出席停止児童へのサポート？

29日の朝日新聞より

 

大阪市教育委員会は

西成区の弘治小学校跡を利用して

この5月から 『生活指導サポートセンター』

いわゆる個別指導教室を開講させるようです

 

対象となる児童は・・・

 産経westより

 

児童による問題行動を5レベルに分け、その中でも

レベル4以上の児童を対象とし、出席停止期間、親の同意を得て指導を行うとのこと 

 

上の表を見る限り、レベル3でも悪い

レベル3を繰り返した場合は4週間の出席停止となり、個別指導実施

 

今の小・中学校でまともに講義できている学校でどれくらいあるのでしょう

 

当然の事ながら、地域によりかなりの差はあるでしょうけど・・・

 

想像で言いますが・・・　いわゆる悪い学校は

ケータイ見てるわ、手紙回してるわ、当然、やかましいわ・・・

 

こんな状況では授業なんてまともに受けられるはずもありません  

 

橋本市長は、こう述べています

「問題のある生徒の行為で、真面目な生徒がバカをみることはあってはならない」と

 

その通り

 

橋本市長は、言動がハッキリしています

 

そうでなくても、大阪府の学校は全国的にみても圧倒的に暴力件数が多いという事実

 

相次ぐ校内暴力、先生への挑発などに対処しきれない状況が生まれている中、

先生方も大変なはず

 

まともに授業を受けて、目標としている高校なりを受験したいと思っている

児童からすれば、問題児は本当に迷惑な存在でしょう

 

私からすればレベル3以上の問題行動をする児童は

簡単には立ち直れないでしょう （かといって放置しておくわけにもいかないが）

 

子供が問題行動を起こすに至った経緯を把握することが大事

 

そして、彼らは問題行動が悪いことは承知してと思いますが

自分のことを褒めたり・認めてくれる存在が周りにいないのでしょう

 

こういったサポートセンターのスタッフがその役割を十分に担うことが

出来れば良いのですが・・・

 

サイバー学習国？

ちょっと気になる 記事を見つけましたので紹介します

 

千葉県にある 私立明聖高等学校 は

日本初のアバターで登校する通信制高等学校である

明聖サイバー学習国　を開校したとのニュースです

 

サイバーエージェントは関係ありませんよ（当たり前）

 

もともと、この学校は通信制の学校ですので

本来は、仕事をしながら、自習学習メインでレポート提出・スクーリングを繰り返し

単位取得をしてゆくというスタイルですが・・・

 

さまざまな事情で、学校に行けない子供達も昔よりは多くなっているのも事実

 

そういった子供を対象にした、ちょっと変わったスタイルの学校です

 

その特徴としては

 自分の分身（アバター）を作って、アバターが仮想学校に通い、友人や先生と会話をする

 授業やテストは、動画でスマホやタブレットで行い、質問等はネットでも電話でもOK

 授業のことやテストのことなど、アバター同士で相談できる

 勉強の息抜きに野菜を育てたり、魚を釣ったりして、MSポイントをゲット

 

入学式が4月23日に行われたとのことです

パッと見は、スマホのゲームかと思ってしまいますよ

 

しかし、「実際に学校に行きたくても行けない」や「リアルの人と関わるのは苦手」

などで悩んでいる子供にとっては、救いとなるのでしょうか？

 

年4日のスクーリングと年度末の単位認定試験を3年間こなせば

高校卒業資格を得られるとのこと  

 

本来の学校の姿は、

単に単位取得や卒業認定を目的としているのではなく、

集団生活の中で友人や先生とのかかわり方を学び、一人では出来ない

大きなイベント（運動会・球技大会・学園祭）をみんなで成功に導くなど

教科書の勉強以上に、人と人との上手な付き合い方などを身に付ける場所 です

 

いわば、実社会の縮図 なんです

 

こういったサイバー学園は、本来の学校の趣旨からから逸れている 思います

 

たとえ、高校卒業認定を取ろうとも、社会に出て働き出したら人との関わりは避けれません

 

まあ、今の時代は人との関わりを極力避けて

家で動画を取って UP して広告収入で生きていくことも

絵が得意であれば、スマホゲームのキャラをPCで描いて収入を得ることも・・・

 

とはいえ、上でも述べた通り、諸事情で学校に行きたくても行けないのであれば

このようなサイバー学園も今の時代にマッチした解決策の1つなのかもしれません 

社会科の責任？

22日付けの朝日新聞の『声』欄で社会科の先生が

このように書かれていました

先日、行われた統一地方選を含め、昨今の投票率の低さは

【社会科の敗北だ！】と

 

 

こう考えている先生が沢山いるとは思いませんが、

当然のことながら、社会科の先生が悪いだけではありません

 

ただ、社会科の先生には、教科書どおりの歴史（過去の羅列）よりも

「歴史から学んで、その過去の教訓・事例をどのように

今後の学生の物事の判断・行動につなげていけるか」

といった視点で、実践面を強調した講義をしてもらいたいです

私の勝手な意見ですが・・・

 

日常生活に結びつけて教えないと、自分で考え・自分で判断するということを

しなくなっていくのでは？？と懸念しています

 

歴史的に日本における 選挙権の歩み （選挙法公布年）を見れば、

1889年　制限選挙（国税15円以上払っている25歳以上の男子のみ）　有権者：1.1％

1925年　普通選挙（国税関係なし、25歳以上の男子のみ）　有権者：21％

1945年　普通選挙（男女ともで20歳以上）　有権者：50％

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『選挙権』 に関しては、現行の20歳から18歳に引き下げるという議論がなされています。

この公職選挙法改正案が可決されれば、来年2016年度の参院選から施行され

新たに18歳・19歳世代 約240万人が有権者として増えるようです

 

世界的にこの選挙権をみてみると、ほとんどの先進国は18歳なんですね

rights HPより

 

この選挙権を18歳に下げる目的として

 有権者を増やして、低い投票率を少しでも改善する

 10代にも政治に関心を持ってもらい、投票に繋げる

などなど、いろいろと方向は考えられますが・・・

 

しかし、私は選挙権18歳にどちらかといえば賛成です

 

これから高校の社会科の授業でも、政治に関心を持たせるような内容の講義が

多少なりとも増えるでしょうし、長野県の伊那西高校では選挙管理委員会による

出前授業も行われたようです

 伊那谷ネットより

 

これから自分が自立して生きていく日本の１国民として

政治に関心を持とうと思える18歳・19歳は、自分なりに政党や公約などを

勉強して選挙にも行けば良いと思います  

 

一方、どれだけ学校で 「君達にも選挙権が与えられたから、是非とも投票に行きなさいね」

なんて言っても、「はあ、そんな邪魔くさいの行ってどうなるの？？」と思っている

18歳・19歳なら選挙なんて行く必要は無いでしょう  

 

別に、選挙に行く・行かないではなく、選挙権18歳に引き下げることで、

政治に関心を持って、自分のこと、将来の日本のことなどを新たに考えるようになれば

これも一定の成果 なのではと思います

 

そういう意味で、私は『賛成』かな

 

有権者が増えることで、選挙準備などで新たなお金も必要でしょうが、

若者に政治に興味を持たせるキッカケと考えましょうか  

メリーズから消費税還付金？？－その２

前回のブログで

中国人による日本製紙オムツの買占め・転売

に関して少し触れました

 

今回のブログでは、商品（今回はメリーズ）の輸出段階での

『消費税還付』 に焦点を当てて、見ていこうと思います

 

「消費税」とは、国内でモノ・サービスを購入・消費した場合に課せられる間接税

※ 空港などにある【免税店】とは、正式には、消費税法第8条に定める

『輸出物品販売所』のことであり、外国人旅行者などの非居住者が、みやげ品として

国外へ持ち帰る目的で【免税店】で購入する一定の物品については、

一定の要件の下に消費税が免除されます

 

要は「国外で消費するモノを、日本国内で購入しても、消費税は免除される」

ということであり、国外へ運ぶ＝「輸出する」 場合も、この考え方は当てはまります

 

 

つまり、中国人によって日本国内で買い占められた紙オムツを

コンテナに積んで輸出する再に、消費税分が免税され、その金額が還付される という訳です

 Yマルヤマ株式会社HPより

 

日本国内から中国へ向けてのコンテナ輸送にそれなりの輸送費はかかるでしょうが、

この消費税還付で帰ってくるお金もそこそこの金額になります

ちょっと、調べ出したら止まらない性格なので、簡単に計算してみました

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メリーズ1箱（3パック入り）で3,600円⇒税込み3,888円で薬局等で購入します

この時点で、消費税は　1箱当たり288円

これを40フィートコンテナに1000箱積み込んで輸出すると考えると

全体での消費税は　288円×1000箱＝288,000円

約30万円の消費税還付を受けることが出来るということです

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 この『消費税還付』は、国内製造品を大量に輸出している大手企業にも当然当てはまります  

※ ここでいう大手企業とは、トヨタ・日産などの自動車メーカー、電機メーカーや商社など

 

最終300万円の商品を 国内で消費した場合 と 海外輸出した場合 の消費税の動きを

見てみます  （図はマネーガイド．JPより）

国内販売の場合、最終300万であれば、消費税8％分の24万円が国に納められている

ことが分かります。

 

海外へ300万円の品を輸出した場合、消費税は課税されませんので

国には、8万円－8万円＝0円　お金は入ってきません。

（輸出戻し税の8万円が輸出還付金のことです）

 

一見、問題は見られないように思われますが・・・

 

仮に、大手企業が下請け企業に対して、仕入れ額の108万円を

「キリのよい100万にしておいてよ  」 と圧力をかけると、

下請け企業はそれに従い、国に納めないといけない消費税8万円を大手企業から

貰えずに・・・自腹で納めるという事態が起こってしまいます

 

しかし、大手企業は下請けに消費税分を支払っていないのに

輸出戻し税としての8万円を国に還付申請し、8万円を受け取ると　

 

実際の、企業間取引ではこのような不公平なことが実際に起こっているようです　

 

いわゆる経団連などが政府に対して色々と要望を出し、政府もそれに応えるという形で

両者は結びついていますが、大手企業に有利なように政治も動いているのかなと思います

 

全商蓮HPより

 

今回、このような形で 輸出戻し税が大手企業の利益の一部になっている ということを

初めて知りましたので、ブログに書いてみました

 

最後まで読んでくださり、ありがとうございました

 

 

 

メリーズから消費税還付金？？－その１

以前からニュース等で

中国人が日本製の紙オムツ（特に花王のメリーズ）を買い占めている

という事実は知っていましたが、

今日、押熊のロイヤルホームセンターでその現場を初めて見ました

 

6名ほどの中国人が、売り場の奥のスタッフ専用通路のドア前で

何かしゃべっていました。

 

当初は、「何を買いに来たのかな～  」と思っていましたが、

そのドアが開いて、スタッフが持ってきたのが・・・

 

「メリーズ」の箱  

花王HPより

 

ブツブツ良いながら、中国人はレジに並んで、ハイエースのようバンに

メリーズを運んでいました

 

どうも今では、こういった買占めを防止する意味で〔1名様2パックまで〕や

〔1家族様2パックまで〕といった制限をかけているようですね

 

 朝日HPより

 

効果があるのかは知りませんが・・・

 

店側からすれば、日本人に売ろうが中国人に売ろうが

入ってくるお金は同じですので、どうこう言う話では無いのかも知れません

 

しかし、そういう現場を実際に見ると、いい気分ではないですね

（中国人からすれば、周囲にどう見られようが知ったことではない）

 

 朝日HPより

 

こうやって買い占めた紙オムツを日本で大量に集めて、中国に向けて

輸出するブローカーが当然、幅を利かせているんでしょうけど、

ちょっと この『輸出』プロセス に関して興味深い話がありますので、

次回のブログで書いてみます