日本の折れ曲がり点

今回の震災は、日本の折れ曲がり点を作ってくれた。折れ曲がり点は、不連続な未来への曲がり道です。

分っていてしかし先延ばしにしても左程困らないことを、過去のトレンドに載せて安心してきた。斯くあることが何時までも続くと信じていた。その象徴が記者会見で良く聞く、「今すぐ俄かに障害が生じるわけではありません。だからご安心ください。」です。原子力発電問題は勿論、年金基金が運用できなくなることも、土地価格が上昇し続けないことで起きる諸般の事情も、領土問題も、基地問題も、環境問題も、行政改革も、選挙の一票格差も、死刑廃止問題も、財政赤字も、全てこれで先延ばしをしてきた。「今すぐ俄かに障害が生じるわけではありません。だからご安心ください。」と言って。

3月11日以後の日本は、違う線路に飛び移って走り出している。二大政党の政策の違いが、子供手当ての可否であることは、春休み前では了解できた。「政策協定もしないで、大連合はありえない。」の言葉は、春休み前では了解できた。春休み後では子供の喧嘩台詞としか聞こえない。「お前のかあちゃん出臍」のレベルでしかない。丁度敗戦の時と似ている。かって夏休み前と後で日本が変わったように、春休みの前と後で日本が変わった。教科書の何処に墨を塗るのか考えなくてはならない。私の年代が、蝉時雨を聞くと敗戦を思い出すように、皆さんは桜を見ると震災を思い起こすでしょう。

まちづくり三法も、建築基準法、区画整理法、再開発法、も人口減少が実際に始まっても、解釈の変更、修正、改正、で対応してきた。もう駄目だよと、基本的に見直しの折れ曲がり点を示してくれたのが、今回の震災ではないだろうか。今回の震災に真正面から取り組むことが、先延ばしにしてきた、人口減少に伴い、継続的に消費が減少する時代への対応になる。55年体制ならぬ、敗戦後のマッカーサー体制から、政治のみならず全てに孵化を促す振動を与えてくれたのが今度の災害です。
65年前、300万人の命と引き換えに平和を手にした。男女同権を手にした。今3万人の命と引き換えに得られるものを自覚しなければならない。

その最たるものは、「生きているだけ幸せ。」この言葉を何回聴かされたことか。「おかげさまで。」この言葉を何回聴かされたことか。高台に上れない老人を荷台に乗せて走った軽トラの話を聞いた。その軽トラはフェラーリよりも価値が高い。「おかげさまで。」が抱き合わせになっているから。
50万円のロレックスの時計と孫が作ってくれたクローバの花の腕飾も、ベンツと補助輪付き自転車も、実は等価であることを皆が知った。
これに価値の差をつける旧弊に戻ってはいけない。
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村山　和彦　murayama@seaple.ne.jp　http://www1.seaple.ne.jp/murayama/
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復興計画の創り方―（終）

仙台市の奥山恵美子市長は２９日の記者会見で、東日本大震災の震災復興計画（仮称）の策定に着手し、４月上旬にも計画の骨子となる基本方針をまとめる意向を表明した。【河北新報社】

今後は各県、各市町村で震災復興計画策定に着手されるでしょう。私の東北関東災害復興計画の創り方シリーズも役目を終わります。何がしかのお役に立てば、嬉しいです。
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復興計画の創り方―6

復興計画を進めながら、最初に国家レベルでお願いしたいのは、金融措置です。地域通貨を主宰する人間として、金融措置と書くのは少し面映いのですが、お願いしたい。

先ず、返済不能の債務の認定にかかって欲しい。地震保険の被害認定を航空写真でやるように、この地域の住宅ローン、地場産業の農業漁業機器のローン、使用できなかった種籾肥料の支払い、漁船、漁具、生簀、工場等々の個人、地場企業が負っているローンの返済不能認定をして、先ず債務の解消をして欲しい。住めないもの、使えないものの借金を負って再建復興は無理です。

当然農協、漁協を含めて金融機関に不良債権が積みあがります。これをバブルがはじけた銀行危機のときと同様に、国で支援して欲しい。公的資金の投入は税金に拠りますから、国民全体で被災地支援をすることになります。経営不振の銀行が潰れたら大変だから、不良債権を処理した前例よりも、国民的合意は得られるはずです。杓子定規に債務を負わせ続け、結果として破産倒産を招き、合法的に取立て不能の不良債権として金融機関が健全化を図っても、結果としては高くつき、金融機関自体も顧客を失い疲弊するでしょう。

一般にもこのようなことはあります。給料が上がることを想定して傾斜返済でローンを組んだら不況で給与が上がらない。家を売って一部返済しても完済とならないで、借家に居て残債を返済し続けている方が居ます。今回も形は同じなのですが、本人の意思が少しも介在しないまま、不良債務を負っています。この際、国民的合意を得て、返済不能認定を保証行為も含めてやって頂きたい。

借金苦に苦しむ人々が集まっても、健全なまちづくりはできません。想定外に負はされた荷を降ろして、助成、無利子融資を受けて復興に向かっていただくことが、豊かなまちづくりにつながります。

三陸一沿の産業を統合すると、東電以上の大企業です。多分将来、東電にせざるを得ない対応を想定すれば、解に到達できます。
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復興計画の創り方―5

復興事業は地域の方々の合意の上で物事を進めなければ、必ず後戻り、やり直しを生じます。しかし被災した現状で地域の合意を急いで取り付けるのは至難の業と言っていいでしょう。後戻り、やり直しを避け、地域の方々の希望を積み上げるのは、地域のまとめ役しか居ません。今地域のまとめ役として活動なさっている方は、役目として決まっていた方、自然発生的にその役にはまった方がおいでです。いずれも不眠不休で活動されています。その方々に復興の負担を現時点でかけるのは無理でありますし、如何に大事とは言え、やれないことはやれないです。

今都市計画家としてやるべきことは、このリーダーのエスコート役に入ることだと思います。再開発事業45箇所を手がけた今までの経験からは、地域の方々の意思を集約するには出来れば50戸に一人、少なくても100戸に一人のエスコート役、コーディネーターが必要と考えます。今活躍されている地域のリーダーも有効に皆さんの意思を把握するのはその程度だと思います。大変な人数が必要になります。しかも、この種のコーディネーターの1割は、一度は地域から忌避されてしまいます。人に密着すればするほど、理屈ではない不調和が出てきます。地域の人が悪いのでも、行ったコーディネーターが悪いのでもありません。双方につらいことですがしかたがありません。予備の人員を用意しなければなりません。コーディネーター協会会員、都市計画家協会を動員しても間に合わないでしょう。でもこの方法を被災した全部の地域で採用するわけではないですから、できるところからとりかかることになるでしょう。

都市計画としては県単位で運ぶ必要がありますので、このコーディネーターは有償であれ、実費外無償ボランティアであれ、県と地域から委託して、方針のすり合わせを可能とすることが必要です。技術士法、建築士法でも、委託者に忠実であることを規定しています。県と地域双方からの委託のないコーディネーターが、方針の調整のないままミスリードしてしまうと、大掛かりなやり直しを生じます。県は地域の意見を聞いて、急いでその体制を整備するべきと考えます。

【修正】昨日のブログで、事実上無価値になった従前の土地を、区画整理事業に当てはめても、価格の付けられる従後の土地と換地もできないし、減分もやりようがないと言うように書きました。しかし実際の対応としては、そもそも売る意思のない、住むに住めないが家族の思い出の詰まった貴重な我が家を、安心して住んで将来の希望を持てる貴重な新しい我が家に換地すると考えるべきでしょう。貴重と貴重だから等価と考えるのが、マーケットに拠らない地域通貨価値観です。ちなみに感謝と感謝も等価です。
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復興計画の創り方―4

不愉快な罵詈雑言のコメントは掲載しないことにしていますが、今回のは、利用させていただいて、説明の足しにしたいと思います。名前らしきものは書いてありますが、とても面と向かって言える内容ではないので、偽名でしょう。検索するとある会社の名前が出てきます。ご迷惑でしょうから名前は省きます。匿名、偽名を使ってもIPアドレスの記録が残ってしまうことの認知が、進んでいないようです。

【不愉快コメント】
●バカなの、あなた？早すぎる時期から、復興、復興と叫んでいるのは、あなたと大前研一のバカだけ。あいつの意見は影響力があるが、あんたの意見は、だれも見向きもしない。

○大前氏と私だけとは残念。このブログは150万ブログ中1万位以内に時々入りますので、少しは見向きされているようです。

●４００年危険率で居住地域設定したら、どこも住むところなど、なくなるね。

○400年に一度あるであろう津波に襲われる予測が出来るところに、住もうと考えるか、いや800年に一度の津波なら、高台傍で避難で対応できるから住もうと考えるかどうか、地域の方々のお考えによります。

●非居住地は、無価値な土地となるので、減歩無き再開発など、机上のプラン。

○現行の区画整理法、再開発法は不動産の流通価値評価を利用して成立するようになっています。現在家屋が流失した場所は、家族にとってかけがいのない貴重なものではありますが、流通価値としては無価値に近いでしょう。非居住地としても、仰るとおり流通価値としては無価値です。居住可能地域への換地も出来ないし減分もしようがありません。したがって従前従後の土地評価をしない新しい区画整理法的な手法を構築しなければなりません。実はここにも地域通貨的手法が可能と考えています。事実上流通価値無価値となった宅地を、合法ではあるが卑劣な買占めを行う不逞な輩から、町を護るために、土地権利の移動禁止、個人的建て替えの制限を早くするべきです。法律も仕組みも人間のためにあります。被災した人々に安心して生活することができる状況を、全国的な支援で構築することが、関東大震災の前例に照らしても国の平和につながると考えています。関東大震災復興の時に発行した8％といういわゆる国辱外債は、太平洋戦争に敗戦しても償還できませんでした。

●全国規模の、東北規模の地域通貨だって？何それ?販売促進のクーポン以上の意味をもたない、アットホームな切符ごっこを、基幹的な経済行為に適用できるわけがない。

○多くの地域通貨の中には切符ごっこに過ぎないものもあります。地域通貨ピーナッツの実績は12年です。一方スイスのWIR BANKは180年続いて、ほぼ無利子の融資をしています。スイスの工務店の多くは、全額地域通貨WIRで請け負います。若し住宅の復興をスイス並みに地域通貨で工務店が引き受けられるとしたら、円貨の需要を抑えることが出来て、円の暴騰を抑え、外債の発行等国益を害する行為を抑制することが出来ます。

●安全なところで、能書きたれてはいけない。現地に赴いて、ミカン箱の上に立って、地域通貨の演説でもしたら？

○地域通貨のもうひとつの使い方は、現在自然発生的に行われている、各自治体間の相互支援です。各県は日限を切って疎開を受け入れています。福島の放射線被害の疎開を考えると、そんなに短期には終わらないでしょう。今支援をしているところも何れ支援を受ける側に回ることもありえます。美しき支援の自然な連鎖も大事ですが、自治体間の支援の記録を留め、記憶の風化を遅らせる意味で、自治体間で通用する支援地域通貨が必要と考えます。人口のバランスから見ると、千葉市と岩手県、秋田県などは丁度釣り合いがとれます。ミカン箱の上での演説では間に合いませんので、ブログで発信しています。

○私がこのような話が出来るのは、12年に渉って利用し続け、その可能性を実証してくださったピーナッツクラブの、2500人の皆さんのお陰です。ありがとうございます。
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復興計画の創り方―3

永田町、霞ヶ関、丸の内でしなければならない対応。いやこれを期に実行させてもらえる方策。

区画整理法第一条目的は、良好な宅地の創出で、再開発法の第一条目的は、土地の高度利用です。いずれも人口減少時代にはずれてきた目的です。小手先の運用の工夫では対応できなくなっています。

住宅公団の定款が、住宅に困窮する勤労者の為とあったのが消えたように、都市計画の基本的なところを見直す必要があるのは多くの関係者の知るところです。しかし事業途中のものも数多くあり、なかなか対応が出来ないのが実情でした。

人口減少によって今以上の宅地は必要なく、土地の高度利用も必要ない。その上、地価の低迷から土地を担保とした金融がなされなくなって久しい。開発行為によって地価が上がることを期待することが出来ない時代になっているのは、専門家の等しく知るところです。

今回の災害復興に、既存の区画整理事業、再開発事業がそのまま適用は出来ません。現在の地価権利を評価して、事業後の評価が上がりますと算数は出来ても、事業にはなりません。新しく出来た保留地、保留床の買い手が市場では見つかりません。

被災して人口が減り、転出して人口が減る地域の区画整理事業、再開発事業に融資する金融機関はありません。これを前提にすると、新しい土地建物整備事業は、従前従後の権利評価をしない事業にする必要があります。結果として減分しない事業で、個人の住居も無利子の資金で賄わないと建設できません。これは正に地域通貨の世界です。

予算を執行する側から見ると、国防予算と同じ性格のものとして執行する必要があります。再生産を生まない消費を作ることになります。今まで民間で出来ることは民間でとやってきました。災害復興に関しては、民間で出来ないことは公共でとなります。マーケットが機能不全になったときに、どのように都市計画事業を進めるか、都市計画技術者の鼎の軽重を問われている。
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復興計画の創り方―2

先ず、今後の被害想定マップを作成する。
住民、市民が信頼する、震災前に各市町村で津波避難等を指導した人たちの中から、市民が信任する人を選んで作成を依頼する。マップの仕様は復興計画に資するをもって県ごとに決める。先ず既存の防潮堤、防波堤は従前どおり復旧したものと想定を一致させる。マップには再現期待値によって範囲を示す。即ち再現期待値1000年、800年、600年、400年、200年100年50年等。

その後都市計画家協会会員、コーディネーター協会会員によって、住民、市民の意見集約を図り、例えば再現期待値400年よりも高いところは居住禁止地域と決める。これは市町村ごとに決定する。ここまでは可及的速やかに行う必要がある。居住禁止地域に当たったコミュニティーは居住許容地域若しくは地域外に移転先の決定をする。居住許容地域に当たるコミュニティーは、現在の場所を選んでも良し、自ら希望する再現期待値に移動を希望しても良し、地域外に移転しても良し。コミュニティーごとの意思決定に従う。この過程で今後の生業の構築も含めて復興計画を作成する。

事業は、市町村施行の区画整理の形態はとるであろうが、居住禁止地域を保留地として公共用地とすることを原資とし、減歩に拠らないこと、他県、西日本を含む遠隔地換地等、現行区画整理法の運用上の規制緩和を必要とする。徹底した個別面談を経た復興事業をすすめる。建物住居に関しては助成金、無利子融資による。

急いで手をつけないと、三陸金太郎飴復興計画が出来上がり、将来観光客に見向きもされない集落群が出来上がるでしょう。
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復興計画の創り方―1

復興計画を創るに当たって踏み外せない要件がある。
1. 復興計画に従わない建設行為を規制する。
2. 住民、市民が納得できる手順を踏む。
3. 住民、市民が許容できる防災基準を持つこと。
4. コミュニティーを維持する。
5. 生活が出来る生業配置が出来ていること。
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救援の帰り車で東京を救援

東京都の上水道に放射性物質の混入があり、乳幼児の飲用制限の報道がされています。一方関係者の努力で驚異的な速さで東北高速道路が開通して、救援物資が届くようになりました。

東北には白神山地の水のように名水が沢山あります。救援の帰り車で東京を救援しませんか？震災救援物資も東京の乳幼児用飲料水も今後ある程度継続するとすれば、双方とも無料と言うわけにはいかないでしょう。決済を円貨でせずに地域通貨でやりましょう。国、自治体の財政に良い効果があるはずです。一番分りやすい、効果的な入り口です。
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メディアの仕事

http://www.dwd.de/
http://www.japanquakemap.com/
http://www.spiegel.de/images/image-191816-galleryV9-nhjp.gif

これらは外国のウエブサイトですね。
国民の不安を抑えるために公開を制限しているとしても、外国のこのような情報を容易に手にすることが出来る時代の、情報公開のあり方を考えなくてはなりませんね。国の資質を問われかねません。
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