沢山の予算を持って早く遺骨収集事業に取り組んで欲しい。
安倍晋三首相に期待します。
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政府は８日、先の大戦中に海外で亡くなった戦没者の遺骨収集事業について、平成２６年度から南太平洋諸国やミャンマーなどでの収集を強化する方針を 固めた。関係省庁がチームを作って昨年１２月に決定した硫黄島（東京都小笠原村）での活動をモデルケースに、縦割り行政を排して予算を手厚くする方針。安 倍晋三首相の強い意向を反映したもので、政府主導で戦没者の「帰還」を推進する。
自民党も２４日召集予定の通常国会で、収集事業を「国の責務」と明記した議員立法の提出を検討している。戦後７５年となる３２年までを集中実施期間とし、予算や人員の増強、担当相の設置、在外公館への専門職員の配置を政府に促す考えだ。
厚生労働省によると、海外での戦没者は約２４０万人で、帰還した遺骨は約１２７万柱。海に沈んだり国交のない北朝鮮などにある遺骨を除き、約６０万柱の収 集が可能という。政情が不安定だったミャンマーでは、急速な民主化により円滑な調査が望め、手つかずだった少数民族の居住地域での進展が見込まれる。
遺骨収集は昭和２７年の「遺骨送還に関する閣議了解」などに基づき実施されている。ただ、ＮＰＯや民間が中心で、政府が推進する上での法的根拠は弱く、収集が進まない一因とされていた。
首相は昨年４月に硫黄島を訪れ、「遺骨帰還事業を着実に進める」と表明。来年にかけて戦没者の慰霊などのため南太平洋諸国への訪問を検討している。昨年末 の靖国神社参拝に中国や韓国が反発する中、遺骨収集の強化を含めた一連の行動が「慰霊のため」と強調する狙いもありそうだ。
政府は昨年、 約１万２千柱の遺骨が残る硫黄島に関し、厚労、防衛、外務各省による作業チームを結成。１０年間で約５００億円を投入し、２６年度に自衛隊基地の滑走路下 にある遺骨の収集に着手、３０年度をめどに滑走路を移設した上で作業を本格化させる方針を決めた。政府高官は「省庁が一体となった硫黄島の取り組みを象徴 とし、他の地域の収集にも弾みを付けたい」としている。
引用元http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140109/plc14010908520004-n1.htm
