４月１７日午後、安倍首相が沖縄県翁長知事と会談することが決まった。沖縄の辺野古新基地建設反対の世論と運動、厳しい抗議行動の前に５日菅官房長官が会談したが、菅氏がきわめて傲慢・不遜な態度をとって沖縄人民の怒りをかき立て、さらなる対応を迫られたのだ。一方安倍政権は連日辺野古の抗議行動に激しい弾圧を加え、不当拘束している。１５日には海上保安庁職員が、抗議行動をする市民に「出て行け 犯罪者」と暴言を吐くという事件まで起こっている。
沖縄では、翁長知事と菅官房長官の会談後、新基地阻止を明言した翁長知事への支持が高まっている。沖縄タイムスが５日にかけて行った緊急世論調査では翁長知事を「支持する」が８３．０％に上り、「支持しない」の１３・４％を大きく引き離した。新基地建設「反対」も７６・１％に上る。那覇市議会は１６日の臨時会で、政府の一連の対応を批判し新基地建設の断念を求める意見書案を圧倒的多数で可決した。
翁長氏は安倍首相との会談に向け 「辺野古への建設できないと伝えたい」と毅然と語った。県民の総意を受けた知事の責任を改めて感じさせるものだ。
4月5日の菅官房長官との会談では翁長氏は、菅官房長官の「粛々」という言葉を何回も使うことに対して、「問答無用という姿勢が埋め立て工事に関して、感じられる」と発言し、それは、米軍占領時代に「沖縄の自治は神話だ」と言いはなったキャラウェー高等弁務官の姿と重なっていると、政府の強圧的な姿勢を厳しく批判した。
翁長知事は、沖縄の基地の「原点」が米軍の銃剣とブルドーザーで作られたことを政府に突きつけた。翁長知事は「私は今日まで沖縄県が自ら基地は提供したことはない」と明確にした。「今や世界一普天間が危険だから、その危険性の除去のために沖縄が負担しろ、と。お前たち代替案は持っているのか、日本の安全保障はどう考えているんだ」という政府側の態度に対し、翁長知事は、「こういった話をされること自体が政治の堕落」と一喝した。
翁長知事は、政府が2013年にサンフランシスコ講和条約の発効の日を「主権回復の日」として式典を開催したことに対して、そこで切り捨てられた沖縄に対する思いがないし、沖縄を切り捨てた反省もないのかと問いただした。
会談後翁長氏は「基地問題で後退することは全くない」「あらゆる手段で普天間基地移設計画阻止する」と断言した。
翁長知事冒頭発言全文
http://blog.goo.ne.jp/liveinpeace_925/e/12f1b5ebab0e66dc256d83fcc78e34de
3月23日、翁長沖縄県知事は沖縄防衛局に対し、「海底面の現状を変更する行為」を、1週間以内に停止するよう指示し、応じない場合は、「岩礁破砕の許可を取り消すことになる」と警告した。沖縄防衛局は3月24日に、知事の停止指示に対し、行政不服審査法などに基づき、「取り消しを求める審査請求」と「指示の執行停止を求める申立て」を、農林水産大臣に対して行った。農水相が翁長知事の停止指示効力を中止した。国家権力を規制し市民の権利を守るための審査請求を権力の側が濫用する暴挙に出た。まさに茶番だ。
コンクリートブロックは、海上での「臨時制限区域」を示すフロートやオイルフェンスを固定するための“アンカー”として、70個以上が海に投入された。
ヘリ基地反対協などの市民グループは、このコンクリートブロック投入の違法性を指摘すると同時に、ダイバーチームによる海底調査を行い、実際にサンゴが破壊されていることを突き止め、報道発表するとともに、防衛局の作業を中止させる命令を直ちに出すよう知事に要請した。要請を受けた沖縄県は2月16日、防衛局にブロック投入を止めるよう指示を出し、同26日には独自に海底調査を行い、サンゴ礁の被害を確認したと発表した。
ブロックの投入によって海底のサンゴ礁が破壊されていることから、漁業調整規則に基づく「岩礁破砕」行為にあたることは明白であり、県によるボーリング調査の停止指示は当然である。
政府はコンクリートブロックの投入による珊瑚礁の環境破壊、「仮設岸壁」の建設作業を強行し8月には本体の埋立工事に突き進もうとしている。海保による不当拘束や米軍による不当拘束などをエスカレートさせている。
「本土」でこそ、政府の行政的な不当な対応を許さない、ボーリンク調査による環境破壊反対、辺野古新基地反対で頑張ろう！！
（ルーラー)
