アバール社の資格証明、認めず

「アバール社＝朝鮮総連」と認定したわけではないが、実質的には同じだろう。

さすが東京高裁！


モンゴル企業の抗告棄却＝総連本部の売却不許可で―東京高裁

時事通信 2月27日(木)17時16分配信

　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部（東京都千代田区）の土地建物の再入札で、落札したモンゴル企業が申し立てていた東京地裁の売却不許可決定に対する執行抗告について、東京高裁は27日、棄却する決定をした。
　高裁は地裁と同様、同社が入札の際に提出した文書は要件を満たしていないと判断した。
　モンゴル企業「アヴァール　リミテッド　ライアビリティ　カンパニー」は、昨年10月の再入札で、総連本部を50億1000万円で落札した。しかし、東京地裁が今年1月、売却を認めない決定をした。　

「裁判員＞＞＞裁判官」という悲しい現実

強盗殺人で被害者が３人。

これで死刑が回避されれば死刑になるケースを教えて欲しい。

村瀬君、今すぐ法曹界から消えなさい！


長野3人強殺、二審は無期＝裁判員の死刑、3度目破棄―東京高裁

時事通信 2月27日(木)15時8分配信

　2010年に長野市の会社経営者一家3人を殺害し現金を奪ったなどとして、強盗殺人と死体遺棄の罪に問われ、一審長野地裁の裁判員裁判で死刑とされた元従業員池田薫被告（38）の控訴審判決が27日、東京高裁であった。村瀬均裁判長は一審判決を破棄し、無期懲役を言い渡した。控訴審が裁判員裁判の死刑判決を破棄したのは3例目。　

ビットコイン

究極のハイリスク商品。

自己責任でしょうな。

現時点ではマネロン等の不正に利用されている方が多いのでは？



渋谷のビットコイン取引所「マウントゴックス」取引停止

産経新聞 2月26日(水)19時11分配信

　インターネット上で取引される仮想通貨「ビットコイン」の世界有数の取引仲介会社「マウントゴックス」（東京渋谷区）。ウェブサイト上で取引を当面停止すると発表した２６日、同社が入居するオフィスビルには、利用者が抗議に訪れる事態となった。
　「仮想通貨は急速に世界中に広がっている。各国の政情の影響も受けにくく信頼できるから預けていたのにこれでは本末転倒だ」
　東京都港区の男性会社員（３１）は同日夕、オフィスビルを訪ねたが、受付で「移転した」と告げられた。移転先や連絡先などはおしえてもらえなかったといい、「預けているのは日本円で３０万円程度だが、生活も楽ではない。取り戻さなければければ」と焦りをにじませた。
　なかには海外から説明を求め来日したという人も。
　「私たちのお金はどこ」と英語で書かれた紙を手に、オフィスビル前の路上に座り込みを続けたのは、ロンドン在住のスコットランド人で投資家のコリン・バージスさん（４０）。コリンさんは「２～３週間前の価値で約２６万ドル相当のビットコインを所有していた。すっかりどこかに消えてしまった」と話す。
　一部の取引が停止した約２週間前に来日した。毎日午前１０時ごろから夜まで路上に立ち説明を求めているが「責任者から無視され、『警察を呼ぶぞ』と脅された。みんなのお金を預かっているのだから、説明するのが彼らの義務であり責任だ」と憤った。