日本経済新聞紙の見出し「ワクチン、日本のDX試す」を拝読しました

　2021年1月29日に発行された日本経済新聞紙の朝刊一面の見出し「ワクチン、日本のDX試す」を拝読しました。

　この記事のサブ見出しは「国・地方で接種一元管理」です。
　
　この見出しのキーワードのDXとは、デジタルトランスフォーメーションの頭文字です。

　様々な事業環境などの変化に対応するためのIT（情報技術）システムやデータ活用などのビジネスモデルを変える取り組み・仕組みなどを意味しています。

　現在、注目されている新型コロナウイルス感染対策のキー技術となるのはDX（デジタルトランスフォーメーション）による一元管理だと伝えています。

　日本経済新聞紙のWeb版である日本経済新聞　電子版では見出し「ワクチン接種一元管理、 日本のDX試す　続く失敗断てるか」と報じています。



　そのうちに始まる日本での新型コロナウイルス対策のワクチンは、まず医療従事者の方々から始まり、4月には65歳以上の高齢者への接種を始めます。

　このワクチンは一定期間をおいて、2回打つために、何を（どの企業が開発したワクチンかを・・）、いつ何回打ったのかをデータ管理するシステムが不可欠になります。

　しかし、各都道府県・地方自治体の情報管理システムはバラバラといわれています。これを国は一元管理するDX（デジタルトランスフォーメーション）システム・体制が不可欠になります。

　厚生労働省は、各自治体のワクチン接種管理向けの台帳のデータ形式がバラバラで、独自のデータ形式になっています（実際には紙台帳もあると考えられています）。

　当初、平井卓也デジタル改革相は1月28日の予算委員会では「こうした台帳を使ってデータを集計するのは問題」と指摘していたそうです。

　通常は集計には3、4カ月かかる実態を基に「もしかしたら半年ぐらいになる」と語っていました。

　しかし、これでは、今年4月からの65歳以上の高齢者への接種のデータ管理はできないことに気が付いたようです。

　1月18日に河野太郎規制改革相が調整役に任命されると、1月19日には平井デジタル改革相と相談し、全国一律の新管理システムの導入を決めたそうです。

　これが、マイナンバーカードの専用サイトの「マイポータル」などの活用を模索し始めていると推定され始めています。

　日本は短期間で地方自治体の情報管理システムを築くことができるのか、難しい課題が出てきています。

　日本のDX活用の実力はどの程度なのか、明らかになりそうです。

　この「日本のDX活用の実力」は、様々なことで問われているそうです。

日本経済新聞紙の見出し「日本電産、営業利益4割増へ」を読み、考えました

　2021年1月26日に発行された日本経済新聞紙の中面には見出し「日本電産、営業利益4割増へ」などの、新型コロナウイルスによる急激な時代の変化を示す記事が並んでいます。

　小型モーター大手の日本電産は、1月25日に2021年3月期の連結営業利益が前期比43パーセント増の1550億円になる見通しと発表したそうです。

　新型コロナウイルスによる外出自粛の影響から、自宅でリモートワークをするためにPC（パソコン）出荷台数が増え、また自宅内でゲームをして過ごすためにゲーム機の出荷台数が増えて、どちらにも使われているハードディス機（HDD）向けの小型モーターや小型冷却ファンなどのモーターの需要が伸びたからです。

　観光業や飲食業などの新型コロナウイルスによる社会変化による不況を受けている業種が多い中で、パソコンやゲーム機などの需要が増えるという予想外の変化を受けて、日本電産の事業は好調だそうです。

　日本経済新聞紙のWeb版である日本経済新聞　電子版では見出し「日本電産、営業利益4割増に上方修正　21年3月期」と報じています。



　この記事によると、社会変化による需要増と、同社が全社で取り組んでいるコスト削減活動も寄与した結果、営業利益が4割も増えたと解説しています。

　さらに、この日本電産は、家庭電化機器向けの小型精密モーター需要も増え、さらにこれから需要が増える電気自動車向けの大型モーター開発も進めるなど、市場の変化を受けて、モーター事業が好調さを持続する点で、社会需要の変化を先読みした結果のようです。

　同社は新型コロナウイルスによる社会需要を運よく受けたともいえますが、社会需要の変化に向けて対応してきた成果ともいえます。

　製造業が全般に不調な中で、社会変化の先読みが当たった企業の1社のようです。

　同様に、この日の日本経済新聞紙の中面には見出し「ソニー、コンテンツ覇者狙う」という記事も載っています。



　ソニーは会社のあり方を再定義し、電機のハードウェアの事業から、エンターテインメントを主体としたソフトウエアを重視する複合企業への転換を鮮明にしていると伝えています。

　ソニーの成長戦略のキーワードは「コミュニティ」だそうです。2020年10月に開いた社内向けの説明会で、吉田憲一郎会長兼社長はこう強調したそうです。

　具体的な事例として、ソニー傘下でアニメ配信を手掛けている米国のファニメーション・グローバルグループが米国で100万人規模の会員を抱え、アニメファンの会員を順調に増やしていると伝えています。

　このアニメを含む音楽、映画、ゲームなどのエンターテインメント事業は、現在のソニーの2020年3月期の連結利益8454億円の約5割を占め、成長しています。

　ソニーも時代の変化を先読みし、この新型コロナウイルスによる社会変化を事業構造変化に取り込んでいます。

　新型コロナウイルスによる社会変化によって事業不振が続く日本企業（特に製造業）が多い中で、日本電産やソニーは単純に運がいい訳ではない背後の企業戦略を感じ取れます。

（追記）日本電産は、日本各地に研究拠点や生産拠点を持っています。長野県内には、駒ケ根市に長野技術開発センターがあり、中央高速道沿いにあり、よく目にします。また、日本電産サンキョーという子会社が長野県諏訪郡下諏訪町にあり、時々近くを通ります。

日本経済新聞紙の見出し「『専門医ゼロ』重症施設2割」を拝見しました

　2021年1月23日に発行された日本経済新聞紙の朝刊一面の見出し「『専門医ゼロ』重症施設2割」を拝見しました。

　サブ見出しは「首都圏、コロナ入院困難」です。

　この記事のリードは「新型コロナウイルスの重症者用病床と医療人材のミスマッチが起きている」と始まります。日本経済新聞社が首都圏1都3県の病院を調べたところ、集中治療室（ICU）など重傷者施設を持つ病院の2割で、高度な容体管理を担う専門医がいなかったと伝えています。

　首都圏1都3県の病院の15パーセントは専門医が1人だけだそうです。

　欧米より現場が手薄になっていると報じています。

　日本経済新聞紙のWeb版である日本経済新聞紙　電子版では見出し「重症者施設2割で専門医ゼロ　首都圏、コロナ入院困難」と報じています。



　新型コロナウイルス感染者の重症者が入院できる施設はICUに加えて、類似の救急医療室（ER）と高度治療室（HCU）があります。

　その数は全国では合計1万7000床（ICUは5600床）。通常の治療でも使うために、都道府県では2割程度をコロナ患者専用にする計画です。

　しかし、本当の問題は患者の全身状態を管理する集中治療専門医の不足なのだそうです。

　これは日本の医療は内科や外科などの治療科の縦割りが強く、診療科をまたぎ、患者も少ない集中治療専門医のなり手が少ないそうです。

　個別の診療科の専門医になることが優先され、技術習得が後回しになりやすい体質のままだからです。

　この集中治療専門医は米国が約2万9000人、ドイツが約2万8000人に対して、日本は2000人しかいません。日本ではこれに救急科専門医を加えて合計6000人です。

　コロナ患者の重症者に必要な外式模型人工肺（ECMO）や人工呼吸器は、専門家でないとうまく扱えない機器です。

　新型コロナウイルス感染者が急増し、重症患者が増えている現在、この集中治療専門医の人材の集約と育成が急務になっているそうです。

　なんとか、泥縄式に育成していくしか手は無いようです。

日本経済新聞紙の見出し「緊急事態１カ月の影響試算」を拝読しました

　2021年1月18日に発行された日本経済新聞紙の朝刊一面の見出し「緊急事態１カ月の影響試算」を拝読しました。

　見出しは「外食・鉄道・空運　赤字4割に」と続きます。厳しい試算結果です。

　この記事は「2度目の緊急事態宣言で内需企業の業績が再び悪化する懸念が強まっている」という文章で始まります。

　影響の大きい外食、鉄道、空運の3業種の上場104社について、日本経済新聞社が業績を試算したところ、前回の宣言時の約7割の減収幅の場合となると、今回の2回目の緊急事態宣言期間中の赤字は１カ月当たり2300億円になる見通しで、赤字は宣言前から4割増える見込みとなったと報じています。

　この結果、当該企業の財務悪化に対応する資本増強や雇用対策が不可欠になる模様・見通しだそうです。

　政府による支援拡充も検討課題になる見通しだそうです。

　日本経済新聞紙のWeb版である日本経済新聞　電子版では見出し「外食・鉄道・空運　緊急事態で赤字4割増　財務雇用厳しく」と報じています。



　外食をはじめとするこの3業種は、前回の宣言時に上場企業全体の中で、業績の落ち込みが非常に大きかったという結果でした。

　2020年4月から6月期は、月間平均で3200億円の営業赤字に転落しました。

　その後、2020年6月からやや業績が持ち直し、7月から9月期は1657億円の赤字だったそうです。

　今回は、前回ほどは人出が減っていない模様ですが、再び業績悪化の影響を受けると推定されています。

　今回、2021年1月初めに緊急事態宣言が出た東京都などの11都府県では、上場104社の売上高が一定水準まで落ち込むと想定し、個別各社の損益分岐点を基に１カ月間を推定しています。

　前回宣言時の約7割の減益収幅になった場合は、外食83社は月間赤字が200億円になる見通しだそうです。

　外食企業各社は1社当たりの売り上げ規模が小さく、影響が大きく出る見通しだ。

　この中では、居酒屋系の減益が最も大きく、赤字は約120億円に膨らみます。

　鉄道18社は1500億円弱の赤字見通しです。空運3社は660億円強の赤字見通しです。国内線全体で旅客が約7割減ると推定しています。

　家電大手のノジマが航空大手から出向者を受け入れるなど、企業間での人材の融通を始める動きも広がりそうだと伝えています。

　日本での新型コロナウイルス感染対策として、雇用を重視し、人材を融通する動きも重要なことです。

日本経済新聞紙の見出し「外食・小売り、5割減収」を拝読しました

　2021年1月14日に発行された日本経済新聞紙の朝刊一面の見出し「緊急事態7府県発令」を拝読しました。

　この記事のサブ見出しは「ビジネス往来も停止」です。

　そして、この一面の見出しの横にある「外食・小売り、5割減収」も拝読しました。

　この記事のサブ見出しは「12月-2月営業　コロナ再拡大で減速」です。

　現在、関心を集めている「緊急事態宣言」を1都2府8県に出して、新型コロナウイルス感染が収束することを願うばかりです。

　同時に、日本国内の外食・小売り業の企業が苦境に直面していることも感じます。

　2020年12月から2021年2月期の外食・小売り業の営業利益は、前年同期比で5割減になる見通しです。

　新型コロナウイルス感染の再拡大によって、消費者心理が悪化し、やや回復しつつあった収益に急ブレーキがかかる見通しです。

　この調査は日本経済新聞社が1月13日までに決算を発表した2月期本決算の上場73社を集計した結果です（非開示企業を除く）。

　日本経済新聞紙のWeb版である日本経済新聞　電子版も見出し「外食・小売り営業益5割減、12から2月、コロナ再拡大で減速」と報じています。



　小売りのオンワードホールディングスは「昨年12月から週を追うように厳しさが増している」といいます。

　外食大手のハイデイ日高は「昨年12月の既存店売上高は2割減った」そうです。

　ファミレスを展開するサイゼリアは「12月から2月期の連結営業損益は18億円の赤字」と語ります。

　吉野家ホールディングスは2020年9月-11月期の連結決算は営業利益が6億3400万円の黒字だったが、「今回の緊急事態宣言の影響は見逃せない」と語ります。同社は全店舗の約5パーセントの150店を閉鎖する予定です。

　居酒屋大手のワタミは「今回の緊急事態宣によって5億から6億の赤字を予想している」そうです。

　その一方で、ニトリホールディングスは2020年の3月から11月にネット通販が伸びたので、2021年2月期も増益を達成する見通しです。

　身近な存在の外食・小売り業の現役は、ITスキルなどを持たない異業種への転職が難しい従業員の生活設計に大きな影響を与えます。