日本経済新聞紙の朝刊一面の見出し「緊急事態宣言 あす決定」を再読しました

　2021年1月12日に発行された日本経済新聞紙の朝刊一面の見出し「関西3府県　週内発令へ」を拝読しました。

　この記事のサブ見出しは「緊急事態宣言　政府が調整」です。「調整」するもののようです。

　現在、関心を集めている「緊急事態宣言」を出すのかどうか、そして何が達成されると解除されるのかについては、2021年1月6日に発行された日本経済新聞紙の朝刊一面の見出し「緊急事態宣言　あす決定」に解説されています。



　サブ見出しは「解除にはステージ4脱却」です。

　この1月6日の記事は、政府は新型コロナウイルスの感染拡大に対応する緊急事態宣言を1月7日に東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県の1都3県を対象に宣言すると伝えています。

　実は、こうした感染状況の判断基準として、「ステージ３」「ステージ４」の指標を公表しています。



　現実的にはあまり利用されていない「ステージ３」「ステージ４」の指標ですが、「病床使用率（％）」では、「ステージ３」は「15以上」と、「ステージ４」は「20以上」と定めています。

　この「病床使用率（％）」は、1月4日時点で東京都が74.9、神奈川県が34.7．埼玉県が58,2、千葉県が43.1とすごい数字です。

　「療養者数」は、1月4日時点で東京都が77.5、神奈川県が38.0．埼玉県が44.0、千葉県が42.0とすごい数字です。

　この数字で見る限りは、せっかく決めた指標を守らず、緊急事態宣言が大幅に遅れたことになります。

　政府は「ステージでの6指標を総合判断する」と説明しています。

　1月7日に緊急事態宣言を、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県の1都3県を対象に宣言した際に、「ステージ指標の6指標を総合判断する」との中身の具体的な説明があったのかどうか、疑問が残ります。

　さらに、大阪府、京都府、兵庫県の1月12日時点での「ステージ３」「ステージ４」の指標に対して、どのレベルに達しているのかどうか、説明しているのかどうか疑問です。

　「ステージでの6指標を総合判断する」のは、政府は勘案する話なのかどうか、なんのための指標なのか、よく分からない状況です。

日本経済新聞紙の見出し「5府県、緊急事態要請へ」を拝読しました

　2021年1月9日に発行された日本経済新聞紙の朝刊一面の見出し「5府県、緊急事態要請へ」を拝読しました。

　サブ見出しは複雑です。「大阪・京都・兵庫が決定」と「愛知・栃木も追従」が並び、さらに「時短営業22都道府県で」と続きます。

　この記事のリードは「新型コロナウイルスの感染拡大を受け、大阪府と京都府、兵庫県は1月8日に国に緊急事態宣言の発令を要請することを決めた」と報じています。

　新規感染者の増加に歯止めがかからず、首都圏1都3県と同様の対策が必要と判断したと伝えています。

　さらに、愛知県と栃木県も要請する方針だと伝えています。

　日本経済新聞紙のWeB版である日本経済新聞　電子版では見出し「5府県、緊急事態要請へ　22都道府県で時短営業」と伝えています。



　菅義偉首相は、1月8日に大阪府と愛知県への発令に関して、記者団に「そうした地域ともしっかりと連携し、状況を確認して対応したい」と説明しています。

　同日の夜に、西村康稔経済財政・再生相らから各地の状況報告を受け、その対応を指示したと報じています（でどうするのと、ツッコミを入れたくなります。他人事風のコメントです）。

　西村経済財政・再生相は関西3府県と電話で協議したことを明かし、「予断を許さない状況だ」と強調しています。

　ただし、宣言対象の拡大は「専門家の意見を伺って、適切に判断していきたい」と述べるにとどめたそうです（でどうするのと、ツッコミを入れたくなります。やはり他人事風のコメントです）。

　日本国内では、新たに7800人を超す新型コロナ感染者が確認され、4日間連続で過去最多を更新し続けています。やはり非常事態の状況です。

　政府は1月8日に、新型コロナウイルスに対する特別措置法改正案について、営業時間の短縮や休業要請に応じない事業者へ過料を科す検討に入ったそうです。

　政府の緊急事態宣言発令時に、都道府県知事は休業を「命令」できるようにし、違反した場合は50万円の過料を科す構えです。

　日本国内での新型コロナウイルス感染者の死亡者数は4000人を超えました。これもとても気になる数字です。

日本経済新聞紙の見出し「脱炭素の主役 世界競う」を拝読しました

　2021年1月1日に発行された日本経済新聞紙の一面の見出し「脱炭素の主役　世界競う」を拝読しました。

　この記事は「第4の革命　カーボンゼロ」シリーズの第一回目です。

　サブ見出しは「日欧米中　動く8500兆円」です。

　日本経済新聞紙らしく、世界市場の事業規模の金額の大きさによって、読者にこの「第4の革命　カーボンゼロ」シリーズは意味ある記事だと伝えています。

　この記事の背景には、菅義偉首相が「2050年までに2酸化炭素（CO2）ガスなどの地球温暖化ガスの排出を実質上ゼロにする」と宣言したことから、“カーボンゼロ”産業・事業の重要性を伝えるシリーズです。

日本経済新聞紙のWeb版である日本経済新聞　電子版では見出し「脱炭素脱炭素の主役　世界競う　日欧米中　動く8500兆円」と伝えています。



　この記事は中国の北京市から西へ700キロメートル離れた砂地につくられたグラト太陽光発電所の話から始まります。

　現在は、氷点下10度の砂地に設けられた太陽光発電パネルがギギと音を立てているという描写から始まります。

　たぶん、この「ギギと音を立てている」のは、太陽光にできるだけ垂直にパネル面がなるように、太陽の動きを追尾している音のようです（記者の方は太陽光追尾システムをたぶん知らないようで、何も解説していません。もちろん追尾していない可能性もありますが、知らないので何も書いていません）。

　このグラト太陽光発電所は、すべてが完成すると広さ67万平方キロメートルと、東京都心の山手線の内側に匹敵する大きさになるのだそうです。

　将来、完成したグラト太陽光発電所は、原子力発電所2基分の200万キロワットとなり、発電コストは１キロワット時で4円強と、日本の太陽光発電の3分の一を下回るそうです。

　実は、ここが肝心な点なのですが、ここで解説は留まります。

　まず、太陽光発電パネルなどの技術開発や事業化は1990年代に日本で始まり、2000年ぐらいには、日本では各家庭の太陽光発電パネルの発電量を一般の電力系統につなげるように技術開発しました。太陽光発電パネルの事業化の基盤を築きました。

　日本では2012年には、太陽光発電の固定化価格買い取り制度（FIT）によって、日本国内での太陽光発電事業が加速し、その後も太陽光発電モジュールの低価格化が進みます。

　つまり、太陽光発電パネルなど基本的な技術開発は日本が確立し、事業化までしたのですが、最初は欧州の国々に、続いて米国に、さらに中国の企業に太陽光発電パネルの低コスト化面で抜かれていきます。そして事業で追い抜かれていきます。

　基本技術と世界基準規格などは日本・日本企業が開発し決めたのですが、事業化ではすぐに外国に抜かれました（正確な理由は分かりません）。日本は事業化では負けました。

　現在、日本各地に太陽光発電所が設置され、各家の屋根に太陽光発電パネルが載っていますが、肝心の中身の発電モジュールは多くが中国製といわれています。

　つまり、日本経済新聞紙が伝える中国で建設中の大規模太陽光発電所に、日本企業がコスト面で勝つには、何か秘策が必要だということです。実際にはかなりの難問です。

　日本でこれから太陽光発電パネル事業を拡大するには、例えば高層ビルの側面に貼り付ける太陽光発電パネルとかの新規事業が期待されています。

　あるいは、最近の台風や大雨の際に、池の上に設けられた（水上）太陽光発電パネルがショートして火事をおこしました。ここを解決する事業の安全性を高める技術開発などが期待されています。これもかなりの難問です。

　日本は太陽光発電パネルでも、“技術開発で勝って、事業で負けた”歴史を持っています。この基盤技術は日本が苦労して築きました。

　日本経済新聞紙の記事は、この点をなにも解説していません。太陽光発電パネル事業は、日本の主要な電機メーカーの没落の一因になっています。

　少し話は飛躍しますが、10年ほど前に、日本の大手電機メーカーだったシャープと三洋電機が倒産した一因は、当時の太陽光発電パネルに力点を置きながら、コスト面で海外企業に負けたことも一因と考えています。事業では結局、成功しなかったために、シャープは液晶テレビ事業の不振が、三洋電機は電池事業の不振を補うことができませんでした（かなり推定が入ります）。

　この「第4の革命　カーボンゼロ」シリーズは、日本企業がこれから本気で何をすべきか、どうしたら事業で勝てるのかはあまり解説していません。ここが一番肝心な点です。

　 例えば、自動車のボディー（後部や屋根など）に太陽光パネルを張り付けて、エアコンなどを動かす実験は長年、実施しています。夏に停車した車の室内を、（後部や屋根などに）貼り付けた太陽光パネルがエアコンを動かし、室内を涼しくするというアイデアです。夏の猛暑でも車の室内は暑くならず、快適です。一石二鳥です。これは、これから出て来る電気自動車の走行距離を伸ばします。



　研究開発では日本は先を行きます。これを儲かる事業にできるかどうかが問われています。

　本当に、2050年時点に日本の産業はどの程度の（国際競争）力を持っているのか、国民が豊かに暮らせるのかどうかは描いていません。描けないのかもしれません。

日本経済新聞紙の見出し「医療体制 立て直し急務」を拝読しました

　2021年1月1日に発行された日本経済新聞紙の朝刊3面に見出し「医療体制　立て直し急務」を拝読しました。

　サブ見出しは「東京感染1337人」です。

　この記事のリードは「東京都内の新型コロナウイルス感染拡大に歯止めがかからない。12月31日は前日から4割増の1337人になった」と伝えています。

　新規感染者の１パーセントが重症化する傾向があるとされ、12月31日に確認された1337人の内で、およそ13人が将来、重症化する計算になると報じています。

　陽性が判明してから人工呼吸器の装置の装着までは平均で7日になる。この結果、重症患者がさらに増加する「未来」はほぼ確実といえると伝えています。

　東京都は重傷者用に220床を確保しているが、12月31日時点で重症患者は80人。今後1週間で同じペースで患者数が出ると、約90人程度の重症者が発生する可能性があります。

　この結果、2週間を待たずに、確保した重傷者用220床を超える可能性があります。計算上ですが・・。

日本経済新聞紙のWeb版である日本経済新聞　電子版では見出し「医療体制立て直し急務　東京感染1337人　病床逼迫近く」と伝えています。



　入院患者数は12月30日時点で、2594人となり、１カ月間で約900人増えています。12月30日に開催された「モニタリング会議」では、医療体制に関して強い危機感が示されました。

　2020年12月の感染者は合計1万9245人と過去2番目に高い水準でした。2020年11月の9850人のおよそ2倍となり、病床確保が追い付かない状況です。

　12月30日のに開催された「モニタリング会議」でも、年末年始以降に、通常の医療の再開に対する影響が強く危惧されたそうです。この結果はもうすぐ分かります。

（追記）東京都は1月5日に、新型コロナウイルス感染者が新たに1278人確認されたと発表したそうです。
　1日当たりの新規感染者が1000人を超えるのは昨年の12月31日に確認された1337人以来で、過去2番目の水準となったそうです。
　重症者は3人増えて111人となったそうです。やはり、なかなか大変な事態です。

日本経済新聞紙の見出し「コロナが促す企業選別」を拝読しました

　2020年12月27日に発行された日本経済新聞紙の朝刊一面の見出し「コロナが促す企業選別」を拝読しました。

　このコラム「チャートは語る」のサブタイトルの「株価純資産倍率、20年ぶりに格差」が端的に事実を表現しています。

　このコラムの記事は「世界の株価指数が歴史的な高値をつけ中、個別銘柄の株価の二極化が進んでいる」と、ずばりの表現で始まります。

　株価純資産倍率（PBR）でみると、銘柄の格差はIT（情報技術）バブル以来の20年ぶりに高水準で高値と安値の判断目安が広がったと伝えています。

　株への投資は、新型コロナ感染対策下の中でも、成長が期待できる銘柄に投資が集中する半面、この環境変異に対応できないと判断された銘柄は放置されたという結果になりました。

　この結果は、いずれ来る環境変化が新型コロナ感染対策によって、早まったとみる見方が多いそうです。

　日本経済新聞紙のWeb版である日本経済新聞　電子版では見出し「コロナが促す企業選別　株価純資産倍率、20年ぶり格差」と報じています。



　ことし11月には「ユニクロ」を運営するファーストリテイリング株が上場以来高値を付けました。一方、百貨店向けが主力のオンワードホールディングや紳士服大手の青山商事は上場来安値を更新しました。

　在宅勤務の定着によって、普段着の需要は急増していますが、スーツやブランド服は構造不況に陥るとの判断が定着したからでうｓ。

　株価を1株当たり純資産で割ったPBRは、株価が帳簿上の資産価格（解散時の価値）の何倍まで買われているかを示す指標です。このPBRが高いほど、高成長によって急速に増えていると投資家の多くが判断した結果です。

　新型コロナ感染対策環境下では、世界の株式市場で優勝劣敗の銘柄判断を加速させています。

　世界各国の約1万2000社のPBR分布をみると、5倍以上の高PBR企業は2476社と、昨年末から660社（36パーセント）増加し、全体に占める比率は21パーセントと、2000年8月以来の水準に達しました。

　構造変換が進む米国では、時価総額上位10社のシェアは24パーセントと3年間より6ポイント上昇しています。

　こうした株式投資分析会社の社長は「ポストコロナ時代に社会に必要とされる企業と、そうでない企業の選別はこれからも続く」と考えています。

　この新型コロナ感染対策時代に、金融資産などを持つ方々は株式投資を通じて、自分の資産を増やしています。

　米国では人口数パーセントの金持ちが持つ資産は、米国の90数パーセントの人々が持つ資産と同じであると、貧富の差がますます拡大しています。日本でも、この貧富の格差は広がると予測されています。

　日本でも株価の上昇が進むのは、資産家の方が株式投資などによって、自分の金融資産を増やす動きを強めているからです。

　新型コロナ感染対策環境下でも、資産家の方は日本企業の中で成長しそうな企業を見出す、一指標としてPBRを参考にしているようです。