日本経済新聞紙の見出し「ワクチン接種、10億回突破」を拝読しました

　2021年4月26日に発行された日本経済新聞紙の夕刊の中面の見出し「ワクチン接種、10億回突破」を拝読しました。

　サブ見出しは「米中で4割超」です。

　この記事のリードは、新型コロナウイルスのワクチンの接種回数が4月25日までに世界全体で10億回を超えたと、英国オックスフォード大学の研究者がまとめたデータベースから明らかになったそうです。

　記事は、世界全体では4月25日までに10億1000万回の新型コロナウイルスのワクチンの接種回数が投与されたそうです。

　この内訳は、米国が約2億2500万回、中国が約2億2000万回です。

　感染が拡大するインドでは、約1億3800万回と接種回数だけは、米国、中国に続く規模です。しかし、全人口の中で第1回目のワクチン投与を受けた人の割合いは約8パーセントに留まります。

　日欧米でいち早くワクリン接種を始めた英国は、接種回数が約4500万回に達し、感染者数の増加抑制につなげたと伝えています。

　日本はワクリン接種は約2500万回に留まり、主要7カ国（G7）ではかけ離れて最も少ないのが事実です。

　人口が少ないイスラエルやブータンは人口当たりの接種回数は多いという統計上の数字になっているそうです。

　英国オックスフォード大学の研究者がまとめたデータベースからまとめた表です。

　日本がワクリン接種では遅れているという厳しい内容なので、お口直しに、埼玉県富士見市南畑にある難波田城公園の中で咲く園芸種の花をご覧いただきます。

　難波田城公園の中には、難波田城跡に加えて、明治時代初期までにこの地を束ねていた豪農・名主の大規模農家の住宅が3軒ほど、移築してあります。

　その豪農・名主の大規模農家の住宅辺りで咲き始めた園芸種の花です。

   八重のヤマブキの花が咲き始めています。

　ジャーマンアイリスの花も咲き始めています。

   カキツバタではないかと思った花です。

　アイランドポピーの赤い花も咲き始めています。

　埼玉県南部では4月下旬の暖かい春が進んでいます。

日本経済新聞紙に掲載された見出し「変異型 関西・東京8割」を拝読しました

　2021年4月18日に発行された日本経済新聞紙の朝刊に掲載された見出し「変異型　関西・東京8割」を拝読しました。

　朝刊の社会面に掲載されたこの記事のリードは「新型コロナウイルスの国内感染で変異型ウイルスが主流になってきた」と伝えています。

　関西圏と東京都では、新規感染者の約8割が変異ウイルスに置き換わりつつあり、特に流行するのは感染力が1.3倍と高い英国型だと解説しています。

　記事では「国内では大きく5種の変異種が報告されている。このうち、英国型の流行が目立っている」と伝えています。

　日本経済新聞のWeb版である日本経済新聞　電子版では見出し「変異ウイルス　関西・東京8割　英国型など」と報じています。

　大阪府のまとめによると、4月9日から11日の新規感染者のうち535人について調べたところ、変異型ウイルスへの感染者は約82.8パーセントに当たる443人に上った。

　ほとんどが感染力の高い英国型とされるという。また、兵庫県でも約8割を占めたと伝えています。

　国立感染症研究所は、英国型が「大阪市を中心とした急速な流行の拡大の背景にある」とみているそうです。

　そして「英国型は関東でも広がりを見せている」と伝えています。東京都健康安全センターがまとめた「都内の変異株の発生割合」によると、4月11日までの1週間で、調査対象となった新規感染者の約8割が変異ウイルスに感染していたそうです。

　また、4月17日時点では新型コロナ感染者は4802人だったそうです。このうちで、首都圏では1369人だったそうです。全国の新規感染者の7日移動平均は3803人と、1週間前に比べて816人（27.3パーセント）増えて増加傾向を示しています。

　そして、今後本格化するワクチン接種の効果に与える影響も懸念されると解説しています。

　以下は、暗い記事の話のお口直しとして、近所で見かけた園芸種の花です。

　これらの花は、春の深まりを伝えています。

(追記)2021年4月19日に発行された日本経済新聞紙の夕刊の一面に掲載された見出し「新規感染最多、世界76万人」を拝読しました。

　この記事では、米ジョンズ・ホプキンス大学によると、国別ではインドの新規感染者数が28万人強と世界で最も多いそうです。そして、新規感染者数はブラジルが6万7000人強、トルコが6万2000人強です。累計感染者数では、米国は2番目に多い国ですが、米国では2億940万回のワクチン接種が実施され、18歳以上の約半数が少なくとも1回のワクチン接種を終えたそうです。この結果、新規感染者の減少傾向が現れているそうです。

日本経済新聞紙の見出し「変異型検査『4割目標』難路」を拝読しました

　2021年4月5日に発行された日本経済新聞紙の朝刊中面の見出し「変異型検査『4割目標』難路」を拝読しました。

　この記事のリードは「政府は変異した新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、ようやく検査の強化に動き始めた」と報じています。

　通常のPCR検査で陽性だった患者から抽出して変異型ウイルスかどうかを調べる割合を40パーセントまで高める動きを始めています。しかし、その変異型ウイルスを想定した新型コロナウイルスの検査体制づくりは実際には容易ではないと報じています。

　政府は4月1日に各自治体に変異型を含めたPCRなどの検査体制の強化を要請しました。

　これまで、各地域での新型コロナ感染症の感染傾向を見るだけならば、その抽出割合は５から10パーセントでいいと考えられていました。

　しかし、変異型は感染力が強いものや重症化するリスクが高いと考えられ、従来以上に検査時の注意を高めて、幅広いスクリーニングが必要と考えてられています。

　3月22日から28日の変異型の検査件数の速報値は全国で3706件でした。この集計を基に、都道府県別の集計データによると、大阪府や兵庫県が100人を超え、変異検査をした人の半数が変異型での陽性だったとのことです。

　日本経済新聞紙のWeb版である日本経済新聞　電子版では見出し「変異ウイルス検査、難路の『4割目標』　官民連携急務に」と報じています。



　日本ではPCR検査をできる施設が少なく（正確にはPCR検査装置は普及していますが、新型コロナ感染症を検査できる体制を持つ施設が少ないのです）、PCR検査の目詰まり感が続いています。

　厚生労働省は今年2月に検査大手の企業2社とPCR検査の契約を結び、3社目とも契約したところです。PCR検査体制の拡充は遅れたままです。

　特に、この変異型の抽出割合が低いのが、東京都、神奈川県、大阪府という大都市部になっています。これが大きな課題になり始めています。

　現在、感染力が強いと推定される変異型ウイルスの検査数をどう増やすかが大きな課題になっています。特に、東京都、神奈川県、大阪府という大都市部での正しい感染割合を示すことは、第4波防止の緊急の課題です。

　日本はPCR検査体制の拡充という基本的な課題を解決できないまま、変異型ウイルス対応を迫られています。

　ワクチン接種体制と同時に、PCR検査体制の拡充も精力的に実現していただきたいものです。

　少し暗い実態の報道記事なので、お口直しに東京都港区白金台で見かけたツツジの花の画像です。

　今年はソメイヨシノの花の開花が10日ほど早かった影響を受けて、東京都内ではツツジの花も早く咲き始めています。







　ピンク色のツツジは「おおむらさき」という品種だと思います。

日本経済新聞紙の見出し「民間病院、コロナ対応遅れ 4割が受け入れず」を拝読ました

　2021年4月4日に発行された日本経済新聞紙の朝刊一面の見出し「民間病院、コロナ対応遅れ　4割が受け入れず」を拝読しました。

　この記事のリードは「新型コロナウイルスの感染拡大に対する民間病院の病床確保が進んでいない」という文章で始まります。

　新型コロナウイルス感染の第3波を受けてひっ迫した1月の緊急事態宣言の直後には、200床以上の病床を持つ民間病院の4割が対応していませんでした。

　このため、国や自治体は民間病院に病床確保の協力を要請していますが、病床の提供を強制する法的権限はなく、実際には改善されていません。

　ここ直近1週間の新型コロナウイルス感染者の増加が目立つ第4波が迫る中で、病床ひっ迫の懸念が強まっていると報じています。

　今年1月ごろの第3波の時には、東京都の感染者数は2万1000人を超えましたが、この当時の東京都が確保できた病床数は4000床でした。

　このため、新型コロナウイルス感染者の中には、病院に入院できた患者もいたのですが、ホテルや自宅で療養した軽症者や無症状者の方もいました。

　この時は、病床使用率が80パーセントを超える病院が相次ぎ、病院態勢のひっ迫といわれていました。

　日本経済新聞紙のWeb版である日本経済新聞紙　電子版の見出しは「民間病院の4割、コロナ対応せず　病床逼迫の懸念強まる」と報じています。



　迫りくる第4波に備えて、焦点となるのは200床以上の規模を持つ民間病院になるそうです。200床以上の民間病院は、規模が大きいために、一般の患者と新型コロナウイルス感染の患者を分離してケアしやすいと解説しています。

　厚生労働省によると、1月10日時点で中規模病院（200床以上、400床未満）の全国で420ある病院で、新型コロナウイルス感染者を受け入れていたのは215病院と、51パーセントに留まっています。

　つまり、45パーセントに相当する188病院は受け入れていませんでした（様々な事情があります）。また、残りの4パーセントに当たる17病院は対応可能でしたが、患者は受け入れていませんでした。

　しかも、厚生労働省は1月10日時点を最後に民間病院の病床規模別データを更新していないために、現在の実態が分からなくなっています。

　国は、民間病院での新型コロナウイルス感染者の受け入れを促すために、増床した病床1床当たり最大1050万円を給付する対応策を打ち出しています。

　厚生労働省は第4波の感染者数を第3波の2倍程度と予測しています。場当たり的な対応策を出しながら、厚生労働省は3月31日には変異ウイルス感染者でも、無症状者や軽症者は宿泊施設での療養も可能という事務通達を出しています。

　その一方で、この変異ウイルス感染者は大阪府では6月上旬ごろにはすべての感染者が、東京都では7月上旬にすべての感染者になるという恐ろしい予測が出始めています。

　第4波では、病床ひっ迫が現実的な課題になる可能性が強まっています。

　政府・厚生労働省には、データに基づく対応策を的確に打ち出してもらいたいものです。

日本経済新聞紙の「研究開発5年で30兆円 科技基本計画 DX・脱炭素めざす」を拝読しました

　2021年3月17日に発行された日本経済新聞紙の朝刊の中面に掲載された見出し「研究開発5年で30兆円　科技基本計画　DX・脱炭素めざす」の記事を拝読しました。

　この記事の見出しを見て、中身がわかる方がどの程度いるのか、少し心配です（分かる人向けの書きぶりで、多くの一般の方に伝える姿勢が感じられません）。



　この見出しの「科技基本計画」とは、2021年度から5年間の科学技術政策の方針を示す「第6期科学技術・イノベーション基本計画」の骨子が決まったということです。

　この「第6期科学技術・イノベーション基本計画」では5年間で30兆円を投入し、日本の科学技術研究開発の根本となる研究開発方針を定めたという意味です。

　気になるのは、日本が遅れているデジタルトランスフォーメーション（DX）を目指します。この中身は、日本人のデジタル対応能力を高め、その応用技術を向上させるものです。遅れをとり戻すものです。

　もう一つの脱炭素とは、2050年までにCO2ガスなどを排出しない社会インフラストラクチャーを確立する研究開発の基本をつくるものです。

　将来の日本の基本的な研究開発能力を決め、それを応用した事業や社会システムをどうつくるかという中身です。その基盤技術開発に5年間で30兆円を投じるということです。

　気になったのは、政府の総合科学技術・イノベーション会議が決議した内容を単純に報じていることです。日本の近未来を決める重要な政策の中身です。

　この5年間で30兆円を投入して、2025年度までに大学院の博士課程に進学する学生を約3倍増やすそうです。

　少し飛躍的な見方ですが、新型コロナウイルス感染症の学術論文数は、日本は約30位ぐらいと先進国としてはかなり遅れをとっています。

　ここ1年間の新型コロナ感染症の学術論文数の発表件数（学術誌に掲載されたもの）は、米国、中国、英国、イタリア、ドイツ、フランス、スペイン、スイスなどと、米国、中国に英国・EU各国が続いています。

　また話は飛躍しますが、新型コロナウイルス対策のワクチン開発も、こうした研究開発成果に比例しているようにも見えます。

　同様に、現在始まった新型コロナウイルス対策のワクチン接種体制でも、その国のデジタルトランスフォーメーション体制を反映するといわれています。

　日本でも4月ごろからの高齢者向けの接種計画もIT（情報技術）技術体制が整備されていない日本国内は混乱が予想されています。

　こうした日本での科学技術体制を根本から変えるために、2021年度から大学院の博士課程に進学する学生を約3倍増やし、研究開発担当者を増やす計画です。

　そのためには、一部の報道では、大学院の博士課程に進学する学生の当面、3割程度に対して生活費を支給する施策を始めます。

　また、中身はまだ不明ですが、10兆円程度のファンドを設けて、そのファンドの運用益を主に国立大学法人の研究開発支援に充てると噂されています。

　一部の報道記事では、国立大学法人に自分たちで運営する投資ファンドの活用を認めると報じられています（米国の大学法人の模倣です）。

　また、話は飛躍しますが、政府は3月21日以降に、関東地方の1都3県の緊急事態宣言の解除を行います。

　この「緊急事態宣言の解除」後に具体的にどんな政策を行うのか、不明です。諮問委員会の専門家の方々は何を優先すべきかを議論したはずですが、その中身を国民に分かりやすく説明するという姿勢が感じられません。

　非科学・技術的な政策の公表では、新型コロナ感染対策の本流は見えてきません。

　日本の科学技術体制の底の浅さ、あるいは科学技術体制の研究開発担当者の考えを政府がくみ取れない問題は大きな日本の課題です。