「新しい公共」テーマに自治体議員政策情報センター、８月２８日静岡市で全国研究会開催

東洋大学・根本祐二教授が「新しい公共」は日本の将来を築けるか、をテーマに基調講演、上記政策委研究会が静岡市市民文化会館で２８日開催されます。「大きな政府」でもなく「小さな政府」でもない第三の道の提唱です。

根本教授は時事通信の連載の中で、昨年の政権交代から７月の参議院選挙における民主党惨敗の政治状況についてもその敗北原因を分析しながら、日本における新たな成長戦略について展開しています。

「社会資本ストックを更新・維持する産業を成長産業として位置づけ、必要な資金を1400兆円の個人資産から還流させる」戦略として藤沢市や藤沢市や習志野市で導入された公共施設マネイジメント白書に注目します。

藤沢市で現在のハコモノを更新しようとすると近年の公共投資の1，3倍の規模を20年続ける必要がある、橋梁や下水道で4～７倍。習志野市でハコモノ更新で1，9倍。前提は、データに基づく社会資本更新計画になります。

これらを新たな成長戦略に導いていくために、民間活用の更新投資の実現を説き米国のバージニア州のPPEA法を民間資本を活用した社会資本整備手法として日本のPFI法の手直しによる導入可能性として言及します。

そして、規律ある資金調達、ノンリコール型を提唱。更新に要する社会資本を受益者負担でなく、将来的に税収によって返済されることが期待されることを通して民間長期金融の対象となる、というものです。

菅政権の新成長戦略がアジアへの原発の輸出など首相のトップセールスに向かう国家主導型に傾きつつある現状の中で、頭の思考の転換と自治体主導で見通せる産業分野も多く、得るものがたくさんあるのではないでしょうか。

８月政策研究会に是非お出かけください。