このSGIという組秋谷氏の会長辞任
創価学会会長に原田氏＝秋谷氏退任、25年ぶり交代
公明党の支持母体である創価学会（会員・公称827万世帯）の秋谷栄之助会長（76）が9日退任し、新会長に原田稔副理事長（65）
が選出された。会長交代は25年ぶり。秋谷氏は最高指導会議の議長に就任した。 秋谷氏は1981年、第5代会長に就任。
今年7月から6期目に入っていた。公明党や創価学会は、来年の統一地方選や参院選を控え、
学会指導部の世代交代を進める必要があると判断したとみられる。 （時事通信） - 11月9日
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五月雨式に衰退が続く創価学会
小稿ながら、次の一冊を紹介する。創価学会が宣伝に利用してきたSGIの衰退、海外を利用してきた「文化」「平和活動」 の虚構の一端を確認できる。この一冊は、長年にわたり、ウォッチャーとして、 創価学会の活動を分析を続けてきた段 勲氏の薀蓄が入った本である。
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【書籍紹介】
創価学会インタナショナルの実像―池田会長が顕彰を求める理由
段 勲 著
ISBN:4898001580
リム出版新社 (2003-07-25出版)
[B6 判] NDC分類:188.98
販売価:1,680(税込) (本体価:1,600)
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【目次】
第１章 ＳＧＩの秘められた歴史（アメリカから始まった創価学会の海外布教；米国の布教形態と欧州事情 ほか）
第２章 ＳＧＩの中で消されていた国（韓国の布教史；韓国組織の分裂と混乱 ほか）
第３章 隠されたＳＧＩの裏面史（ＳＧＩの資金源；ＳＧＩが所有する海外の資産 ほか）
第４章 民間外交の無惨な内実（池田会長がＳＧＩ史から抹消したい二人の対談記録；池田ＳＧＩ会長の民間外交の内実 ほか）
第５章 ＳＧＩの行方（フランス政府から“セクト”（カルト）と認定されたＳＧＩ ＳＧＩと外務省 ほか）
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【書籍の概要】
近代の宗教史をざっと振り返ってみると、日本から海外にも数多くの宗教が輸出されていった。 既成仏教を基盤にした禅もそのひとつである。
ほか目立つところでは天理教、立正佼成会、霊友会、ＰＬ教団、世界救世教、生長の家、真如苑…。 諸外国で布教を図るこのような日本の宗教団体の中で、会員数の規模や多様な活動ぶりを比較しても、やはり突出しているのは「ＳＧＩ」である。 「世界の恒久平和」というスローガンを表看板に掲げ、池田を指導者として戴くＳＧＩという国際組織の実像に迫る。
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衰退を続けるSGI（創価学会インターナショナル）
このSGIという組織網は、池田大作にとって重要な存在である。“世界の指導者”として君臨する、 その見果てぬ夢を追う池田大作にとって、自身の征服欲、権力欲を満たす上で、格好の組織となるはずであった。
ご存知の読者もおられるとおり、かつての「ノーベル平和賞」打診のためにもこの組織網を利用している。ところが、創価学会が、 度重なる社会不正と教義逸脱により、平成3年（1991年）11月に、日蓮正宗から破門を受けたことを機に、創価学会の教えと集団性は （＝イコール）日蓮正宗ではないことが、あらためて海外で認識されるようになった。
古くから存在していた日蓮正宗からすれば、「来るものは拒まず」という、ごく一般的な、「お人好し」の宗教者のスタンスから、 そのために相容れない違和感を抑えながらも、創価学会を一期間「信徒」として認めていただけ。その事実を海外の会員が知り、 SGIの崩壊と衰退がはじまった。
たとえば、インドネシアやガーナでは、組織ごと創価学会から脱会して日蓮正宗に帰属。スペインでは、 責任者と活動メンバーの大部分が脱会し、同じく日蓮正宗に帰属。その他、40数ヶ国にわたって脱会者が相次ぎ、台湾のように、 創価学会がほぼ絶滅状態にいたった国々も増えているそうだ。
SGIに残っている会員は、日本の創価学会と同じく、元々、池田大作を信奉することを脳髄に植えつけられて来た「池田教」の人々か、 創価学会の真実の姿を知る機会に恵まれずに来た人々、および非活動状態ながらも脱会していない人々、のいずれかであるそうだ。現今は、 ますます半島系カルトの正体を色濃く露呈しつつある。
非活動会員の方々に申し上げたいが、得体の知れない創価学会に名義を貸し続けるよりは、心身ともに、 すっきりと脱会されることをお勧めしたい。
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「真実を知られたくない」ゆえの「言論弾圧」
会員に真実が知られる。または勧誘している相手に真実を知られる。これは創価学会のみならず、他のカルト集団が最も嫌うことだ。
それゆえ、会員に「実は、こうですよ」と真実を知らせようとする存在を敵対視し、会員にはそう教え込む。特に、機関紙などで、 名指しで罵倒されている元会員（議員）や識者は、むしろ、一般社会的に創価学会よりは信用できる理由がこの点にある。
かつて山田直樹氏が指摘したとおり、近年の創価学会系出版社による広告出稿費の異常な増加は、 その中傷キャペーンが一層激化していることを示しており、これが新たな言論弾圧へと通じる気配を見せている。
特に、創価学会（公明党）が政権に入り込み、その動きを見せていることが日本の不幸である。別記事の機会に詳しく報告する。 短稿にて。
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【筆者記】
本年7月6日、会長に再任したばかりの秋谷栄之助氏（76）だが、この11月9日退任し、新会長に原田稔副理事長（65） が選出された、との時事通信（同日） 報道があった。
同報道には、「公明党や創価学会は、来年の統一地方選や参院選を控え、 学会指導部の世代交代を進める必要があると判断したとみられる」とあるが、これは表向きの理由でしかない。
理由は、最高幹部の不正にともなう内紛の激化であり、その責任をとらされた結果の会長辞任である、との声が聞こえてきた。 自壊すべき集団である。
日本の将来のために、この集団の早期消滅を望む。
（以上抜粋）
創価学会は、フランスでのセクト認定されています（フランスのカルト認定の経緯） 。このセクト認定は、非常に致命的なものでした。というのはセクト認定の論拠が、創価学会系機関誌「第三文明」の「題目で病気が治る」 という記事だったからです。反創価学会系週刊誌等であれば言い逃れも可能だったでしょうが、 創価学会自身による宣伝なので撤回することもできません。この時点で、創価学会の海外展開は後退し始めたのです。
フランスはヨーロッパの中心であり、欧州列強各国は世界に植民地を持っていました。現在でも宗主国と植民地の関係は深く、 セクト認定は宗主国から植民地へと深く影響を与えることとなります。その結果として創価学会は、ヨッロッパから手を引かざるを得なくなり、 ヨーッロパと異なる宗教観を持つアメリカ・中国に傾倒していきました。
公明党が、自民党の媚中派だけでなく、親米派の小泉政権とも手を結んだ理由でもあります。もちろん事実上、 創価学会が海外展開できなくなったわけですから、国内対策として政権に参加するということも含まれています。
こうした中で創価学会の秋谷会長が辞任しました。この意味は、創価学会の分裂にあります。まず創価学会内部のスキャンダルですが、 ケダモノ弓谷を始めとして創価学会幹部のセックススキャンダルは少なくありません。不倫・ 売春から性犯罪まで創価学会幹部のセックススキャンダルは、表沙汰にならないものも含めると異常なほど多いといいます。
そして金銭スキャンダルは、墓地造成スキャンダルが九州で勃発していますが、創価学会幹部の関連企業を通じた金儲け （創価学会が幹部の会社に発注する形式のもの）からネズミ講まで実に多種多様です（民音等、関連団体を使った手口もあります）。
この二つのスキャンダルだけで、創価学会幹部の１／２から２／３が関係しているとの話があり、 全てが暴かれれば創価学会本部は崩壊します。そして創価学会の分裂は、スキャンダル関係者とスキャンダル非関係者の権力闘争でもあります。 スキャンダル非関係者は池田大作を錦の御旗に掲げてスキャンダル関係者を排除しようとし、 スキャンダル関係者はこれから身を守ろうとスキャンダル非関係者を排除するのです。スキャンダル非関係者は傍流の者が少なくないので、 主流派のスキャンダル関係者を排除すれば、空いたポストが手に入るのです。
創価学会の内部闘争が続き、崩壊していくのでしょうか？