転載: richardkoshimizu’s blog
世界の最貧国は、米国? 作成日時 : 2011/12/15 06:35
http://richardkoshimizu.at.webry.info/201112/article_63.html
世界の最貧国は、米国?
世界の最貧国、北朝鮮に食糧援助をする米国。自国の飢餓者、5000万人はどうしたのか?人様の国に施すより、まず自分の国を何とかしたらいかがか?
それとも極東戦争の火種国家に食料支援をしないと「今後の戦争計画に支障」をきたすからか?米国民よ、あなたがたの胃袋に入るべき食糧が敵国に提供され、敵国の封建体制延命に使われる。
富の偏在に怒りを覚える人たちは、弾圧され口を封じられる国、米国。自由と平等?どこが?北朝鮮並みの封建国家でしかない。アメリカンドリームは確実にナイトメアに変貌した。これが現実である。
●米朝、食料支援協議へ=キング特使が北京入り
時事通信 12月15日(木)5時35分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111215-00000014-jij-int
【ワシントン時事】米国務省のヌーランド報道官は14日の記者会見で、キング北朝鮮人権担当特使が15日に北京で北朝鮮の李根外務省米州局長と食料支援問題を協議することを確認した。キング特使は国際開発局(USAID)のチームとともに14日、北京入りした。
同報道官は協議の目的について、「北朝鮮に(食料や栄養補助食品などの)栄養支援を提供するかどうかに関する対話の続き」と指摘。食料支援実施を決定したわけではないと強調しつつ、食料のニーズと配給監視態勢に関して協議すると述べた。
また、「食料支援」に代わって「栄養支援」と呼び始めたことに関し、横流しされやすいコメなどの食料ではなく、ビタミン剤や高カロリービスケットなどの栄養補助食品を提供する可能性もあると指摘した。
●アメリカの飢餓 パトリック・マーティン
2010年11月17日
http://tamekiyo.com/documents/others/hungerinamerica.html
米国農務省(USDA)の最新の報告によると、昨年の段階で、米国の世帯数の約15%、1740万世帯・約5千万人が、まともに食糧を買うことができないほど貧しい状態だった。この内の3分の1以上の世帯(百万人の子供を含む)は、日常的に食事を欠いていることが判明した。
フードスタンプ(食糧配給券)を所管している農務省によると、「食糧不安状態」に分類される世帯数は、二桁近い失業率をもたらした現在の不況に入る前の2006年と比べ、3倍以上になっている。多くの人は、食卓に食べ物を並べることができないことを認めるのを嫌がるため(特に子供がいる場合)、「食糧不安状態」の数字は、食事を抜いているかどうか、フードスタンプを切らしているかという質問の調査結果に、所得と食糧価格の比較結果を加味して、計算されている。
世界最大の農業・食糧生産国であるアメリカで食糧不安が発生する理由は、「カネがない」の一つに尽きると言ってよい。 過去三年で、貧困率は急激に上昇しており、推定5千万人が政府の規定する貧困ライン(これは、必需品の入手に必要な所得を大幅に低く見積もっている)を下回る生活をしている。
●貧しいアメリカ2007:3,730万人が貧困ライン以下
2008/08/28
http://hiddennews.cocolog-nifty.com/gloomynews/2008/08/20073730_5013.html#more
米国勢調査局が今月26日に発表した最新統計報告によれば、2007年度にアメリカ合衆国では平均世帯収入が前年比で1.3%上昇したものの、貧困率は12.5%で、2006年度から変化はなかった。貧困ライン以下の生活をする国民は3,730万人で、2006年度の3,650万人から増加している。
●アメリカで増加する年配の飢餓人口
Hunger Growing Among Older West Virginians
ウェスト・バージニア・メディア 2010.06.03
http://oka-jp.seesaa.net/article/152113633.html
ウェストバージニア州の年配者で増加する飢えた人々
ウェストバージニア州の年配者の中で飢えを訴える人の数が増え続けており、最近の不況がこの事態にさらに拍車をかけている。
飢餓を訴える年配者の数は、合衆国全体では500万人に達している。
チャールストンに住む女性、アニータ・ブリトン(57)は、顔は出したくないとしながらも、彼女が片親として子どもを育ててきた経験を共有したいと思っている。
「食べるものが何もない時が何度もありました」
彼女は、YMCAを通じて援助を得ている。彼女は、専門家が「食糧不安」と呼ぶ、ウエストバージニアで苦しんでいる多くの年配者のうちのひとりだ。
「薬代を払うか、食べ物を買うか、それとも公共料金を支払うか迷っている退職者たちの話を毎日のように聞く」と、アメリカ退職者協会(AARP)の監督官は言う。
地元の食糧バンクのリーダーは、「食糧援助計画として、食糧バンクからの私たちへ配布された食糧の量は5月には81万パウンド(約40万キロ)となり、記録を作った。」と語る。
米国農務省によると、年配のウェストバージニア州民で飢餓を訴えている数は、州全体の12パーセントの人口に達した。
●大手小売企業の間で食品寄付が流行
http://www.nygreenfashion.com/html/news/20100517.html
景気回復の気配が見え始めたアメリカですが、失業率は依然改善の兆しが見えぬまま。
2009年12月には、アメリカの飢餓率が約15%と1995年以来の高水準に上っていることを、米農務省が発表しました。
飢餓率15%とは、100世帯のうち15世帯が十分な食事を得られてないということ。
アメリカは先進国でありながら、所得格差が非常に大きいために、このような驚くべき数値が出てしまっているのです。
しかも、アメリカで最も飢餓率が高いのは、ニューヨークのブロンクス地区。
ブロンクスは、高所得者層が住むマンハッタンから電車でたった数十分の距離なのに、約37%もの世帯が十分な食事を得られていないのだそう(Gallup社調査)。
億単位の所得を得る人が優雅に暮らすそのすぐ近くで、日々の食事に困るほど生活に苦しんでいる人たちがたくさんいるのです。
もちろん、途上国での飢餓状況とはレベルが異なるかもしれませんが、国内でこれほどの格差が生まれてしまっていることは大きな問題です。