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転載: 「国民年金はすでに破たんしている」・・・

2016-01-17 22:45:16 | 情報拡散希望

転載: richardkoshimizu’s blog

「国民年金はすでに破たんしている」・・・       作成日時 : 2014/06/19 07:53

http://richardkoshimizu.at.webry.info/201406/article_148.html


 

まともな国民は、年金制度など信頼していない。老後を年金で過ごせるなどと期待していない。厚労省は、保険料納付率を95%だと言っているが、実際は40%。

保険料を払いたくても払えない、払っても年金を貰えないとわかっているから払わない。

年金受給開始年齢はますます上昇し、金額も「生活費」から「お小遣い」に減額される。

だが、悲惨な現状をひた隠しにする厚労省。国民に真実を隠蔽する安倍偽政権。

要するに国民の資産を収奪する手口として年金制度が運営されている。

ブラック国家、日本。 情報感謝。

「国民年金はすでに破たんしている」・・・

http://amber57.blog.fc2.com/blog-entry-692.html

「隠蔽された年金破綻 粉飾と欺瞞を暴く」と題する寄稿が、月刊「文藝春秋」の7月号に掲載されました。年金に関する極めて重要な指摘をしています。執筆は、河野太郎氏(衆議院議員)と西沢和彦氏(日本総研上席主任研究員)です。

寄稿は、「国民年金がすでに破たんしているという事実を、厚労省は隠しており、このまま放っていると、大変な事態になる。必要なことは『現行の制度では年金は持続できない』ことを、国民に率直に知らせるべきだ」と、主張しています。

多くの国民が、「おそらくそうだろうな」と、うすうす感づいていることを、与党の国会議員と、年金に詳しい専門家がきちんと分析したうえで、「放っておけば、大変な事態になる」と、改めて指摘せざるを得ないのです。

大変な事態とは、「ある日突然、年金は破たん状態だから、もう皆さんには年金は払えません」と、不払いを突きつける状況です。あるいは、「年金額を大幅に減額するか、年金負担を大幅に増やす以外にない」と、迫られるのです。

大幅に減額するということは、いわば手取りの年金額がすずめの涙くらいになり、生活を支えられるような額ではなくなるということです。

河野氏らがそう主張する根拠は、厚労省が5月14日に出してきた「年金運営の現状」というタイトルの説明資料です。

「公的年金加入者全体では約95%が保険料を納付(免除および納付猶予を含む)している」というのが厚労省資料です。しかし、ここには官僚得意のマジックがある。

「納付者」のなかに、年金納入の免除者、猶予者を含めています。こうした免除者と猶予者を勘案すると、実際の納付率は約40%にまで下がる。こんな低率だから、年金が持つはずがありません。厚労省はその事実をマジックでごまかしているのです。安倍政権と官僚がタッグを組んで、国民に事実を伝えず、ただ先延ばししているだけなのです。

先延ばしすればするほど、いざ解決に手をつけようとするとき、解決策はドラスティックにならざるを得ない。そのしわ寄せを食らうのは、国民です。政治家も官僚も、一切責任を取りません。責任を取らなくても良い”無責任社会”なのです。法律上、そうなっています。

年金の納付手続きは、税金と同じように扱えば、かなり納付率を上げることができると思われますが、厚労省は”金づる”を財務省に取られたくない。こうした官僚の縄張り争いが底流にあり、年金改革は遅々として進みません。

私たちがもっと声を上げなければ、先の大戦と同様、にっちもさっちもいかなくなって初めて白旗を揚げるということになりそうです。その時は手遅れなのですが――。



 

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転載: 創価学会の信者の皆さんへ

2016-01-17 22:44:29 | 情報拡散希望

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創価学会の信者の皆さんへ       作成日時 : 2015/09/09 10:06

http://richardkoshimizu.at.webry.info/201509/article_68.html


 

創価学会に入ると様々なメリットがあると聞きます。

よく言われるのが「市議の口利きで公営住宅に入居できた。」です。都市伝説かと思われがちです、この話あちこちで聞きます。創価信者自身が自慢げに吹聴するケースもあるようです。

生活保護を受けやすいとも聞きます。これも公明党地方議員が斡旋するといいます。見返りに、最低でも聖教新聞の購読を求められると聞きました。

創価信者さんが、このような役得を得ることに何ら疑問を持たないとしたら、人の道にはずれています。貴方が利益を受ける反面、本来受けるべき人がその機会を失っているかもしれない。そこに思いをはせて、自分だけ特権を手にしようとは思わないのが「正常人」です。「公平性」のない社会は住みにくい歪な社会です。

「創価に入ればご利益がある」とよく聞きます。だが自分だけ御利益があればいいと思うのは、とても日本人的発想ではありません。皆が良くなって自分もよくなることを望むのが、真っ当な国民です。真の宗教者ならば、全体の幸福を常に考えるはずです。

その意味で、一般の国民には、創価学会がとても不気味に映るのです。忌み嫌われるのには理由があるのです。

創価信者の生活は、宗教によりがんじがらめになっている場合があります。創価の家庭に生まれ、創価の学校を出て、創価の会社に入り、創価信者と結婚する。こうなると、創価に疑問を感じて脱会しようと思っても、生活も家族も失ってしまう。仕方なく、いつまでもずるずると、悶々としながらカルトから離れられない。精神を病んでしまいます。

だが、創価の暗部は、こんなものではありません。創価には宗教非課税特権があり、それに裏社会の面々が群がっています。脱税資金やヤクザが覚醒剤で儲けた金が、創価地下銀行を通じて海外で投資されてきました。表に出せない裏金を安全に「運用」できるのが、創価地下銀行の最大のメリットであり、それがゆえに脱税会社の社長やヤクザの親分が創価に「利益供与」を求めて入会してきた歴史があります。

おかげさまで、日本経済は二重構造となり、毎年、巨額の汚れた金が創価学会を通じてマネーロンダリングされ、海外での麻薬生産の資金となって、多くの麻薬中毒者を不幸に導いています。これらの裏金には課税できませんから、税収もおかげさまで低迷しています。年金受給額は減り、医療費の自己負担は増えるばかり。創価学会が裏社会の金を掌握しているからです。

もっとも、リーマンショックで、創価の扱っていた汚いかね60兆円が、NYのユダヤ金融詐欺師にパクられたようですが。この巨額の資金を創価内部の二人の担当者が「運用」を任されていると聞きました。もはや、命はないかもしれませんが。

「現世利益」を得るために創価にいるなんて、人倫にもとります。自分だけ良ければいいなんて言う思想を持った宗教者なんていていいはずがない。

もう一つ看過できないのが、創価学会と北朝鮮の関係です。創価学会は、黎明期に池田名誉会長が関西で在日やの困窮層を吸収して巨大化しました。今の副会長の3分の2が在日の人士だと聞きました。日本の在日の半分以上が、済州島で韓国政府の迫害を受けて日本に逃げてきた人たちとその末裔です。韓国に反感を持ち、北朝鮮に共感を持つ人たちが創価の中枢を支配しています。

俄かには信じがたいでしょうが、北朝鮮は、アメリカにより背後から支配されています。つまり、北朝鮮とアメリカは統一教会を通じて連携関係にあります。だから、統一教会の在日勢力はアメリカの望む安保法案を強行しようと傘下の自民党を叱咤している。その統一教会在日勢力に協力しているのが創価内部の在日勢力というわけです。谷川副会長に代表される信者さんたちが、北朝鮮・米国の協力者と見ています。だから、一日も早く、法案を通して日中戦争を起こそうと公明党が信者の声を無視し続けているのです。

日中が戦争状態になれば、日中とも経済が破綻して、米国経済がギリギリのところで覇権を取り戻せるからです。実は、世界最大の経済大国はすでに中国なのです。アメリカはGPD値は世界一ということになっていますが、粉飾数字です。そして、日中間の貿易は輸出入とも第一の相手国であり、日本にとって生命線は、中国との貿易なのです。これを破壊して、中国の工場を止め、進出した日系2万社を麻痺させ、米国経済を延命しようとするのが、安保法案なのです。

今回、正木理事長さんと周囲のみなさんが、安保法案反対に立ち上がってくださったことには、大変、感銘を受けています。日本のために、人類のために戦争に毅然とした態度で反対する。全体を考えて行動してくださっていると信じます。

自分一人では決して幸福にはなれない。隣人が幸福になって初めて自分も幸福を手にすることができる。隣人である、中国や韓国と友好を保つことが、日本の幸福です。

創価学会の皆さん、過去の汚名を返上してください。

創価学会が社会の正常化に寄与されることを心より期待しております。

リチャードコシミズでした。


 


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転載: 2月実質賃金は前年比‐1.9%、8カ月連続で低下

2016-01-17 22:43:17 | 情報拡散希望

転載: richardkoshimizu’s blog

2月実質賃金は前年比‐1.9%、8カ月連続で低下      作成日時 : 2014/04/02 07:16

http://richardkoshimizu.at.webry.info/201404/article_16.html



 

「実質賃金は前年比1.9%減と8カ月連続で低下」ということで、安倍不正選挙偽政権は順調に金融ユダヤ人の命令を遂行していますね。

「景気浮揚策」を偽装しながら、実際には景気を悪化させ国民を困窮させるという難しい課題ですが、安倍偽首相、がんばりました。

日本国民、どんどん覚醒しています。安倍ゴロツキ犯罪者の背後のユダヤ人の姿が次第にはっきりと見えてきています。もう少しで大覚醒です。

ぜひとも非道な暴挙を今後もお続けいただき、国民の目を覚ましてください。頑張れ、ゴロツキ総理!情報感謝。

2月実質賃金は前年比‐1.9%、8カ月連続で低下

2014年 04月 1日 10:39 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYEA3001S20140401

[東京 1日 ロイター] -厚生労働省が1日発表した毎月勤労統計調査(速報)によると、2月の現金給与総額(事業所規模5人以上)は1人平均で26万2308円となり、前年同月と同水準だった。

物価の変動を考慮した実質賃金は前年比1.9%減と8カ月連続で減少した。実質賃金は昨年12月の同1.3%減からマイナス幅が再び拡大しており、物価上昇に賃金上昇が追いついていない現状が鮮明になった。

厚生労働省では、所定外給与がプラス傾向を維持し、年末賞与が5年ぶりに増加に転じたことから、「賃金回復傾向は続いている」としている。

うち所定内給与は前年比0.3%減と21カ月連続で減少した。所定外給与は前年比3.4%増と11カ月連続で増加。特別に支払われた給与は前年比1.5%減の2895円だった。

現金給与総額の前年比を就業形態別にみると、正社員などフルタイムで働く一般労働者は前年同月と同水準。パートタイム労働者は0.4%増だった。

総実労働時間は前年同月と同水準だった。

2013年年末賞与は12年の年末賞与に比べ0.3%増の36万6865円だった



 

 

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転載: 「ODA、軍事利用の解禁検討 政権、民生支援から転換」朝日新聞デジタル

2016-01-17 22:42:11 | 情報拡散希望

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「ODA、軍事利用の解禁検討 政権、民生支援から転換」朝日新聞デジタル  作成日時 : 2014/04/02 07:06

http://richardkoshimizu.at.webry.info/201404/article_15.html


 

金のないユダヤ米国に代わって、日本に外国軍への資金提供をさせることにしたのですね、マイケル・グリーン影の総理閣下。

全部ばれてますよ。ますますRK言説に人が集まります。もう後がないので、手あたり次第何でも強行突破。何でもあり状態ですね。「半狂乱」ですね。見ていてとても面白いです。

馬鹿が自滅していくさまを楽しく拝見させていただいています。ありがとうございます。

2014/4/1 14:41

スレチすみません。 どんどんアメリカ軍のかわりになろうとしています。 みごとに嫌なことばっかり思いつくもんだ…

【ODA、軍事利用の解禁検討 政権、民生支援から転換】朝日新聞デジタル  

安倍政権は、途上国援助(ODA)の軍事目的での使用を禁じた規定を見直し、外国軍への支援を可能にする方向で検討に入った。 政権が集団的自衛権の行使容認や武器輸出三原則の見直しなどで安全保障政策の抜本的な転換を掲げるなか、 民生分野の支援を貫いてきたODA政策でも軍事利用を認めれば、国内外で反発を招く可能性もある。

多摩 蘭




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転載: ◆消費税10%、年末に判断=「景気に目配り」強調―安倍首相

2016-01-17 22:40:55 | 情報拡散希望

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◆消費税10%、年末に判断=「景気に目配り」強調―安倍首相     作成日時 : 2014/04/02 06:55

http://richardkoshimizu.at.webry.info/201404/article_14.html


 

年末には消費税10%に。消費増税で困窮、廃業、失業した人たちが安倍不正選挙偽政権に怒りを覚え、反政府的な行動に出る。当然、裏社会からの扇動者が紛れ込んで、暴力的な行動に走らせる。それを口実に安倍人間のクズは、鎮圧に乗り出す。ドサクサまぎれに邪魔者を拘束する。

統制のきつい警察国家の出来上がり。あとは中国との戦争に一直線。ではないでしょうか?

2014/4/2 00:10

10%がすでに規定路線になっている。増税・原発・TPP、何でもかんでもやったもん勝ちか。冗談じゃない、ふざけるな。

◆消費税10%、年末に判断=「景気に目配り」強調―安倍首相

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140401-00000124-jij-pol

消費税率が1日、5%から8%に引き上げられた。多くの小売店や公共交通機関などで価格や料金に増税分が上乗せされ、国民には年間約8兆円の負担がのしかかる。今後は2015年10月に予定される10%への引き上げに焦点が移る。安倍晋三首相は今年末に再増税の是非を判断する方針。4月以降に予想される景気の落ち込みから抜け出せるかがカギを握る。 安倍首相は再増税の判断材料として、11月に速報値、12月に改定値が発表される7~9月期国内総生産(GDP)を最も重視する考えを表明している。国会答弁では「7月から成長軌道に戻れるよう全力を尽くしていきたい」と強調。増税初日の1日には「景気、国民生活にしっかりと目配りしながら、必要な対応は取っていく」と記者団に語り、景気減速を最小限に食い止める考えを示した。 

見よ!


 


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