マンション「標準管理規約」改正へ～国土交通省案～

国土交通省の改正案の中で実務上影響があるの以下のとおり。

（１）役員の資格要件

「現に居住する」を外し、非現住組合員でも役員になれる規定とする。

（２）議決権行使の方法

白紙委任ではなく代理人を明確にする。代理人がいない場合は書面による議決権行使を優先する。

（３）組合財産の使用目的

組合員の一部しか参加しない親睦会に使用されないよう、管理費の使途から「コミュニティ形成要する費用」を外す。



詳細は以下のとおり。

http://www.mlit.go.jp/report/press/house06_hh_000065.html