2021年3月13日土曜日は朝からかなりの雨量の雨になるとの天気予報です

　2021年3月13日土曜日は朝からかなりの雨量になるという天気予報がでています。

　3月12日金曜日も埼玉県南部では、暖かい晴れ・少し薄曇りの日でした。

　3月12日18時の天気図によると、日本の関西地方にいる低気圧が、13日朝には関東地方まで進み、ある程度の雨になるそうです。



　日本の暦の二十四節気には「雨水」という節目の日があります。「立春」から約15日後の時期は雪から雨に変わり、大地を潤し、地面から草が芽生え、木が新芽を出すころです。

　今年は2月18日がこの「雨水」だったそうです。

　さらに、この「雨水」から約15日後に「啓蟄」という節目の日になります。今年は3月5日が「啓蟄」だったそうです。

　春めいた日になり、大地が暖まって冬眠していた虫が、春の訪れを感じて、穴から出てくるころという意味だそうです。

　この「啓蟄」から約15日後に「春分」（しゅんぶん）を迎えます。今年は3月20日だそうです。季節は春になります。

　この「春分」の日は太陽が真東から昇って真西に沈み、昼と夜の長さがほぼ同じになるそうです。

　この日から夏至までは昼の時間がだんだん長くなり、夜の時間がが短くなります。

　3月13日のある程度の雨量の雨は、春の訪れを実感させる天気になりそうです。

　“猫の額”の庭では、山野草のスミレが咲き始めています（このスミレは、長野県佐久市の東端にある佐久荒船高原の落ち葉をたい肥として庭に撒いたら、スミレが毎年、花を咲かせるようになりました）。



　園芸種の西洋サクラソウの花も咲いています。鉢植えの西洋サクラソウ（プリムラ・マラコイデス）の種がこぼれて、毎年、芽生えるようになりました。





　山野草のスミレが咲き、園芸種の西洋サクラソウ（プリムラ・マラコイデス）の花が咲くと、春らしい感じを実感する時期になります。

　来週には、東京都千代田区内のソメイヨシノの標準木（靖国神社の境内）は花を数輪咲くと予想されています。

(追記)この低気圧は3月13日午前7時ごろには、まだ静岡県などの東海地方の海沿いを東に進んでいます。関東地方はこれから100ミリメートル以上の雨量になるそうです。場合によっては、突風や雷などが起こる可能性があるそうです。

　3月13日夕方には、東北地方に進むとの天気予報です。

日本経済新聞紙の「公立病院 コロナ病床３パーセント」を拝読しました

　2021年2月22日に発行された日本経済新聞紙の見出し「公立病院　コロナ病床３パーセント」を拝読しました。

　サブ見出しは「患者受け入れ低迷」です。

　この記事のリードは、新型コロナウイルス対策で自治体運営の公立病院の活用が十分に進んでいないと始まります。

　公費が投入され、感染症対策で中心的な役割が期待されるのに、コロナ対応に転換した病床は全病床の3パーセント程度に留まっていると伝えています。

　「公立病院は不採算の政策的医療を主に担う」という文章から記事は始まります。公立病院は全国にある病院8000病院の約1割を占めています。約600ある感染症指定医療機関の約半数が公立病院です。

　公費が投入され、感染症対策で中心的な役割が期待されるのに、コロナ対応に転換した病床は全病床の3パーセント程度に留まっていると伝えています。

　日本経済新聞紙のWeb版である日本経済新聞　電子版では見出し「公立病院　コロナ病床３％　受け入れ患者数低迷」と報じています。



　厚生労働省の集計では、1月10日時点での報告では、700の公立病院の中で、7割超の512病院がコロナ感染症に対応しています。民間病院ではコロナに対応は3割弱です。

　しかし「1病院当たりの受け入れコロナ感染患者数が少ない」と続きます。1月上旬時点で、公立病院に入院している新型コロナ感染患者は約3700人で、1公立病院当たりでは患者約7人に留まります。

　全国自治体病院協議会は昨年10月末時点での調査でも、新型コロナ感染患者に即応できる病床数は、回答した416病院の約11万7000床の3パーセントに当たる3600床に過ぎませんでした。そして、その後も増床は思うように進んでいないそうです。

　スウェーデンでは感染者数は日本の数10倍と多いのですが、政治判断によって、スウェーデンの首都の大学病院では、約1600床の3割強を新型コロナ感染患者向けに転換しています。そして、ほかの病院は新型コロナ感染者以外を受け入れるという役割分担をして乗り切っています。

　日本の公立病院のモデルは長野県松本市だそうです。松本市を含む3市5村で形成する松本医療圏の取り組みが参考になるそうです。

　松本医療圏では、松本市立病院が感染症対応用の6床以外に一般病床を転換して最大37床を確保しています。そして市立病院では対応が困難な重症患者は国立病院と大学病院が対応する一方、民間の相沢病院は透析中の患者や中毒症の患者などのコロナ感染所以外の患者を受け入れるなどの分担体制を決めたそうです。

　その後に、新型コロナ感染患者が増えたことから、民間の相沢病院でも重症患者を向けを含めた43床まで拡充したそうです。

　東京都では、新規コロナ感染者が1日当たり1000人規模を想定し、病床を確保してきたようですが、昨年12月31日に1日当たり1000人を超えたために、都立・公立病院のコロナ対応病床の上積みを目指し、1700床を目指しています。

　この増床は、主に都立広尾病院、公社豊島病院、公社荏原病院の3病院を事実上のコロナ感染者専用病院として捻出したようです。

　実際には１カ月後に600床を確保できたそうです。

　現在の緊急事態宣言下の10都府県では、千葉県、埼玉県、福岡県の3県がステージ4の水準と大変な状況です。実態は厳しい内容です。

　東京都も病床使用率は80パーセントと高水準で綱渡り状態です。

　近所の散歩道では、園芸種の花がよく咲いています。春めいてきました。





(追記)この見出し「公立病院　コロナ病床３パーセント」の記事には、「データを示し地域連携を」という別掲記事が載っています。

　この別掲記事は日本病院会会長の相沢孝夫氏がインタビューに答えたものです。

　病床が増えず、医療が「逼迫」していますが・・という質問に対して、新型コロナに対して、それぞれの地域の病院の機能や組織をフル回転しないと対応できないと、答えています。

　国の患者推計が見直されず、国や都道府県から「病床を用意しろ」と指示されても、「どの基準で判断すればいいのか伝わってこない」と答えています。
　
　そして「今回は新型コロナ感染症の流行前から救急医療や災害医療をどうするのかは地域の病院が調整してきました」と答えています。

　以前から地域の病床を調整する（病院などによる）協議体はあったが、新型コロナ感染症対策では実際に機能しているところは多くないと、答えています。

　この別掲記事からは、松本市地域の協議体による新型コロナ感染症対策と、これ以外の病気への病院の分担体制の話し合いは、実に先行的だったことが明らかになります。

　今回、新型コロナ感染者が急増する1都2府8県では、病院の分担体制の話し合いは成果を上げるほどには行われていないようです。これは大きな問題です。医療従事者は疲れるばかりです。

日本経済新聞紙の見出し「ワクチン 国内で生産準備」を拝読しました

　2021年2月21日に発行された日本経済新聞紙の朝刊2面の見出し「ワクチン　国内で生産準備」という記事を拝読しました。

　サブ見出しは「武田や第一三共、治験開始へ」です。

　この記事のリードは「新型コロナウイルス禍の長期化を念頭に、国内企業のワクチンの開発・生産準備を本格化する」と伝えています。

　記事では、武田薬品工業は米国バイオ製薬企業のモデルナのワクチンを輸入し、6月までに国内供給を始めることで当面の危機に対応する。

　さらに、米国のノババックスとも提携し、同社ワクチンの日本人への安全性や効果を検証するために、200人規模の国内治験を2月内にも始める予定だと伝えています。

　これによって、承認申請と承認取得を目指す予定だそうです。

　さらに、2021年後半には、武田薬品工業の自社工場で生産し、供給を始める計画だそうです。

　日本経済新聞紙のWEB版である日本経済新聞　電子版では見出し「武田や第一三共、コロナワクリン治験へ　国内生産準備」と報じています。



　輸入ワクチンに頼る現状では、供給リスクがあるため、政府は国産化対応を支援する予算を計上する構えです。

　ノババックスは「組み換えタンパクワクチン」を開発しています。新型コロナウイルスの遺伝子情報を基に、昆虫細胞を使ってワクチンを開発します。
　
　既に英国では最終段階の治験を実施しており、89.3パーセントの予防効果を確認したと発表しています。

　第一三共は、米国ファイザー製薬やモデルナと同じmRNA（メンセンジャーRNA）を利用するワクチンを開発中です。

　厚生労働省は、2020年度第3次補正予算で国産ワクチン支援のために1300億円を計上し、第一三共、塩野義製薬、KMバイオロジクス、アンジェスなどの大規模治験の実施費用を補填するそうです。

日本経済新聞紙の「健保負担、従業員に二重苦」を拝読した話の補足です

　2021年2月4日に発行された日本経済新聞紙の朝刊一面の「健保負担、従業員に二重苦」を拝読した話の補足です。

　サブ見出しは「保険料13万円増、半数で割合上昇」です。

　この話は、弊ブログの2021年2月7日編として載せています。



　この記事のリードは「大企業の従業員が加入する健康保険組合の財政悪化が進み、個人の保険料負担が増している」という文章で始まります。

　この記事には、従業員が支払う年間保険料の増加額ランキングの表が載っています。

　この表を見ると、一番多く年間保険料が増えた企業は、東京電力の健保組合です。2019年度の保険料の増加額は21.8万円、2019年度の保険料率は8.4パーセント、従業員の負担率は4.2パーセントです。

　第二位は、日本電気硝子の健保組合です。2019年度の保険料の増加額は21.5万円、2019年度の保険料率は9.3パーセント、従業員の負担率は4.43パーセントです。

　第三位は、シティグループの健保組合です。2019年度の保険料の増加額は19.6万円、2019年度の保険料率は7パーセント、従業員の負担率は3.5パーセントです。

　このトップ3社の健康保険組合では1年間での保険料の増加額は約20万円です。個人にとっては、かなりの負担額です。

　企業の健康保険組合は、健康保険法に基づいて、厚生労働相の認可を受けて設立されます。単一企業で健康保険組合をつくるには700人以上、同業やグループ企業でつくる場合は3000人以上の被保険者が設立時に必要になります。

　日本の企業の健康保険組合は2019年度時点で1388組合があり、当該従業員とその家族などを対象に約3000万人が加入しています。

　中小企業向けには全国健康保険協会（通称協会けんぽ）に加入しています。

　この企業の健康保険組合と全国健康保険協会と、自営業者や企業などの退職者が入っている国民健康保険とともに、国民皆保険制度を支えています。

　なお、日立製作所や三菱UFJ銀行、日本航空などの一部の企業の健康保険組合は退職後も健保を適用できる特定健保組合を充実させ、人材確保のツールとして役立てているそうです。

　さて、こうした健康保険組合は高齢者医療費への拠出金が増えて、この健康保険組合の財政は急速に悪化しています。2019年度には、健康保険組合による高齢者医療費への拠出金は1兆円増えています。

　この結果、高齢者医療費への拠出金が増えたことで財政が悪化し、健康保険組合が解散する、あるいは合併することが増えた結果、健康保険組合数が減っています。

　健康保険組合数が減った結果、高齢者医療費への拠出金の確保が課題になってきています。

　2019年度には、赤字になった健康保険組合は484組合と全体の35パーセントに達しています。

　2019年度には、51万人という最大規模だった人材派遣健康保険組合と、16万人の日生協保険組合などの組合員数が多い大型の健康保険組合が解散しています。

　2019年度には、健康保険組合の約6パーセントがなくなりました。これが続くと、高齢者医療費への拠出金に影響を与えそうです。

日本経済新聞紙の見出し「健保負担、従業員に二重苦」を拝読しました

　2021年2月4日に発行された日本経済新聞紙の朝刊一面の見出し「健保負担、従業員に二重苦」を拝読しました。

　サブ見出しは「保険料13万円増、半数で割合上昇」です。

　この記事のリードは「大企業の従業員が加入する健康保険組合の財政悪化が進み、個人の保険料負担が増している」という文章で始まります。

　2009年度から2019年度の間に、約半数の健康保険組合が従業員の負担割合を引き上げ、企業分の割合を下げていたことがわかったと伝えています。

　全体の保険料も上がり、10年間で1人当たり平均年間保険料は約13万円増えていたそうです。かなりの金額です。

　健康保険組合の従業員側の料率と負担割合の両方が同時に上昇したため、家計に二重のしわ寄せがいき、賃上げ効果をそいでいる実態が明らかになったそうです。

　日本経済新聞紙のWeb版である日本経済新聞　電子版では見出し「健保組合、従業員に二重苦、半数は負担割合上昇」と報じています。



　この記事では、企業の健康保険組合財政が悪化している大きな要因は、高齢者医療費を支える拠出金の増加が原因と伝えています。

　この拠出金は2019年度は合計3兆4300億円と、この10年間で1兆円増え、支出の4割超まで膨らんでいます。

　中小企業の従業員が加入している全国健康保険協会（通称　協会けんぽ）も同様に拠出金が増えていますが、現状の10パーセントの保険料率の急上昇を防ぐために、国から1年間に1兆1000億円の補助金を得ています。

　今回は、日本経済新聞社は厚生労働省への情報公開請求から全国の健康保険組合の財政データを入手に、分析したそうでうｓ。

　この10年間で保険料率を上げた健康保険組合は97パーセントに達し、平均料率は7.37パーセントから9.22パーセントに上昇しています。

　この結果、企業負担を含む保険料は平均で約39万5000円から52万6000円に増えています。かなり増えています。

同日の日本経済新聞紙の中面には、見出し「健康組合、解散増の懸念」という記事が載っています。各健康保険組合は、高齢者医療費負担増を補うために、保険料率を引き上げているが、限界に近づいていると伝えています。

　高齢者の医療費を支える拠出金は、2019年度には1兆円も増え、保険料率の引き上げは限界になりつつあると伝えています。2019年度の財政収支が赤字になった健康保険組合は35パーセントに達しています。大きな問題です。