非課税贈与枠の拡大

 

ちょっと難しそうな内容ですが、子育て世代にとっては気になる話

 

祖父母が直系の子・孫に資産（現金）を贈与する場合、

使い道を教育関連資金に限ることで1500万円までは

贈与税がゼロになるという制度 です

 

正式には 『教育資金の一括贈与に係る贈与税非課税措置』 という名称

 

この制度は2013年の4月開始以来、相続税の対策にもなるということで人気があるようです

 

朝日HPより

 

上図をみるとこの非課税枠資金を取り扱う信託銀行に預けるお金は右肩上がりです

 

しかし、ちょっとその仕組みが気になりませんか？

「教育関連以外に使っても分からないじゃん」 なんて思ってしまいます

しかし、そこはキチンと制度設計がなされています

 

簡単に仕組みを見てみましょう

 

みずほ信託HPより

 

 信託銀行等で子・孫名義の口座を開設し、祖父母からの贈与資金を預けてもらいます

 贈与を受けた子・孫は学校等でかかったお金をいったん支払い、領収書を貰います

 その領収書を銀行窓口に持っていき、そこで同額のお金を引き出します

 

この非課税枠1500万のうち、500万までは学校以外の塾・スイミング等の習い事に対して使う事もできます

しかし、良いとこのボンボンの話ですな

 

なかなか 「おし、ほんなら1500万入れといたろう」 という祖父母はそんなにいるのかとも思う一方、

個人の金融資産は約1500兆円あって、その6割を60代以上の人が保有する事実

やはり年寄りは金を持っているのか

 

 実際は、1500万を口座にいれる人は少なくて、

500～600万ほどをこの非課税贈与にあてる祖父母が多いようです（日経記事より）

朝日HPより

 

これまで話してきた教育資金は贈与される側が30歳までに限りますので、

30歳になった時点で口座に資金が残っていると、贈与税がかかることになります

 

上図の右側　2015年4月からは教育資金だけでなく結婚費用等に使うお金も非課税の対象として拡大されました

この場合、贈与される側は20歳～50歳が対象となります。

 

そもそも、眠っている個人の金融資産を子・孫に非課税贈与することで

政府としては、日本経済の活性化につなげたいのでしょう

 

余っているお金が大量に祖父母にあるのであれば、亡くなってから高い相続税を支払うより

子や孫への教育資金や結婚費用に回したほうが効率的で良いと思います

 

日経HPより

 

ただ、この制度は問題になっている 『教育格差』 を助長するという側面 もあります

極端な話、お金持ちの祖父母をもつ子や孫は、その潤沢な資金を使って、

小さな頃から様々な習い事に通い、私立学校でレベルの高い教育を受け・・・

という場合もありうるでしょう

 

政府は、【教育格差の解消】や【消費増税に伴う低所得者の負担軽減】 に

策を打つべきなのですが、なんか、反対のことをしているように見えますね