こんどは北九州で大地震

昨年の新潟中越地震の記憶も覚めやらぬうちに、今度は北九州で大きな地震が起きました。
報道によれば、震源は山口県下関市の西７０キロ付近で、震源の深さはごく浅い。地震の規模はマグニチュード７．０と推測されます。
九州のほうは、本州に比べて地震の少ないところです。マグニチュード6を超えるような地震は100年余り前にあっただけだそうです。
被害の規模はまだわかりませんが、政府には迅速な情報収集と対策が望まれます。

イタリア軍、撤退

イタリアのベルルスコーニ首相は、イラクに展開する同国部隊について、９月から段階的な削減を始める方針を明らかにしました。
この決定について、ベルルスコーニ首相は「ブレア英首相と（撤退問題の）話をした。（英伊）両国の世論はこの決断を待っている」と述べ、撤退開始がイタリア独自で下した決定ではなく、イギリスも同様の考えを持っていることを示したそうです。

さて、アメリカのよき同盟国とされ、イラク攻撃にも積極的に参加していたイタリア軍が、イラクからの撤退の動きを見せ始めました。
それに対して、自衛隊を派遣している日本政府はどのような反応を示したでしょうか。
以下、朝日新聞の記事を引用します。

細田官房長官は１６日午前の記者会見で、イタリアのベルルスコーニ首相がイラクに展開する同国部隊を今年９月から段階的に撤退させると表明したことについて、「（イタリアは）治安情勢が改善し、イラク政府による治安組織の能力が拡大してきたことに伴って、ある程度の兵力削減を考えているというプレスリリースを出している。（完全に）引き揚げるとは一切言っていない。（イラク派兵の『有志連合』に加わるという）大きな方針は変わっていないと思う」と述べた。

　治安改善に伴って、自衛隊が撤退する可能性については、「そこまで行ける段階とは思っていない」と語った。

ここまで。

あくまでもイタリア軍はイラクの治安が改善されたことにともなう兵力削減だという考えのようです。
ちなみに、イタリア軍が展開しているのはイラク南部ナーシリヤを中心とする地域で、いままでに何度も自爆テロの標的になってきました。この地域では現在も自爆テロが続いています。
そのような地域でも、細田官房長官の理解では「治安が改善」してきているというのです。
さて、自衛隊の駐屯しているサマワはどうでしょうか。
迫撃砲による脅しはあるようなものの、直接的な自爆テロなどはなく、現在までのところイタリア軍と異なり、人的被害は出ていません。
この、イラク国内では比較的治安の良いサマワが、細田官房長官に言わせると、自衛隊が撤退できる「段階とは思っていない」のだそうです。
こらは一体どういうことなのでしょうか。
普通に考えれば、自爆テロが横行するナーシリヤで、イタリア軍が撤退できるほど治安が回復しているというのなら、サマワなでは自衛隊などはじめから必要なかったといっても良いくらい、治安の良いところではなかったでしょうか。

日本政府は、まず自衛隊派兵ありきで、撤退のことなど、何にも考えていないのではないでしょうか。
アメリカに引きずられて出兵したはよいものの、撤退の時期が読みきれず、とりあえずぐずぐずしている。わたしにはそう見えます。
悲惨なのは派遣されている自衛隊隊員とその家族。馬鹿な政府の馬鹿な政策のおかげで、どれだけの時間と感情を無駄にさせられていることか。
そして、この馬鹿な派兵のおかげで、どれほどわれわれの税金が無駄遣いされているのか。
日本国内には解決すべき問題が山積みです。
しかも国の借金は毎年のように増えつづけています。
この期に及んで、借金してまでイラクに自衛隊を置いておく必要があるのでしょうか。

日本政府は早急に考えを改め、一刻も早くイラクから自衛隊を撤退させ、隊員を全員無事に帰国させてやるべきです。

中国全人代閉幕

中国の全国人民代表大会が14日に閉幕しました。
今回の全人代では、江沢民前国家主席が国家軍事委員会の主席を辞任し、完全に政治の表舞台から姿を消すことになりました。
江沢民氏については、以前の小平氏のように裏から院政をひくのではないかといわれていましたが、いまのところそういう動きはないようです。
胡錦濤国家主席が国家軍事委員会主席に就任したことで、名実ともに胡錦濤政権が中国を代表する政府になったといえるでしょう。
ここらへんは日本みたいに政党政治が広まっている国とは違いますね。頭だけすげ変わっても何にも変わらない日本と、共産党の一党支配ながら、国家主席が変わればそれまでの方針とは異なる政策がとられる中国。どちらが良いとは簡単に比較できませんが、既得権益を守るのに汲々として100年一日の如く変化のないところよりも、長くても10年、20年で新しいリーダーが出てくる政治の方が、健全なような気がしますが。

反国家分裂法制定というのも今回の焦点でしたが、破壊活動防止法がすんなり通ってしまうような日本が文句をいえた筋合いではありませんわな。
各マスコミも中国を「共産党一党独裁体制の軍事国家」とか言ってますが、日本の法律や体制を見たときに、果たして民主国家といえるのかどうかという反省がないのは悲しいですね。
せっかくこういう機会があるのですから、反国家分裂法を批判するとともに、破壊活動防止法についてももう一度考え直して欲しかった。

また、朝日新聞の記事によると中国の温家宝首相が１４日、全人代閉会後の記者会見で、日中関係を「最も重要な二国間関係だ」と言及し、改善の意欲を示したとのことです。
「日本も戦後６０周年の機会をとらえ、中日友好を進めることを希望する」との発言もあったとのことですが、日本政府はこの中国から発せられたラブコールに正面から答えて欲しいと思います。
経済の面からいっても、これからは中国抜きでは発展は望めないでしょう。いままでのようにアメリカべったりの姿勢では「グローバリズム」の呪縛からは逃れられません。アメリカの支配下から独立して、真の主権国家となるには、アジア圏での発言力を強める必要があるでしょう。そのためには、日中の友好関係は必要不可欠です。
日本の国際的地位を高めるには国連の常任理事国なんかになるよりも、アジアでしっかりとした足場作りをする方が肝要ではないでしょうか。

日本にも、中国の全国人民代表大会のように、長期的なビジョンを討論しあうような場があると良いのですが。
どうも日本の国会は近視眼的で、いけません。島国根性というやつなのでしょうか。

高校生の就職内定率８２％、大学生は８３％

各種新聞報道によりますと、今年の高校生の就職内定率は前年度よりも4.9ポイント上回り、改善傾向が顕著になってきたとのことです。
さて、この数字だけを見ると日本の就職事情も改善してきたように見えますが、騙されてはいけません。
問題は採用の中身です。
以前は、就職と言えば正規雇用のいわゆる正社員ではいるのがあたりまえでした。しかし、最近では人材派遣会社が飛躍的に増大し、新卒で派遣などということもありうるのです。
そして、就職内定率82％のうち、どれだけが正規雇用でどれだけが派遣などの非正規雇用なのか考えなければなりません。

また、入社3年目未満の離職率は34.3%(2002年時点・厚生労働省調べ)という数字が示すように、新入社員の三分の一はすぐに会社を辞めているのです。これは「最近の若者にはこらえ性がなくなった」とか言っていられるようなレベルの話ではありません。
なぜそういう現象が起こってくるのか、まじめに考えなければいけないでしょう。

ただ就職内定率82％とか83％とかいう大雑把な数字を出して、景気は回復傾向にあるなどというのは間違っているどころか、長期的に見れば、大きな過ちを犯すことにもなりかねません。

数日前のエントリで中山文部科学省大臣による「NEETやフリーターが増えているのは競争把握だとする教育のせいだ」という発言を紹介しましたが、どうもいまの政治家には現実を分析して、正しく把握する能力が欠けているような気がしてなりません。
そういう人間どもに政治を任せておいてよいのでしょうか。
現在は国家存亡の危機的状況にあるのではないかという気がしますが、気のせいでしょうか。

東京大空襲60周年

いまから60年前の1945年の3月9日。夜10時半ごろに二機のB29が東京上空に飛来。警戒警報が発令されました。その後、二機のB29は房総沖に退去し、警報は解除。
当時、毎晩のように飛来していた偵察機だろうと思われていました。都民の多くは発令されてはすぐに解除される空襲警報に、ちょっと慣れすぎていたのかもしれません。敵は、その心理的な隙を突いてきたのです。
退去したと思われたB29は、見せかけだったのです。都民が安心した翌10日0時8分に第一弾が投下されました。同15分になってようやく空襲警報発令。それから約二時間半にわたって波状絨毯爆撃が行われました。アメリカ軍による無差別殺戮が開始されたのです。
この日、空襲に参加したB29は344機だと言われています。一騎が平均で6トンの爆弾を積載していたそうです。
記録によれば、まず先発部隊が江東区・墨田区・台東区にまたがる４０ｋ㎡の周囲にナパーム製高性能焼夷弾を投下して火の壁を作り、住民を猛火の中に閉じ込めて退路を断ちました。その後から約１００万発もの油脂焼夷弾、黄燐焼夷弾や高温・発火式焼夷弾が投下され、逃げ惑う市民には超低空のＢ－２９から機銃掃射が浴びせられたといいます。
この空襲による犠牲者の正確な数字はわかりません。ただはっきりとしていることは、アメリカ軍は抵抗するすべを持たない非戦闘員に向かって無差別殺戮を行ったと言うことです。

わたしたちは、決してこのことを忘れてはいけません。しかし、現在にいたるまで、第二次世界大戦でアメリカ軍が犯した犯罪行為を、被害者である日本政府が正面から糾弾した記録はありません。
アメリカ軍による戦争犯罪を許しておいてはいけない。
ですが、広島・長崎の原爆投下にくらべて、東京大空襲や大阪大空襲などは忘れられがちな気がします。


日本軍による戦争犯罪の追及と反省を行うと同時に、当時の連合国による戦争犯罪も裁かれねばなりません。
小泉首相も、靖国神社なんかに参拝するぐらいなら、人道にもとる大量虐殺を行いながらまったく反省する様子のないアメリカに対して、もっと毅然とした態度で臨んでもらいたいものです。
なぜアメリカなどに尻尾を振るのか。
なぜアメリカごときに追従するのか。
そこには国家の指導者としての政治的判断ではなく、ごく個人的利害が関係しているような気がしてなりません。
石原都知事も威勢のいいことばかり言っているくせに、アメリカ軍によって東京が陵辱された歴史については何も語っていません。
こんな思想や行動に原則のない、ただ適当なパフォーマンスだけの人間が首相や都知事として通用するのだから、日本が世界から馬鹿にされるのもあたりまえです。

東京大空襲60周年に当たる今日、自戒をこめて、歴史を振り返ってみたいと思います




ちなみに、東京大空襲を指揮したアメリカ軍のカーチス・Ｅ・ルメイ将軍は、広島・長崎の原爆投下にも深くかかわっています。
この、日本人にとって恨んでも恨みきれないような人間に対して、日本政府はなにをしたか。
あろうことか勲一等旭日大綬章を贈っています。贈呈したのは時の総理大臣でノーベル平和賞受賞者でもある佐藤栄作。
みなさん、これでも日本はアメリカの犬に成り下がっていないと言えますか？

上海で日本人急増

朝日新聞の記事に「上海の日本人学校、世界最大に　生徒急増、２２００人」というのが出てました。
なんか2000年から年300人ペースで増加してったらしいですよ。日本人の子供が。
記事によれば「上海で児童・生徒が急増したのは、家族帯同の転勤者が増えたためだ。日本人向け住居が完備され、比較的安全で、スーパーやデパートも多く、日本とそう変わらぬ生活ができることが背景にある」そうです。

数日前のエントリで扱ったんですけど、いま、上海ではNEETも激増中なんですよね。
そのニュースと、今日のニュースをあわせて考えると、人間豊になるとニートが増えるということで間違いはないようです。
それにしても海外の日本人学校で学んだ子供たちは将来どうなるんでしょうか。親の転勤にくっついてきたわけですから、またどこかに転勤になったら、一緒にうつるんでしょうねえ。
わたしが学校に行っていた頃にも、転勤族の子供の教育問題が取り上げあられていましたが、いまや国境を越えてるわけですね。

国際的になってきた、と言えば聞こえは良いですが、現地の一般人とは隔離された狭い日本人社会の中で生活することになるので、まったく意味がないどころか、逆に不利になることも多いようです。
一部の賢い子は、自分の境遇を利用して、うまく世間を渡っていくかもしれません。でも彼らの多くは日本のことも、外国のこともわからなくなってしまうでしょう。
なにより、海外生活者が此れだけ増えると、いくら日本と中国の経済的交流がすすんでいるとはいえ、こんなにいらない、ということになるでしょう。

未来のNEET候補に栄光あれ！

下妻物語

映画上映からはすでに半年以上経過し、DVD発売からもだいぶ時間がたってしまっているのですが、予想以上に面白かったのでちょっと感想などを。
DVDが発売された時にショップで見ていたのですが、パッケージのインパクトが強烈すぎて、手が出せませんでした。
なんせ、ロリータファッションに身を包んだフカキョンが微笑んでましたからね。でも最近知り合いにすすめられてみたのですが、一発ではまってしまいました。
イチゴ役の土屋アンナという人は聞いたこともなかったのですが、モデルをやってる人だそうで。でもイチゴみたいなヤンキーはいますよね。代官山を桃子と二人で歩いてるシーンなんか、もう、すげぇこわかったですし。本物かと思いました。
小池栄子の特攻服姿もぜんぜん違和感なく、やはり本物のヤンキーは違うなと思わせてくれました（え？）
しかし、最近の邦画によくあるパターンかもしれませんが、全体のストーリーで楽しませるというよりは、小さいネタの積み重ねでひっぱていく感じでしたね。この映画から現代の青少年が書ける悩みだとか、青春期の友情についてとかいろいろ引っ張り出してくることもできるとは思いますが、まああんまり小難しいことは考えないで、次々と繰り出されるネタに大笑いするのが良いのではないかと思います。
未見の方はぜひ見てください。おすすめです。
ちょっと気落ちしている時なんかに見ると、元気になれるかもしれません。

競争は悪とする教育がニート助長

中山文部科学相によりますと、通学や仕事をせず、職業訓練も受けない若者「ニート」やフリーターが増えている理由は、「競争は悪だとしてきたが、社会に出ると競争社会で子供が落差に戸惑う。こういう今までの教育は、ニートなどの予備軍の『大量生産』に手を貸している」ということらしいです。
つまり、わたしたちNEETは激烈な競争社会の落ちこぼれというわけですね。
で、これからはわたしたちのような落ちこぼれをつくらないためにどうすればいいのか。はっきりとした答えは出していないようですが、とにかく教育の場でももっと競争をさせろということでしょうか。
ま、運動会のかけっこで全員が手をつないでゴールなんてのは、わたしが聞いても非常にナンセンスだとは思いますが、しかし、現在大量に存在するフリーターやNEETをやってる人の中には、受験戦争をくぐり抜けてきた人も少なくないのではないかと思います。
日本社会の構造をまったく度外視して、すべて教育のせいにしようというのは、あまりにも虫が良すぎるような気がしますが、いかがでしょうか。
また、その教育についても、「国旗・国歌には敬意を払うことを先生方が教えないと、教え子がひどい目に遭うこともある」と指摘。「（教職員に）どういう考えがあっても、そういう（国旗・国歌には敬意を払うものであるという）問題があると教えるのは教師として当然だ」とのご意見を述べられたそうです。
いやあ、 、「国旗・国歌には敬意を払うことを先生方が教えないと、教え子がひどい目に遭うこともある」なんてのは、いかにもチンピラの脅し文句みたいで、笑えますね。
こんな脅し文句のはけるひとが文部科学省の大臣なのですから、きっとゆすり・たかりのうまい、他人の弱みに付け込んで、激烈な競争を勝ち抜いていけるような人材を育成してくれることでしょう。たのもしいことです。

人生転誤

表題に余り意味はありません。

2月27日の朝日新聞のコラム「天声人語」に、以下のような一文がありました。

「吃音（きつおん）に苦しんだ子供のころ、飼い犬に救われました。犬は人間を差別しません」

動物学的に言って、このような認識は間違っているのではないでしょうか。
野生の犬は集団で生活する動物です。彼らは群れを作り、絶対的な階級社会を築くことによって、集団の生活を維持します。その中では弱者は容赦なく切り捨てられていきます。そうしなければ、全体が生き残れないからです。
飼い犬と言えども、身に染み付いた生きるための智恵を、そう簡単に失うわけはありません。
良く知られているように、飼い犬も飼われている家庭の人間関係を敏感に感じ取り、人間にランク付けしていきます。そして、そのランクの中に、自分の位置を定めるのです。
ですから、犬になめられないように、モンゴルや西蔵、オーストラリアなど、生活の中に犬を必要としている人たちは決して犬を甘やかしません。小さい頃から鞭打って、犬に自分は一番下のランクの存在なのだと言うことを体でわからせるのです。
こうした過酷な自然状況の中で暮らす犬たちだけではなく、盲導犬や聴導犬など、いわゆる介護犬と呼ばれる犬たちも、厳しい訓練を受けなければなりません。かれらは、そうした訓練の結果として、人間を差別しなくなるのではないでしょうか。
それを簡単に、「犬は人間を差別しない」と言ってしまうのは、誤解を生じさせるのではないかと心配です。
子供が、他人の体や行動に、自分とは異なる点を見つけて注目するのは、ごく自然なことです。それをなんでもかんでも「差別だ」といって押し殺してしまうのは、教育のためにもよくないでしょう。
差別をなくすためには、まず、人間にはいろいろな人がいるという多様性を認めるところから始めねばなりません。
肌の色や、信じるものの違いでいがみ合っているこの世界から、変えていかねばならないでしょう。
そのためには、さまざまな抑圧と闘っていくだけの勇気が必要です。
それを、「犬は人を差別しない」などという一言で済ませてしまうのは、どうも納得がいきません。

このような中途半端な言説を紹介する朝日新聞の天声人語。ここ数年、内容の質が下がってきたと思っていましたが、本当にどうしようもないです。

上海でニート急増中

朝日新聞の報道によると、中国の上海でもニートが増加しているという。
ただ、調査対象がたったの202人ということなので、その資料的価値には疑問が残ります。
とはいえ、働く気もなく、ぶらぶらしてる若者が増えているのは事実のようです。
この勢いで、13億総ニート化してくれると、とてもたのもしいのですが。

ニートが出現してきたと言うことは、無駄飯ぐらいを養っておけるくらいの経済的余裕が出てきたことの証拠で、経済発展の副産物と言うこともできるでしょう。
その意味で、上海でニート増加中というのは、中国の経済が急速に発展していることを示す証拠と言うことができるかもしれません。
日本はもちろん世界有数の経済大国ですから、生産活動に寄与しないニートが多数出現するのは、歴史の必然。
働き者の代名詞のように言われる蟻の社会にも、全体の3割ほど、なにもしない蟻がいるといいます。
これらの蟻は、働いている蟻が減少するとおのずから働き出すそうです。
もしかしたらニートもこのような、なにもしない蟻と同じような存在なのかもしれません。
社会が必要とする以上の労働を行わないように、ブレーキがかかっているのかもしれません
そう思うと、ニートは存在するだけで社会に貢献しているのかもしれないと思えてきます。