管理規約の想定外

無茶するなぁ。

建築基準法の居室要件全く満たしてないやろ。

マンションの管理規約で「賃借人の数」まで制限する規定はないため、規約違反ではないだろうが、現在管理組合の理事をしている立場としては、断固拒否！！！

標準管理規約では、専有部分の改修も理事会の承認事項なので、認めないという選択を取り得る。

常識的に考えて、自分の隣の部屋がシェアハウスになって喜ぶヤツはおらんやろ。

早急に国交省のガイドライン求む。



マンション:６３平方ｍに１２人…組合「脱法ハウスだ」

毎日新聞　2013年07月11日　02時30分（最終更新　07月11日　02時43分）

　東京都江戸川区の分譲マンションで、部屋の持ち主（区分所有者）の１人が３ＬＤＫ（６３平方メートル）を「１２人用のシェアハウスに改築する」と申し出て、管理組合とトラブルになっていることが分かった。中央区銀座のシェアハウス運営業者が持ち主に「家賃収入が倍になる」として計画を提案。組合は「実態は脱法ハウスであり、認められない」と主張している。この業者は同様物件を多数既に運営しているといい、今後他にも問題が広がる可能性もある。

論点が間違っている！（ビジネスランド事件）

本ブログでも徹底追及してきたビジネスランド事件。

意図的に幇助していた司法書士は断罪されるべきだが、本人申請を仮装した違法行為（司法書士違反）を漫然と認めてきた登記所にも大きな責任がある。

大阪法務局管内でも、ビジネスランドと同じような違法行為集団や行政書士・税理士による「仮装本人申請」（犯罪行為）が大量に受け付けられている。

これらの中にはプロである司法書士では申請しないような虚偽登記が大量に紛れている。

大阪法務局商業登記部門よ、司法書士でもない「犯罪者」に補正の連絡なんかしてるんじゃね～よ！！！

何かあったらお前らも「電磁的公正証書原本不実記録」の「幇助犯」やぞ！！！



司法書士会:本人確認徹底要請へ　休眠会社違法売買事件で

毎日新聞　2013年07月04日　22時08分

　日本司法書士会連合会が傘下の全国５０司法書士会に対し、会社設立登記などの申請代理を行う際は、依頼者が代表取締役またはその委任を受けた人物かどうか、本人確認を徹底するよう要請することを決めた。近く文書を送付する。司法書士の作ったひな型が悪用された休眠会社違法売買事件を摘発した広島県警が４日、登記申請業務の適正化を同連合会に求めた。
　捜査関係者によると、事件では、休眠会社売買に必要な書類のひな型作成を１枚１万円程度で司法書士が引き受け、生活保護受給者を社長に据えるなどした違法な変更登記が９５件行われたという。
　広島県警組織犯罪対策課によると、事件で摘発した会社が販売した１６１社のうち１２１社が犯罪に使われたとみられ、特殊詐欺などに悪用された被害（相談を含む）は２０都府県で３１件、計１億８０００万円に上るという。【黄在龍】