では、人手がたりなくなったら経験者もふくめて人材を募っている。これは、法律や労働組合の力によって、人を大切にする「ルールある経済社会」がつくられているからである。
日本は、アメリカ資本主義すなわち新自由主義の影響を受け、金儲けのためなら何をしてもよいという気風がある。非正規労働者の低賃金や半失業者の増大はこの新自由主義的な経営者の会社経営による。
今、世界じゅうで、「１％」のための幸福ではなく、「９９％」の幸福をめざす運動がおこっている。
税金も、消費税増税でなく、富裕層や大企業から増税を。
今、「９９％」の幸福を目指す運動をすすめ、「貧困と格差」をなくす必要がある。
「生活保護最多２０５万人」戦後、最高となったと報道されていた。高齢者の受給率が４割を超え、働ける世代も１７％に達しているとのこと。日本の社会保障のお粗末さが原因である。高齢世代の無年金者や低額な年金者が「健康で文化的な生活」をすることが出来ない状況にある。さらには、失業者が増大しているにもかかわらず、セフテイネット対策が充分でありません。。
このような状況下、野田内閣はアメリカ言いなりの「TPP」への参加を強行に進めている。この「TPP」、国民大多数は参加すべきでないとの世論。野田氏はこの声を全く聴かない素振り。アメリカや財界からの指示を受けて政治を進めている。このような「野田内閣」、オバマ氏や経団連の米倉氏からお褒めの言葉を貰いたいのであろうか。
貧困と格差是正のため、９９％の国民の怒りを国会に届けましょう。
全米をはじめ世界では、「格差ノー」の行動が若者たちが起こっている。共通のスローガンは「私たちは９９％」。貧困がひろがるなか、１％の富裕層に４０％の富が集中している矛盾、経済や政治に”ノー”を突きつける行動が起きている。
反格差デモに象徴されるアメリカの不況のツケが、日本にまわされようとしている。これがTPPの原因です。アメリカの輸出枠拡大のためにほかなりません。
これを必死に推進しているのが、自動車、電機などの輸出産業と、金儲けのために狂奔している金融業などの一部の大企業だ。
野田政権は、アメリカいいなりで、オバマ大統領から「普天間問題とTPPで結果を出せ」を上司から部下への命令され、日本の財界からも指示され、「イエス」と応えている「ご用聞き」内閣です。
TPPは、アメリカやオースラリアなど太平洋をとり囲む９カ国が、農林水産品をはじめとする多くの品目の関税を原則撤廃し、医療や福祉のサービスも自由化の対象となります。
農水省の試算では、食料自給率（カロリーベース）が４０％から１４％程度に低下すると予測されている。農林水産業全体では４兆５７００億円の生産減少となり、３５１万人が雇用を失うことになる。
医療に民間会社が参入すれば、金持ちしかまともな医療が受けられず、日本の国民皆保険制度が崩壊します。
輸入食品や農産物が多くなれば、「食の安全」を守ることができません。
このような、「壊国のTPP」は断固、反対すべきです。
