日本版ＬＬＰ（有限責任事業組合）を選択すべきか？！（４日目）

こんにちは、続きです～

【2005年9月10日　キックオフミーティング開催】

引き続き、各人が拠出する予定の出資金という観点から、各組織形態の優劣を検討することになりました。

【6月20日分ブログ参照】

■出資金額
　　（1）個人Ａ氏　100万円
　　（2）個人Ｂ氏　100万円
　　（3）株式会社Ｃ社　5000万円
　　（4）株式会社Ｄ社　4800万円

■分配割合（分配割合には合理性があるものとします。）
　　（1）個人Ａ氏　25%
　　（2）個人Ｂ氏　25%
　　（3）株式会社Ｃ社　25%
　　（4）株式会社Ｄ社　25%

さて、出資金額の総額は1億円になります。5000万円は設備他に自腹支出が必要で、ランニングコストを約5000万円と見込んでいます。コストがオーバーした場合はＣ社が貸付けにより資金援助を行う予定です。

（1）株式会社

＊1億円を資本金とした場合、各人への利益分配を配当として、又持株割合に応じて分配する必要があり、各人25％均等分配ができない
＊資本金が1億円の場合、法人住民税均等割が1年間で、18万円(東京都港区)生じてしまう（ちなみに1億円を1円でも超過すると均等割りは29万円になります。[スタッフ数50名以下を前提]）

（2）有限会社

上記（1）株式会社と同じ

（3）有限責任事業組合（日本版ＬＬＰ）

＊出資金1億円に対して、法人住民税均等割がかからない（法人でないので当たり前ですが．．）
＊組合契約書に明記すれば、出資割合に関係比率での利益分配ができる
＊株式会社、有限会社同様に、組織内の財産をＬＬＰ組合員個々の倒産、破産という不測の事態から隔離できる

（4）組織化しない

＊出資という概念がない。
＊仮に、屋号を設けて銀行口座（ＡＢＣコンサルティング　代表Ｂさん）を開設し、事業資金1億円を入れて、活動してしまうと、任意組合、匿名組合、人格なき社団など、登記義務のない組織形態に税務上みなされる可能性があり、リスクが大きい（なぜ？って、それぞれの組織形態で税務上取扱いの差異があって、組織自体で課税が生じたり、構成員課税部分で間違ったりするからです）
＊各自が持ち寄った資金も、その帰属が個々に色分けされるため、倒産や破産により、差し押さえられる可能性がある

以上のことから、（3）有限責任事業組合（日本版ＬＬＰ）がいいね～という話になりました。


ちょっとまった～！！！


出資割合がネックなのなら、

　　（1）個人Ａ氏　　100万円
　　（2）個人Ｂ氏　　100万円
　　（3）株式会社Ｃ社100万円　貸付金4900万円
　　（4）株式会社Ｄ社100万円　貸付金4700万円　合計1億円

で、有限会社作ってもいいんじゃないか？！という意見が出ました。
何か問題は？との問い掛けに

貸付金だと、Ｃ社、Ｄ社の都合で資金を引き上げられる可能性がないとは言えないことと、倒産により資金回収を行われる可能性もあることから、

やはり、（3）有限責任事業組合（日本版ＬＬＰ）がいいかなぁという話にまとまり、

休憩タイムとなりました。。。


ではまた明日！！