議会最終日、請願3件「市民サービスコーナー」「学校給食」「介護保険」に賛成しました！

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議会最終日、請願3件「市民サービスコーナー」「学校給食」「介護保険」に賛成しました！
難波市長自身が「3食の1食しか作らないセンター方式は非効率」としているだけに仕切直ししたいです！
賛成討論是非読んでみて下さい！
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議会最終日は、この暑さ！おいしい生ビール飲みたいですね！

請願3件　賛成討論　　　　　　　　　　　　2024年7月10日

請願第一号　訪問介護費の引き下げ撤回と、介護報酬引き上げの再改定を早急に行うことを国に働きかけることを求める請願
請願第二号　自校式給食を求める請願
請願第三号　「市民サービスコーナー廃止」の撤回を求める請願

　議案となっています3つの請願について緑の党として賛成討論を行います。
　請願第三号「市民さービスコーナーの廃止撤回」については、補正予算における反対討論と重なりますので同趣旨において請願に賛成です。
　請願第一号「訪問介護費の引き下げ撤回と、介護報酬引き上げの再改定を早急に行うことを国に働きかけることを求める」については、３月議会において総括質問で取り上げましたがその趣旨は「75歳以上が5人に一人という2025年を迎え訪問介護ニーズは確実に増加、第9期介護保険計画で基本報酬は引き下げ、処遇改善で人材不足が解消できるのか、制度は維持できるのか、介護難民は生まれないのか、現場から悲鳴が上がっています。4月以降の動向を注意深く見守っていきたいと考えます。」と重なりますので賛成です。

　次に請願第二号　自校式を求める請願について賛成討論を行います。
１， まず、静岡市は清水市、由比町、蒲原町と合併する以前は、全国に先駆けて1万食以上の学校給食センターを建設し全国のモデル地区になっていた状況でした。1987年議席をいただき最初に取り上げたテーマが「給食センター方式から自校式への転換」でした。実現に困難極める中、せめても一枚皿と先割れスプーンの廃止やアルミ箔の米飯の改善を訴えていました。1991年調理師さんからの内部告発によって豚肉に注射針が発見されていることが明らかになり大きな社会問題となりました。当時、多くの母親の方々で「学校給食を良くする会」が発足し議会への陳情、請願が行われ一枚皿、先割れスプーンは廃止となり保護者による家庭からの箸、スプーンの持参という形の改善となりました。当時蒲原町の日軽金での陶器食器が全国から注目されていました。
２， その後の清水市、蒲原町、由比町との合併が行われ旧静岡市では給食センターの建て替え問題が課題となりPFI手法によるセンター建設が行われました。旧清水市・清水区の小学校では基本的に自校式学校給食継続し中学校での弁当から学校給食の提供が課題となっていました。そして2015年行財政行財政改革推進審議会答申において清水区の自校式給食はセンター方式への転換が方向づけられました。中学校については葵区の給食センターからの配食となりました。2023年に県の畑総計画の船越地区に建設予定地が確保され2029年完成の予定となっています。
３， そうした中、2023年4月に難波市長が就任し市長から学校給食課にセンター方式の在り方についての検討指示が出されました。その内容は、１）学校給食だけのための給食センターでは経営効率が悪い、つまり学校には夏休み、冬休みの長期休暇があること、3食の1食のみの提供であること、２）配送が長距離であり食品の品質・安全の確保の在り方への疑問などが指摘されていると言われています。その流れの中に今回の自校式給食の継続を求める請願が出されており、今回の5000名以上の方々の署名を集めた請願第二号を準備された皆様方の活動は時機を得たものとなっており賛成をしていきたいと考えています。
４， 今回の請願団体だけでなく昨年12月に「未来を作る給食の会」から「自校式の継続を求める要望書」も提出されています。その要望書には、清水区のある中学校で小学校は自校式給食、中学校はセンター方式による給食で二つを経験した生徒の給食に対するアンケートで自校式のほうがよかったとの結果となっています。実は2015年の行財政改革推進審議会でのセンター方式を方向付ける際の資料として自校式とセンター方式の給食について児童生徒によるアンケートも取られていてどちらも変わりなくおいしいとの結果となっていました。
５， こうした中、難波市長のセンター方式見直し指示を好機とし、センター方式、自校式、今回の請願者が提案している中学校単位の親子方式について各々の掛かる経費について改めて試算し、どちらの方式が児童生徒にとって、より安全・安心な質の高い給食であるのか検討する協議会を持っていただきたいと思います。行政や第三者機関だけでなく、児童生徒の意見をアンケート等で反映させる、保護者や調理員、搬入業者、教員等各方面より意見を求める場を作る事でより良い方向性が探れるのではないかと考えます。
現在の学校給食課内の情報が伝わってきません。検討されているすべての情報を公表すべきであります。2023年2議会での自校方式の給食のすばらしさを語ってくれた小山議員の発言に感動したことを思い起こします。さらに言えば、オーガニック給食への実験的試行が丸子給食センターで始まろうとしており、いいチャンスです。

その意味で今回の請願の意味するところは極めて大きな意味を持っています。「根拠に基づく共感による安心の静岡市政」に向かう大きな政策材料の一つになるかと思います。

以上述べて賛成討論としたいと考えます。

マイナンバーカード持たない市民の方もいるけど市民サービスコーナー15カ所を来年3月に廃止も可決！

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マイナンバーカード活用コンビニでの住民票など申請料金300円を200円引き下げ可決！
マイナンバーカード持たない市民の方もいるけど市民サービスコーナー15カ所を来年3月に廃止も可決！
皆さんどう考えますか！ご意見お願いします！スタッフ撮影写真のアングル気になります！
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議案第108号一般会計補正予算、議案112号手数料条例の一部改正について　反対討論

ただいま上程されています議案第108号一般会計補正予算市民サービスコーナーの2025年3月までリース料終了予算、第112号手数料条例のコンビニにおける住民票な手数料の引き下げ一部改正について、会派緑の党として反対討論を行います。
今回の提案は、４つの目的があると思われます。
第１は、マイナンバーカードを持っていない人に300円が200円になるとしてマイナンバーカードを持たせようとすること
第２は、マイナンバーカードを持っているが市の出先機関を利用してきた市民にコンビニ利用に誘導し市民サービスコーナーの利用を減らすこと
第３に、そうした利用者を拡大し市民サービスコーナーいう出先機関15か所、次に6か所の廃止という行財政改革を進めること
第4に、将来のデジタル自治体として紙を使わない公共サービスの実現に向けた助走を開始するということ、であります。

　反対の理由は、
第1に、この施策の展開の順番を間違えているのではないかと考えるからであります。
葵区ということで、私自身が直接に接することの多い麻機、瀬名、藁科の市民に聞いてみましたが今回の新たな施策をだれも知りませんでした。もちろん、市長の記者会見を契機に住民の方々に伝えこの施策が正しいか、否か、議決を先送りする努力ができていないことについては私自身が批判を受ける立場にあります。この施策の判断材料は、2023年度の各種証明書発行数64万9363件、コンビニ交付数14万722件、サービスコーナー12万8274件の実績と他都市の動向把握の2つです。因みに県内35市町においては多くの自治体がコンビニ料金を減額しており富士市では2020年に引き下げを実施しています。まず引き下げを単独で先行させ、市民サービスコーナーの利用者の減少の実態を正確に把握することが必要でした。でなければ市民アンケート、パブコメも可能であったと考えます。

第2は、マイナ保険の定着に向けて政府は12月に紙の保険証を廃止するという強硬策を示していますが、静岡市議会は延期を求める意見書を採択しており、難波市長においてもマイナンバーは任意であり強制することなく「実施時期にこだわることなく」理解を得る努力を優先すべきとの本会議答弁を行っておりますし、そうした流れと逆の方向に向かっているのではないかと考えます。

第3は、この市民サービスコーナーの廃止がマイナンバーカードを持たない市民に対して今まで受けられた公共サービスを受けることができなくなる施策は妥当であるのか、説明がない点であります。廃止される例えばリンク西奈の市民サービスこーなの利用数は1万804件です。マイナンバーカードは申請者が住民の90％、交付が80％、実際に使用可能な市民が75％とされています。情報漏洩や個人情報の国家管理にノーという市民が現段階で25％も存在しています。訴訟リスクすらあるのではないかと危惧します。

第4は、この自治体のＤＸ化は、将来の紙なき自治体の公共サービスの在り方、私は全面的には賛同はしませんが、face to faceとデジタル化の境界はどこであるのか市民の方々と議論が必要です。ありますが、紙なき公共サービスに向かっているのだと想定しますが、そうしたことの実現性は全く示されていません。さらに言えばこの15か所の廃止という行財政改革よって捻出される1年間で8000万（7000万が非正規の方々の人件費、1000万がリース料）は市民局市民サービスに使われていくのかどうかも明確でありません。

これら4点の観点からするとこの提案は、目の前のリースの契約期限をみて、行財政改革という観点での安易な施策に見えますし、難波市長の根拠に基づく共感をベースにした安心な市政にふさわしくないのではないかと懸念を持ちます。本来であれば二元代表制の中にある議会として、この議決に際して、マイナンバーカードの取得者やマイナンバーカードによるコンビニ利用者が目標値に達しない時に、この施策の見直しすることなど付帯決議をあげる必要があったのではないかと考えています。委員長報告でも委員の皆さんは懸念を共有されています。

最後に今回補正予算において帯状発疹ワクチン接種補助が1億４千万予算化されていることに触れたいと考えます。幼児期の水疱瘡ウイルスが神経節に潜伏感染し加齢、過労、ストレス、免疫抑制機能が低下しウイルス増殖を抑制できず発症するものです。私自身も発症しましたが抗ウイルス薬で重症化は避けられました。ただ、帯状発疹後神経痛として合併症となる方もおり長いと数年の痛みが続きます。基本は過労、ストレスを亡くする健康対策、働き方対策につきます。積極的に賛成は致しませんが反対はしないということを表明します。

以上で第108号、第112号への反対討論を終わります。