最初から韓国を「ホワイト国」指定などしていなければ、そもそもこの度の騒動はなかった。
問題の基本は、実はそこにこそあるのではないか。
ということで経産省が「ホワイト国」に指定するための要件を調べてみた。
「 大量破壊兵器等に関する条約に加盟し 、輸出管理レジームに全て参加し 、キャッチオール制度を導入している国については 、これらの国から大量破壊兵器の拡散が行われるおそれがないことが明白であること」
これに添えて、「国際的安全保障に関する輸出レジーム」として、以下の４つの枠組みを満たしていること。
１ 原子力供給国グループ（ ＮＳＧ ）
２ オーストラリア・グループ（ ＡＧ ）
３ ミサイル技術管理レジーム（ ＭＴＣＲ ）
４ ワッセナー・アレンジメント（ ＷＡ ）
上記４つ全てに参加している国のほとんどを日本は「ホワイト国」に指定している。
韓国はいずれにも参加。この点では、韓国は条件を満たしている。しかし、あくまでも素人の感覚レベルでしかないのだが、同じく条件をクリアした親日国トルコを外し、明らかな反日国である韓国をなぜホワイト国扱いしたのか、と疑問が残る。
（トルコを挙げたのは、親日と反日を対比させる意図であり、トルコがなぜホワイト認定されていないのかに突っ込む気は今はないので置いておくとして）我が国の領土竹島を奪って返さない国がなぜ「白」なのだ？ という心情レベルの割り切れなさである。韓国の国防白書の表紙に竹島（独島）が載せられた事があって、要するにここを侵すものは（つまり日本だ）武力攻撃するぞという威嚇であった。EUが韓国をホワイト国扱いしていないものを、なぜ日本がやすやすと認定してしまったのか。
VANKと称する日本毀損広報隊（日本ディスカウント作戦隊）がいて、芸能人メンバーである彼らも折りに触れ海外に「日本＝悪」を広めて来た。彼らを日本の企業はCMに起用して来たどころか、竹島（独島）は韓国の領土であると海外で運動を繰り広げている女優をドラマの主演に据え、かたわら化粧品のCMに起用、盛大に円を渡し、ということは要するにこの女優の反日運動への喜捨に等しい。
何とも奇怪な構造を日本は有してきた、それが戦後７４年間の日韓関係のいびつさである。
つまるところ、韓国のホワイト国認定は日本の「別格の好意」ではなかったか。
日本人の教科書内容から靖国参拝にすら介入して来て、明けても暮れても嫌日、侮日三昧の韓国をあくまでもかばい、そして助けたい勢力が日本の政治圏内にいた、ということなのではないのか。そこにこそ国民は目を向けないとまたぞろ反日国是を他ならぬ日本が肯定してしまうという、病的な構造に引き戻されかねない。
国家としての反日と、韓国人個々とは違うという言い方にはまやかしがある。国家は国民の意志の総体なのだから。互いの観光での往き交いや、芸能面での「交流」とやらを称して「民間は親密な交流がある」などと言うのも、本質を覆い隠す言い方であろう。旅して歌って踊って友好が成立するなら苦労はしない。
歌いに来るのは、韓国が音楽市場として狭いからであり、日本が好きで彼らがやって来るわけではない。少数、本当に日本が好きな人たちがいて、しかし国柄ポーズとしての反日姿勢を強いられているのは事実だが、総体として今は述べている。彼らの微笑みの先にあるのは、日本のファンではなく彼らが持っている財布である。円が好きなだけ、日本への原爆投下を祝うような連中なのである。文化と政治は違うというのもきれいごと。韓国は芸能人をずっと反日工作員として使って来ている。
芸能と政治は別という言葉の欺瞞については、以前韓国のスターを主役にしてのドラマの企画を打診されたことがあり、その間の経緯を記せば具体的に分かろうかと思うが、紙幅が尽きるし今回の拙分の主旨からは逸れるのでそれはいずれかの機会に委ねたい。
今回のことを一過性の通過点で終わらせてはならない。
相手は反日国是、そのためにつく嘘は彼らには罪ではない。嘘を恥じないのは国民性なのか、相手が「戦犯国」日本であるからなのか解らないのだが、ここへ来て潮目が変わりつつあるように思う。国内外のある層には悪役であるトランプ大統領の登場が、潮目を変える大きな役割を果たしていると思う。
安倍さんとトランプ大統領とのタッグが千載一遇の好機であろう。この際、韓国を叩き潰せというごとき荒々しい論ではない。長く引きずり、この先もそうであろう日韓の軋轢の、何が真実でそうでないのかを両国民共に冷静に見極める時が来た、とそのように思う。
拙稿ですでに記したことであるが、「徴用工」問題は問題の噴出の単なるきっかけにすぎない。近くはレーダー照射問題など、過去に累々たる歴史を踏まえての日本側のこのたびの爆発である。というごときことを、日本人の私が言うのはまずく、あくまでも外交上は「半導体材料の輸出規制を巡る措置は安全保障上の理由」である。だからそれまでの優遇を廃して通常の貿易相手としての待遇に戻した、ということである。輸出管理が結果的に輸出規制になった。日本にはどっちでもいいことだ。
「日本が単純に徴用労働者判決問題一件だけでこのような措置に踏み切ったとは考えない」
「過去数年間、韓日間で積み重なった問題が爆発したもの」
「韓国と日本は２年間、輸出優遇国（ホワイトリスト）間の実務級定例協議さえしなかった。相互不信と疑念がすでに相当なものになっていたということ」
という意見は、日韓問題を知悉したカーネギー国際平和財団のジェームズ・ショフ上級研究員が『ボイス・オブ・アメリカ』に語った内容であるが、私もそのように思う。付け加えれば、定例会議拒否は韓国側であり日本ではない。だからこの文脈での「相互不信・疑念」という言葉は不正確であろう。
徴用工問題が仮にとりあえず解決したとしても、それは日韓問題の根本的突破口にはなり得ない。韓国の教育から含めての、日韓の歴史問題の何が事実で事実ではないのか、という見極めが互いになされなければ、同じことの繰り返しであろう。否、ことここに至っては「同じこと」でもあるまい。
日本はこれ以降、言われっぱなしで黙っていることはないだろう。
日韓基本条約と日韓請求権協定の存在すら知らぬまま、日本に無理やり徴用工として引っ張って来られたと言い張り、訴え出て泣いてみせた韓国の一老人の嘘が、はからずも日韓の正確な力関係と韓国側の歴史の虚偽まで明るみに引きずり出したことに、なにがしかの感慨をおぼえる。慰安婦を自称する人たちの場によってくるくる変わる証言にもかかわらず、強制の慰安婦がいたという虚言はあたかも事実のように国際社会に定着しつつあるが、徴用工はそうは行かないだろう。徴用工の嘘がばれれば、それはいつしか慰安婦の嘘に辿り着く。かなり希望的観測も含めて、そのように願っている。
繰り返すが韓国を叩く材料としての事実ではない、捻じ曲げられ捏造された歴史を外交問題とするのは、韓国のためにもよくないので言う。
幼い頃より、日本への憎しみと反感を植え付けられる韓国の子たちは不幸である。同じく、手を変え品を変え自虐史観を刷り込まれる日本の子供たちも。
なぜそうなのか解らないまま、日本は韓国に対して負い目を持っていると漠然とした罪悪感を持っている大人は多いのだ。
もうご承知かと思うが、「韓日協定で、日本から受けた無償資金3億ドルに強制徴用補償金が含まれていた」というのは盧武鉉政権下の結論であり、その席に文在寅大統領が政府委員としていたのである。
慰安婦問題についてはいったん発した言葉であるし、外交上はもはや引き返せないことなのだが（韓国並みに前言を覆せるなら楽であろうが）、河野洋平、村山富市、小渕恵三氏らの非を私達は、知らねばならない。彼らに代表されるある勢力のことである。それが韓国のホワイト国認定にも結びついている。
余談だが、文在寅大統領と鳩山由紀夫氏を並べるのは私のみではないらしく、海外の報道でも見かけて、少し笑った。
