引用元http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150607-00000011-xinhu...
フィリピン大統領「自衛隊に基地利用を認める用意ある」中国政府は反発―中国メディア
フィリピンのアキノ大統領は５日に訪問先の東京で、日本の自衛隊の航空機や艦船に対して同国の基地使用を認める可能性があると語った。東方網が６日報じた。
同大統領は５日に東京で日本記者クラブの質問を受けた際、「わが国は日本との協議を行う準備をしている。合意に達すれば、自衛隊の南シナ海における活動範囲を広げるために、自衛隊の航空機と艦船がわが国の基地で給油、補給等の活動を行うことを認める」とコメントした。
同大統領は今月２日から５日まで日本を訪問した。４日には安倍晋三首相と会談、安全保障や軍事分野における協力を強化する共同声明を発表した。
日本・フィリピンのこれらの動きに対して、アナリストからは「南シナ海の問題をより複雑にし、地域の安定を損なうものだ」との指摘が出ている。また、中国 政府・外交部の華春瑩報道官は記者会見で「フィリピンの一部の人に対して、幻想を捨てて挑発を辞め、２国間協議による紛争解決という正しい軌道に戻るよ う、再度厳しく申し渡す」と強い反発を示した。
最近は売国奴の発言がおおい ボケ～
以下コピ－
■2013年6月3日、野中らは中国で記者会見して、田中角栄が訪中し、田中首相と周恩来首相が署名した、「日中共同声明」に合意したとき、「尖閣は棚上げで合意があったと、田中首相から聞いた」などと、野中はトンチンカンな記者会見をしました。この記者会見で問題なのは、現職の自民党国会議員・山本幸三衆議院議員が同席していたことです。
条約文に一行も書かれてないことを、国家間の合意があったなど無理な話で、野中の妄想です。実際は、田中首相が、尖閣に触れたところ周恩来首相は「いまは触れたくない」と、言ったとかなんとか喧伝されているが、中国の優先度は「日中国交正常化」で、尖閣問題に触れるのは「日本からの経済財政援助で国家再建を実現」して、軍事力を整備するまで待っていたのです。
野中らは歩く「国賊」です。スパイ防止法のない日本で出来ることは、安倍自民党執行部が野中と古賀そして山本幸三衆議院議員の三人を即刻自民党を除名することが、中国へ日本国の意思として示すことなのです。
実際、小生が2004年に中国国内で発行した「尖閣地図」を探し回っていたとき、国会図書館は、「1970年以前の中国国内で発行した地図は収集の対象になっていない」と、回答していたことと売国奴野中の妄言が符合しています。
2004年11月に『SAPIO』誌にスクープとして発表した「尖閣地図」は、半年探し回って見つけたもので、それが現在、外務省のホームページにアップされているものです。
いま国会議員が、国会で明らかにすることは、誰が国会図書館に「1970年以前の中国国内で発行した地図は収集するな」と圧力をかけたのか、徹底的にスパイを炙り出すことが必要なのです。これが重大な「国家叛逆」になると認識できて、国会で追及する議員がいないことも大問題なのです。
http://mizumajyoukou.blog57.fc2.com/blog-entry-1357.html
宇都隆史議員フエイスブックより
国民の目に触れない水面下で、常に鎬の削り合いが行われているのです。
日本の海上自衛隊は、世界屈指の対潜水艦戦闘能力を保持し、その技量は米海軍第７艦隊からも一目置かれるほど。
現場で粛々と任務にあたる防人に、「最高の名誉」を与えるのが日本の国柄であったはずです。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130513/plc13051313260007-n1.htm
防衛省は１３日、沖縄県・久米島南方の日本の接続水域内（領海の外側約２２キロ）を１２日深夜から１３日朝にかけ、他国の潜水艦が潜行して通過したと発表した。海上自衛隊のＰ３Ｃ対潜哨戒機が確認した。防衛省関係者によると、中国の潜水艦とみられる。航行目的を詳しく分析している。
同省によると、潜水艦は１２日深夜に久米島南方の接続水域内を東進し、１３日朝に同海域の接続水域外を南東へ進んだ。
また同省は、これとは別に、同様に国籍不明の潜水艦が２日夜にも鹿児島県・奄美大島の西の海域で短時間、接続水域内を潜行していたことを明らかにした。１２日に確認された潜水艦との関係は不明。
国連海洋法条約では、潜水艦が他国の領海内を航行する際は浮上し、国旗を掲げることが義務づけられている。接続水域内での潜行は同条約に抵触しない。
過去には平成１６年１１月に中国の潜水艦が同県の石垣島周辺の領海内を潜行し、政府は海上警備行動を発令。２０年９月にも、高知県・足摺岬沖の豊後水道周辺の領海内で、国籍不明の潜水艦が領海内を航行したのが確認されている。
今朝の産経一面の湯浅博記者による「 中国の弱点暴く知恵（くにのあとさき）」は示唆に富んでいる。
≪米国を震撼させたハッカー攻撃の本拠地は、ご存じ、上海の中国人民解放軍傘下の秘密工作チーム「61398部隊」だった。今年1月、温家宝前首相の怪しげな個人資産を暴露した米紙ニューヨーク・タイムズがハッカー攻撃にさらされ、かえって発信源を逆探知できた。
もっとも、米研究機関によると、この部隊は中国の信号情報を扱う“シギント”のスパイ網12局のうちの第2局でしかない。日本を攻撃しているのは、青島にある第4局の「61419部隊」であるという。しかも、これらサイバー戦に、13万人が従事しているというから常軌を逸している。
機密情報を盗むだけでなく、水道、電気、交通などライフラインを攻撃する気であるらしい。(中略)
…昨年5月にスパイ疑惑が発覚した中国大使館の前1等書記官はこれにあたるだろう。直接の容疑は外国人登録証の不正取得だが、実際にはTPP（環太平洋戦略的経済連携協定）に参加しないよう農林水産省に働きかけた節がある。(中略)
…ちなみに現在、自衛官の外国人妻は800人を超え、その8割が中国系だというから驚く。
こうなると、戦争の定義は大きく変わる。19世紀の帝国主義時代や20世紀の核時代とは別の時代局面に入ってしまった。中国には、かの心理戦、世論戦、法律戦の「三戦」があり、沖縄県の尖閣諸島が「歴史的に中国領」などとウソを連ね、問答無用で攻め立てる。(中略)
…研究会の主題は「中国に如何に向き合うか」。
お決まりの方法は、中国に国際法を守らせ、日米同盟で抑止を図り、挑発しないこと。だがチベット出身の桐蔭横浜大学教授のペマ・ギャルポ氏は「彼らに法治意識なし。国際法は都合のよい時だけ守る」と具体例を挙げた。
すかさず立命館大学教授の加地伸行氏が、中国の弱点は石油と食糧と水の不足にあると突く。
日本は石油ショックの経験から、約半年分の石油備蓄がある。ところが中国は、「石油がほぼ1カ月分しかないから、そう簡単に戦争はできない」と継戦能力の欠如を見通した。
しかも、耕地面積の少ない中国は小麦を輸入に全面依存しているから、「小麦を買い占め、価格をつり上げよ」と加地先生の鼻息は荒い。水不足はさらに深刻で、北西部は雨量が少なく、地下水は限られ、人工降雨計画を模索するほどだ。水を求めて、日本の水源地買収まで策しているとの情報も飛び交う。
問答無用の軍事大国に対しては、手を出せば返り討ちにする「強い日本」になることは当然として、中国の弱点をあぶり出す知恵の出しどころである。≫
日本人は「情報戦」に極端に弱い。戦後台湾に逃亡して、西安で自ら裏切った蒋介石の庇護下に入った張学良も、情報戦に弱い日本を嘲笑っている。
さて、その中国の弱点だが、地政学的に見ると、大陸国・中国は、万里の長城に代表されるように国境警備が弱点であり、常に周辺諸国の情勢に臆病なほど敏感である。
私はソ連崩壊後に、我が国は直ちに中国包囲網を形成せよ、と「国際軍事関係論（かや書房)」に書いたのだが、１５年たって漸く安倍首相がこれに取り掛かったようだ。
中国の弱点は軍にもある。前出の「くにのあとさき」欄で、立命館大の加地教授が語っているように、現在の中国は、仮に尖閣を奪取しても、その後継続して尖閣諸島を維持し続ける能力はない。
そこで中国がとるであろう方策は、彼らが最も得意とする「間接侵略手法」である。
中国の対日戦のバイブルであった「第２期対日工作」はほぼ完遂し、今や第３期に入っている、と私は警告してきたのだが、それは「民主党政権」が成立した段階で完成の域に入った。
習近平“次期主席”を天皇に引き合わせた御仁は、数百名の団体を引き連れて北京詣でをして、朝貢外交の先駆けを演じ、日本国民のヒンシュクを買ったが、これは“１０００年の負のＤＮＡ”が彼にそうさせただけであった。
そして先日「南京で黙とうをささげた」ハトが政権の座につき、中国は念願だった対日工作が完成したと錯覚した。そして次は皇室を破壊するだけだ…と策を練り始めた。
ところが３・１１で、世界中が日本を注目し、偉大な民族だと感動したのである。しかも米軍は直ちに救援に出動した。
その後「手下」だった筈の民主党政府は、次々に馬脚を現したので、何とも頼りない“紅衛兵”集団だと中国政府は認識した。ところがこれで日本人は目が覚めたのだ。その証拠に、彼らの工作ぶりを次の外務省ＨＰで見るがよい。
「李小林・中国人民対外友好協会会長による野田総理大臣表敬について：平成23年11月24日」
≪本24日（火曜日）午前9時頃から約20分間、野田佳彦内閣総理大臣は、李小林・中国人民対外友好協会会長による表敬を受けたところ、やりとりの概要は以下のとおりです。なお、日本側から、齋藤官房副長官、山口外務副大臣、長島総理補佐官他が同席しました。
冒頭、野田総理大臣から、李会長の来日を歓迎し、本年9月の会長職への就任への祝意を表した上で、先般、ホノルルAPECで胡錦濤国家主席、ASEAN関連首脳会合（インドネシア）で温家宝総理とそれぞれお会いし、中国の発展は我が国にとりチャンスであること、日中関係の強化は両国のみならず、地域、世界の平和、安定及び繁栄にも資すること、来年の日中国交正常化40周年という大きな節目を契機に、両国関係を更に強化したい、また、昨23日に玄葉光一郎外務大臣が訪中したところであり、自分（総理）も年内に訪中したい旨述べました。
さらに、自分（総理）は1984年の日中青年友好交流3000人訪中団をきっかけに中国との縁をもったので、自分（総理）は日中交流の申し子である、来年の日中国交正常化40周年を契機に、李会長の担われる日中の交流事業が益々強化されることを期待する旨述べました。
これに対し、李会長からは、野田総理への表敬及び今次訪日に当たっての日本側の様々なアレンジに謝意を述べました。その上で、日中間の長年に亘る友好の交流史にふれつつ、中国人民対外友好協会としても、来年の日中国交正常化40周年を契機とした日中交流の一層の拡大のために最大限努力したい旨述べました。
【参考】中国人民対外友好協会
外国との民間交流を促進するために、1954年5月に設立された団体。特に文化・芸術分野に重点を置いて交流活動を実施。≫
間一髪のところで、我が国は中国の属国化を免れたのである。「自分（野田総理）は日中交流の申し子である」と恥ずかしげもなく公言する男を誰が日本国総理大臣にしたのかはこの際問わないが、中国側はこれで工作完成に一歩近づいた、とほくそ笑んだことはよくわかるだろう。
今や中国にも見捨てられた民主党は見る影もないが、代わって中国の手下になろうと蠢いている政党がある。
月末から４月上旬にかけて、再び？李小林・中国人民対外友好協会会長が来日する。
言うまでもないが、李小林は李先念元中華人民共和国主席の娘であり、対日強硬派である劉亜州中将の妻である。
劉中将も「解放軍将軍劉建徳の子」であり、紅衛兵体験者。文革後、武漢大学外国語英語科を卒業して空軍上将(階級はいろいろ変化するが)になり、国防大学政治委員。軍歴はないが情報担当で江沢民に取り入り出世したといわれている。
上海では「朱成虎同様、軍事小説家よ」と認識されていたが、いまや事実上の国防大トップとして海外などで紹介されている。しかし西側では軍人ではなく《スパイ》に分類されているという。
それは李少林は、第２部に所属して豪州に２３年間潜入してスパイ活動をしており、劉亜州も、中韓友好を口実に韓国に“潜入”して、長年米韓軍事情報を調査していたから、立派な「スパイ夫婦」だというのである。
勿論、習近平を筆頭にした太子党の主要人物とされ、習近平、劉亜州、そして李小林は幼馴染で仲がいいと現地では言われていた。
周知のように劉亜州は、
≪「対日融和政策」を批判し、日本との友好や平和樹立、あるいは日本への憧れに対する徹底した批判を加え抗日運動を起こすよう」ネットで呼びかけた張本人≫だから、その妻である李少林が「日中友好家」であろうはずがない。工作員とみる方が正しかろう。
さてその李少林夫人が３１日に来日して誰に会うか？日本側のメンバーの名が興味津々だが、今のところ「福田元総理」「鳩山元総理」のほか、与党の山口代表らの名前が挙がっている。
山口氏は昨年末、上記外務省ＨＰにあったように、来日した李女史と訪中日程を詳細に調整して、安倍総理の親書を持参して訪中したことは記憶に新しい。
これで中国が、崩壊した民主党に代わってどこにテコ入れしているかは明明白白だろうが、中日大使も創価大卒業生である…。
与党の“コバンザメ”から、次々に国益に関する重要情報が筒抜けになり、中国包囲網の効果も薄れる事を懸念するのだが…
張学良が、情報戦に疎い日本をバカにした気持ちがよくわかる。
沖縄県尖閣諸島を執拗に狙う中国。脅かされているのは日本の領土だけではない。血税でまかなわれる社会保障費も食い物にされている。１月に大阪で生活保護費を不正受給しながら４１００万円をため込んだ６０代の中国人夫婦が逮捕されたが、これも氷山の一角。不正蓄財で本国にマンションを買い、さらに「３０００万円ためた」と豪語する者もいる。日本をむさぼる悪い奴らの手口を追った。
「故郷の人はみんな、日本に来たがるよ。仕事には困らないし、手当て（＝生活保護費）ももらえる。向こうでは『黄金の国』って言われてる」
中国人女性のＡ（４０）は、あっけらかんと打ち明ける。
遼寧省から東京に来たのは１５年前。顔も合わせたことのない日本人男性と偽装結婚し、永住権を取得した。
中国人クラブやスナックなどを渡り歩き、いまは都内の繁華街でホステスとして働いている。月収は多い時で１００万円。平均的に６０万－７０万円の稼ぎがあり、これ以外に月十数万円の不労所得が入ってくる。
「生活保護をもらってるの。もう４年くらいになる。稼いだお金はほとんど貯金に回してる」
故郷に住む両親のため、中国東北部の郊外都市に４００万円でマンションを買った。
「それでもまだ３０００万円の貯蓄が残っている。夢は都心湾岸エリアの高層マンションを買うこと」と笑ってみせた。
生活保護は本来、「生活に必要な収入を得るだけの労働が不可能な人」のみが得られる福祉制度で、資産を持つことは原則、認められていない。
Ａの受給は違法だが、「お金は中国の口座に入れているから、バレる心配はない」といまも確信犯的に受け取っている。
さらにＡは「生活保護をもらう前は、国保（国民健康保険）でお小遣い稼ぎもしていた」と明かす。
国保の小遣い稼ぎとは、国保加入者が海外滞在中に病気やけがで治療を受けた場合、治療費の一部が返還される「海外療養費支給制度」の悪用を指す。
「中国で治療を受けたことにして日本で手続きすると、お金が返ってくる。知り合いに頼んで偽造書類を作ってもらうから簡単。分け前を払えばいくらでも協力してくれた」（Ａ）
海外療養費をめぐる不正は後を絶たない。昨年７月の住民基本台帳法の改正で、３カ月以上、日本に滞在する外国人も制度の対象になったことが要因として挙げられる。先日には大阪府堺市で、２年近く虚偽申請を繰り返して約２４０万円を詐取していた中国人グループが逮捕された。
相次ぐ公金詐取について、捜査関係者の一人は「詐欺のノウハウが中国人社会の間で共有されている」と指摘し、こう解説する。
「遼寧省、吉林省、黒竜江省の中国東北部出身者が集まってできた『東北幇（とうほくばん）』と呼ばれる犯罪組織があある。奴らが指南役となり、同郷の中国人に詐欺マニュアルを口伝して手数料を取っているとみられる」
Ａも実際に「東北幇」の関係者から生活保護などの不正行為を教わったという。
厚生労働省のデータをみると、中国人の生活保護受給者は２００５年度で２６０９世帯だったが、１０年度には４０１８世帯になった。「５年で１・５倍に膨らんだのは不況を背景としたリストラだけとは言い切れない」と先の捜査関係者はみる。
厚労省も「現在は入管難民法が厳格化され、自治体や政府に財政的な負担になるような外国人の入国は厳しく制限されるようになっている。生活保護の受給審査の際には、入国管理局と連携し、申請者の身元などを再度チェックするようにしている」（担当者）と躍起だが、抜本的な解決には至っていない。
元警視庁通訳捜査官で、『通訳捜査官－中国人犯罪者との闘い２９２０日』（経済界）の著書がある坂東忠信氏は「日本の社会保障制度は手厚くて抜け道が多い。そのため不良中国人の格好の食いぶちになっている。現制度は、外国人による不正リスクにさらされる国際化時代に対応できていない。リスクの高い犯罪をおかさなくてもコンスタントに稼げる。ノウハウはコミュニティーの中で拡散するから、個別に検挙していっても不正がやむことはない」と警鐘を鳴らす。
公金泥棒をなくすには…。法制度のあり方を見直すと同時に捜査態勢の再構築が不可欠だ。
引用元http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20130323/dms1303231443007-n1.htm