あしなが育英会が遺児支援について各党に質問状

病気や災害で親を亡くした遺児たちを支援しているあしなが育英会が７日、選挙活動に忙しい各党に対して質問状を送りました。
「質問ないし要望項目」は全部で五項目あるのですが、その二番目はニートに関する質問でした。質問の全文は以下。

（「遺児支援対策への質問・要望書」から引用）
２．推定八四万人（内閣府調べ）いるといわれるニートについてお聞きします。遺児母子世帯の平均年収は、一般家庭との格差が広がる一方で、専門家によると、「ニートになる子どもは中卒・高卒が多く、親も豊かとはいえない」と、年収の低い遺児母子家庭は進学するお金も意欲も湧かず、高校卒業しても就職できない状況下で、まさしく「ニート予備軍」になっております。遺児のニート化を防ぐ貴党の対策をお教えください。

引用終わり


日本のニートは高学歴の就職難民が多く存在すると言われますが、NEETの本家、イギリスでは低所得層のNEET化が深刻な問題になっており、日本でも同じ問題が存在しているのだと言うことを、改めて突きつけられたような気がします。
バブル崩壊後の景気の悪化と、９０年代頃から急速に広まったいわゆるグローバル化の影響により、国内の産業構造は大きなダメージを受け、下請け工場などで単純生産に従事する人々の生活を直撃しました。
その後、景気は持ち直したと言われていますが、景気指数が１００から２２に悪化するなど、本当に景気が回復しているのかどうかはまだまだ疑問です。
また、あしなが育英会の調査によれば、奨学金を申請した家庭の母親の4人に1人が失業などで勤労年収ゼロ。また、働いている母親の平均勤労年収（99年・税込額）は、176万8,744円で、全国一般世帯平均461万3,000円の38％。調査の前年の遺児の母親の平均勤労年収は、200万7,245円で、遺児の母親の年収は、前年比24万円減、12％も減ったということです。

企業の「景気回復への努力」の主体は、リストラや合理化などの人員削減であり、企業が景気回復に努力すればするほど、低所得層が増えるという、まるで冗談のような構造になっています。
このような弱者切り捨てを、政府も認めている証拠が、今回の選挙の焦点になっている郵政民営化問題であることは火を見るよりも明らかです。
郵便事業を民営化して、サービスが向上した例など、世界のどこを探してもありません。
国鉄を民営化して、果たしてサービスは向上したのでしょうか？
運賃は値上がりを続け、効率重視の過密ダイヤのせいで、重大な事故も起こってしまいました。
果たして、民営化は正しかったのか。
民営化すれば、何でもかんでも良くなるのか。
小泉首相をはじめとする一部国会議員は、民営化すれば「企業努力」をするから、よくなるのだ、というようなことをまくしたてていますが、その「企業努力」の中身が国会の席上でまったく討論されていないのはどういうわけでしょうか。
事業を民営化して、弱者切り捨てに励まれたのでは、たまったものではありません。

あしなが育英会の質問状に各党がどのように答えるのか、あるいは答えないのか、回答期限の九月十日まで注目したいと思います。

台風１４号

大型で強い台風１４号は６日午後２時過ぎ、長崎県諫早市付近に上陸。その後、九州北部を北上し、午後８時過ぎに北九州市付近で日本海に抜けました。
すでに６人が死亡、１３人が行方不明となっているとの情報もありますが、人的被害以外に、物的被害がどれほどなのかは、まだ確認していません。
衛星写真で見ると、九州北部を中心にした雲の渦が、日本列島をほぼすっぽりと覆っており、台風１４号の強さがわかります。
アメリカのハリケーン、カトリーナの被害が大きく報道されていますが、日本の台風１４号は、そのカトリーナを超える勢力を持っているということです。
この台風１４号は強風よりも大雨に注意が必要だという事で、近年の台風の中でも1１，２を争う雨量だという事でした。
この大雨によって、各地で土砂崩れや洪水などの被害を出すと同時に、水不足で数日前には貯水率が0%と空っぽに近かった四国の早明浦ダムが、台風による大雨のおかげで１日のうちに貯水率100%に回復するなど、渇水地域には望外の恵みの雨ともなっているようです。
テレビの天気予報では、北陸に抜けるとの予報がなされていますが、速度が落ちているのは、針路変更の兆しであるともいわれ、もしかしたら、もっと東側にルートを取るかもしれないという見方もあります。

先日の東京の大雨による被害に関しては、一人暮らしのお年寄りや障害者の方からの援助要請に対する行政の対応の遅れが指摘されましたが、国会議員のセンセイがたには、選挙活動よりも、災害予防と、被害の復旧対策に力を入れていただきたいものです。