沢部地区のコスモス祭りを見に行く。一面のコスモスが満開で見事なものでした。ここまでの準備とか作業。等々さぞ世話をされたことだと思う。子供が大きな声で販売の呼び掛けをしたり、地域いちがんとしての取り組みで賑わい、活気があり町作りの一環として定着した祭りで、他市からも見物の人も見受けられた。休耕田を活用しどのように、地域の人々の理解と協力を受けながら、咲くコスモスを見ながら、来年への取り組みの課題も考えされたコスモス祭りでした。
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平成２３年第 ３５回定例会 － 03月14日－03号
◆７番（磯貝邦夫君） それでは、７番磯貝邦夫が一般質問をいたします。
たまたま10番の最後の質問となります。時刻も４時、議員の中にはできるだけ長くやらんように早くおくようにと、そういうこつかれたところもありますが、質問をてきぱきとやってまいります。また、当局のほうの答弁もてきぱきと簡単明瞭にお答えいただければ、なおありがたいです。それでは、一般質問に入ります。
第１項目め、地域公共交通の観点から自主運行バスについての取り組みに大きく踏み出したことによる意義と実施に至る諸問題についてお尋ねいたします。
第２項目、人口減少社会の一端としての都市計画マスタープラン、東播都市計画から特に市街化区域の見直しが必要と思いますが、見解をお尋ねいたします。
第３項目め、市の最上位の方針を示す総合計画が平成24年度までの５年間でもって前期が終了いたします。そこで、後期の総合計画への展望と第２次行財政改革の自治基本条例関連と並びに位置づけについての見解をお尋ねいたします。
第１項目めの地域公共交通自主運行バスについてであります。
農村部だけでなく、市街地でも買い物に困っている方や移動困難者がふえています。気軽に使える移動手段を考えてほしい、そうした声を受けての自主運行バスの取り組みはまちの装置として活躍することに大いに期待し、賛同するものであります。
そこで、４点お尋ねをいたします。
その１、移動する権利をすべての人に保障するという交通圏の確保は基本的人権や生存権を守る上で重要と思いますが、当局の認識をお尋ねいたします。
その２、アンケート調査だけでなく、協議会や懇談会を開き、住民の参画を制度として確立していく、そのような考え方についてお尋ねをいたします。
その３、導入してもほったらかしでは困ります。ルートや運行頻度、停留所の配置、他の交通手段との組み合わせ、きめ細かい交通網の構築が必要と考えますが、見解をお尋ねいたします。
その４、せっかく走り始めても利用されなければ意味がありません。導入や運営に当たって何が大切なのかお尋ねいたします。
第２項目めとして、市街化区域の見直しについてであります。
その１、加東市においても人口減少に関しては避けられない問題と考えます。上位計画である加東市総合計画では、平成32年の加東市の人口は３万9,586人と示されています。加東市においては住よさランキングにおいても上位であり、加東市に住みたいとの声をよく耳にします。そこで、都市計画、特に東播都市計画における市街化区域の見直し拡大についての見解をお尋ねいたします。
その２、区画整理は都市計画の母と前山本市長は述べられてきましたが、人口減少社会において定住率の確保は必要な施策と考えます。この件に関しての安田市長の見解をお尋ねいたします。
第３項目めとしまして、総合計画と自治基本条例についてであります。
その１、市の最上位として位置づけられている総合計画が平成24年度には５年間の期限が終了いたします。そこで、後期の総合計画の展望と自治基本条例との関連について、２点お尋ねいたします。
その１、第２次行財政改革に示されている自治基本条例のビジョンについての見解をお尋ねいたします。
その２、総合計画と自治基本条例をどのように位置づけ機能させていくのか、その見解についてお尋ねいたします。
以上であります。
平成２３年第 ３５回定例会 － 03月14日－03号
◆７番（磯貝邦夫君） それでは、７番磯貝邦夫が一般質問をいたします。
たまたま10番の最後の質問となります。時刻も４時、議員の中にはできるだけ長くやらんように早くおくようにと、そういうこつかれたところもありますが、質問をてきぱきとやってまいります。また、当局のほうの答弁もてきぱきと簡単明瞭にお答えいただければ、なおありがたいです。それでは、一般質問に入ります。
第１項目め、地域公共交通の観点から自主運行バスについての取り組みに大きく踏み出したことによる意義と実施に至る諸問題についてお尋ねいたします。
第２項目、人口減少社会の一端としての都市計画マスタープラン、東播都市計画から特に市街化区域の見直しが必要と思いますが、見解をお尋ねいたします。
第３項目め、市の最上位の方針を示す総合計画が平成24年度までの５年間でもって前期が終了いたします。そこで、後期の総合計画への展望と第２次行財政改革の自治基本条例関連と並びに位置づけについての見解をお尋ねいたします。
第１項目めの地域公共交通自主運行バスについてであります。
農村部だけでなく、市街地でも買い物に困っている方や移動困難者がふえています。気軽に使える移動手段を考えてほしい、そうした声を受けての自主運行バスの取り組みはまちの装置として活躍することに大いに期待し、賛同するものであります。
そこで、４点お尋ねをいたします。
その１、移動する権利をすべての人に保障するという交通圏の確保は基本的人権や生存権を守る上で重要と思いますが、当局の認識をお尋ねいたします。
その２、アンケート調査だけでなく、協議会や懇談会を開き、住民の参画を制度として確立していく、そのような考え方についてお尋ねをいたします。
その３、導入してもほったらかしでは困ります。ルートや運行頻度、停留所の配置、他の交通手段との組み合わせ、きめ細かい交通網の構築が必要と考えますが、見解をお尋ねいたします。
その４、せっかく走り始めても利用されなければ意味がありません。導入や運営に当たって何が大切なのかお尋ねいたします。
第２項目めとして、市街化区域の見直しについてであります。
その１、加東市においても人口減少に関しては避けられない問題と考えます。上位計画である加東市総合計画では、平成32年の加東市の人口は３万9,586人と示されています。加東市においては住よさランキングにおいても上位であり、加東市に住みたいとの声をよく耳にします。そこで、都市計画、特に東播都市計画における市街化区域の見直し拡大についての見解をお尋ねいたします。
その２、区画整理は都市計画の母と前山本市長は述べられてきましたが、人口減少社会において定住率の確保は必要な施策と考えます。この件に関しての安田市長の見解をお尋ねいたします。
第３項目めとしまして、総合計画と自治基本条例についてであります。
その１、市の最上位として位置づけられている総合計画が平成24年度には５年間の期限が終了いたします。そこで、後期の総合計画の展望と自治基本条例との関連について、２点お尋ねいたします。
その１、第２次行財政改革に示されている自治基本条例のビジョンについての見解をお尋ねいたします。
その２、総合計画と自治基本条例をどのように位置づけ機能させていくのか、その見解についてお尋ねいたします。
以上であります。
◎市長（安田正義君） それでは、７番磯貝議員さんの質問にお答えをさせていただきます。
まず、第１項目めでございますが、交通権につきまして御質問いただきました。この件につきましては３月議会でもお答えしたところでございます。国において制定を進めております交通基本法案の中には、交通権そのものについての定めはありませんが、認識は変わりはございません。
次に、公共交通における市のビジョンについてのお尋ねでございますが、平成20年３月に加東市地域公共交通会議によりまとめられましたコミュニティ交通サービス導入に関する提言書に基づき、今その施策を進めておるところでございます。
この方針に基づき、福祉タクシー事業の制度改正やとどろき荘の送迎バス延伸等を行うとともに、昨年度から新たに自主運行バスの実現に向けた具体的な取り組みを開始したところでございます。
一方、路線バスにつきましては、必要に応じて不採算路線に対する運行補助を行い、その維持確保に努めるとともに、交通事業者とともに買い物など市民の皆様が利用しやすい路線の充実にも取り組んでおるところでございます。
また、南山地区への路線バスの運行につきましては、これまでお答えをしておりますように、採算性等の問題により実現はしておりませんが、平木地区から相野駅行の減便につきましては、運行事業者である神姫グリーンバスからＪＲのダイヤ改正を見ながら、遅くとも平成23年10月には運行を再開したいといった回答を得ておるところでございます。
加東市におきまして市民の皆様方が生活を営むための移動を確保するためには、既存の路線バス、タクシー、そして今取り組んでおります自主運行バスなどがそれぞれ役割を分担し、そしてそれぞれが連携したネットワークを確立することが重要であると考えております。そのネットワークがつながっていない部分につきましては、今取り組みを進めております自主運行バスなど、行政と地域の皆様方との協働により埋めていく必要があると考えております。
公共交通の確保につきましては、行政がその役割と責任を果たすことが第一であるとは思いますが、市民の皆様方も施策の提案など参画していただき、また交通機関を利用いただくことも大切であると考えております。
次の項目の自主運行バスの進捗状況でございますが、米田小学校区と鴨川小学校区におきまして、本年２月、両小学校区の住民の皆様を対象に自主運行バスについての概要を説明させていただき、意見交換を行うとともにアンケート調査にも御協力いただきました。そして、３月にはその結果を対象地区の区長様等にお知らせし、今後の取り組みなどにつきまして、運行ルート案や費用シミュレーションなどを提示しながら具体的な調整に取りかかっておるところでございます。
御承知のとおり米田小学校区内には畑、廻渕、池之内というところがございまして、路線バスが走っていない空白地域がございます。したがいまして、米田地区については積極的な取り組みがなされており、運行ルートについても神姫バスと協議を行っておるところでございます。神姫バスとルートが重なる部分につきましては難しいところもございますが、引き続いて調整を行っていきたいと考えております。
一方、鴨川小学校区におきましては、すべての地区におきまして路線バスが走っております。その関係からか、鴨川小学校区では既存の路線バスに関心が高いため、自主運行バスの必要性も含めました公共交通のあり方などに関する全戸アンケートをただいま実施しております。この結果を踏まえまして、これからの取り組みを進めてまいりたいと考えております。
次に、２項目め、米の生産調整についての御質問にお答えをいたします。
米の生産調整につきましては、合併後において３地域間の転作率の格差が課題としてあり、市としましては、調整の途中過程であるという認識を持ってございます。
まず、１点目の市が配慮しているのは山田錦なのか、東条の山田錦なのかということでございますが、加東市におきましては、酒造会社により山田錦の特Ａ地区として、社地域では10集落、東条地域においては27集落が設定されております。そのほかＢ地区、Ｃ地区の格差が設定されており、それ以外の集落においても山田錦の作付が行われているといった状況にございます。
米の生産調整につきましては、昭和44年から米を作付しない面積の指定、いわゆる転作が行われ、その制度のもとに転作する面積がほぼ一律に配分されてまいりました。もともと転作にカウントされる加工用米はうるち米、モチ米となっておりましたが、酒造業者との酒米の契約数量の確保の観点から、山田錦の加工用米という制度ができ、転作分にカウントされる状況が生まれました。その制度をもとに制度変更前の平成15年度までは、旧３町の転作率の差は転作実績を反映した程度で、その差は余りなかったと認識をしてございます。
ところが、平成16年度の米政策改革により、米をつくる量を指定する制度へと変更となり、それまで加工用米として転作カウントされておりました山田錦の作付面積分が作付側に加算されることになりました。これは前に述べました制度変更により、県が山田錦の加工用米制度を取り入れたこと、営農の持続性に配慮し、大幅な変動を避けつつ、米の生産調整を行うためのものであったところでございます。そして、加工用米を作付した集落と、そうでない集落の間に米の作付数量の開きが生じているものととらえております。
このように御指摘の社地域の特Ａ地区と東条地域との差が出ている主な要因は、先ほど御説明申し上げました山田錦の加工用米として作付していた面積の大小によって差が出てきているものであって、特段市が山田錦あるいは東条の山田錦に配慮したものではなく、こういった経過のもとに現在の状況に至っているものととらえております。
次に、２点目の地域内での平準化による特Ａ地区の不均衡、来年以降の均衡化に向けての協議の可能性についてのお尋ねでございますが、合併後における地域間の転作率の均衡化に向けた取り組みにつきましては、加東市水田農業推進協議会、これは現在加東市農業再生協議会という会になってございますが、これを中心とした議論の中で、合併による均衡化を行うべきという考え方と、格差となっている山田錦の扱いは特性的なものとして見るべきという考え方がある中、関係者による意見交換や配分検討会を行い、１つの答えを求めていくよう進めてきたところでございます。
その結果として、水田協議会の場で、平成22年産米における作付計画において、東条地域の１％を社、滝野地域へ再配分する合意を得て、現在に至っております。さらに、その後のことにつきましては、均衡化の協議が出た場合に水田協議会などの議論により、次の方向性を出していくものとして確認されております。
また、これらの一定の方向性が出るまでには、地域特産である山田錦などを考慮することを前提に、一つの試案として山田錦の需要実態に合わせた主食用米を含めた配分方法を検討した経緯もございます。ただ、この試算によれば、一部集落において急激な変動が伴うということで、営農の持続性に支障が出るなどの理由により、調整期間を設けて変更していくことが望ましいとの観点から、まずは地域内での調整による是正を行うこととして現在に至っております。
この結果、加東市内の同じ特Ａ地区であっても格差が生じていることの御指摘については、市としても認識を持っておりますが、今後は現在進めております地域内調整の経過を踏まえながら、来年度以降において、加東市農業再生協議会での議論を踏まえながら加東市の地域特産である山田錦を考慮しつつ、加東市に合ったルールづくりの検討を進めてまいりたいと考えております。
３点目の戸別所得補償制度の転作率との関連についてでございますが、戸別所得補償制度の目的は、自給率向上のために水田農業のてこ入れを行うことにあります。この制度のポイントは、１つとして、自給率向上のポイントとなる麦、大豆、米粉用米、飼料用米などいわゆる戦略作物について転作田の有効活用により生産拡大を促し、経営の安定化を目指すこと、そしてもう一つは、恒常的に赤字に陥っている米作農家に対する補てん対策であり、これら２つがセットになっております。どちらかといえば食用米の作付のほうに目を向けられがちでございますが、転作水田の有効活用として戦略作物による主食用米並みの所得を確保できる仕組みであり、米の補償のみでなく、転作田の活用による補償という選択肢も持ち合わせた制度となっております。
御質問の趣旨は、本来の主食用米のうるち米と主食用米に組み込まれた山田錦の市場価格の違うものに同額の補償が支払われることによる不公平感が、市内の転作率の格差によってより不公平感を感じさせることになるのではという点であるととらえております。この点につきましては、山田錦がつくる側の数量に組み込まれたこと自体が国の制度として認められていることから、それが農業者全体にとってのメリットとして広くとらえることができると考えております。
一方で、国の農業政策が流動的な一面を含んでいるということも想定し、御指摘の点も踏まえて、さらに今後の制度の動きを注視しながら農業再生協議会での議論を踏まえ、加東市に合ったルールづくりの検討を進めてまいりたいと考えておるところでございます。
大きな第３項目めでございますが、障害者自立支援法と障害者基本法の障害者の就労についてのお尋ねでございます。
平成16年６月に障害者基本法の一部を改正する法律が公布、一部施行されました。障害者を取り巻く社会経済情勢の変化等に対応し、自立と社会参加を一層促進するため、基本理念として障害者に対して障害を理由として差別、その他の権利利益を侵害してはならない旨を規定し、都道府県市町村に障害者施策に関する基本的な計画の策定を義務づける内容となっており、この計画策定の義務づけは平成19年４月施行となったところでございます。
また、障害者の地域生活と就労を進め、自立を支援する観点から、障害者基本法の基本理念にのっとり、平成18年４月に障害者自立支援法が一部施行、同年10月に完全施行されております。
障害をお持ちの方がより働ける社会にということで、一般就労への移行を目的に福祉事業を創設するなど、意欲と能力のある障害者が企業などで働けるよう、福祉サイドからの支援もその柱の一つでございますが、障害をお持ちの方だれもが一般就労へということには、いろいろな個性、特徴があることから難しいところがございます。
就労という環境に順応できるか、もしそうでないならば、就労に向けた訓練等は可能か、時によっては個々の特徴を生かせるような職場や働き方を見つけていくことも大切なことではないかと思っております。
身だしなみ、あいさつ、ほかの人の話を聞く、そういった社会のルールを守るといったことが個性により困難な方への支援、衛生管理に気をつけるといった会社のルールを守ること、一定時間作業に集中する労働習慣、手順を守り仕事をすることなど、身につけるための訓練を通して支援していくこと、労働意欲の向上と就労に向け支援していくことも福祉サイドの大切な仕事であるととらえております。
また、障害者自立支援法での新たな取り組みとしての就労支援は、訓練等給付費に関するサービスであって、就労移行支援と就労継続支援、この２つがございます。就労移行支援は、就労を希望される障害をお持ちの65歳未満の方で、一般の事業所等への就労が可能と見込まれる方を対象に、指定事業所で原則２年間、就労に必要な知識や能力の向上のために必要な訓練を受けていただくサービスでございます。
国が示したモデルでは、前期、中期、後期の３つのステップがあり、前期では最初の半年間で基礎体力の向上や集中力、持続力の習得訓練を施設内で行い、次の半年間、中期では職場見学や企業での実習が行われ、その後、１年が後期ということで、就職活動やトライアル雇用を行うというものでございます。
そして、就労継続支援は、一般の事業所等への就労が困難な方には、指定事業所等において働く場を提供するとともに、知識や能力の向上のために必要な訓練を受けていただくサービスでございます。
これらの支援による訓練の作業では、少額ながら報酬が支払われ、収入を得る喜びを通して就労意欲の向上につながっているのではないかととらえております。しかしながら、一般的には障害者を受け入れることに戸惑いがある事業所等が多い現状で、指定事業所では実習の受け入れ先の開拓に苦労されていると聞いておるところでございます。このような状況の中、障害をお持ちの方の就労支援をより適切に行うためには、関係する機関の連携が重要であると思うところでございます。
県においては、より一層の連携を深めるため、県民局単位で設置されておりました障害者雇用・就労支援ネットワークを北播磨５市１町で構成する北播磨自立支援協議会の就労支援部会として再編したところでございます。また、県指定で三木市にある障害者就業・生活支援センターでは、就業や生活両面にわたる相談支援を市と連携しながら仕事につけるか、対人関係がとりにくいかなどを見きわめながら一般就労・移行支援につないでおります。
加東市におきましても、特別支援学校高等部３年生の就労に関する進路相談、これに障害者支援専門員を参加させ、学校、保護者、就労先との調整の上、福祉就労の希望者に対しては就労移行支援、就労継続支援のサービスに結びつけているところでございます。
また、相談があった場合には、障害者支援専門員による本人との面接により、明らかに一般就労が可能と判断できたときは、生活保護担当の就労支援専門員などによるハローワークへの求職活動の支援、それ以外の場合は状況に応じて就労移行支援、就労継続支援のサービスへ結びつけております。その場合、職場への定着のため、必要に応じ事業所への訪問や見守り、また一般就労も視野に入れ、継続した支援を行ってまいりますが、就労に至らないときでも、個々の特徴を生かせるような職場や働き方について相談等継続した支援を行っているところでございます。
また、旧小規模作業所、現在の地域活動支援センターへは、物品、役務の優先発注や庁舎内での授産製品の販売の支援に引き続き、本年度から市役所での軽作業を通しての就労経験の場の提供にも新たに取り組み、個々のレベルを引き上げるために外出する力をつける、人とかかわる力をつけるなどの訓練も実施しておりますが、就労継続による訓練、さらに就労移行の訓練から一般就労へとステップアップしていけるようなサポートに主眼を置いて取り組んでおるところでございます。
なお、市内での実習や雇用を受け入れていただく事業所等をふやしていく取り組みも必要と考えており、商工会等と連携し、障害者を支援し、ともに働くことの大切さなど、企業の人権学習会の機会をとらえ、その啓発に努めていきたいと考えております。
また、雇用後の就業定着には厚生労働省のジョブコーチ制度の活用を紹介していきたいと考えております。加東市でも特別支援学校等の就労実習生を受け入れておりますが、保護者の理解が得られれば、これらの取り組みも広く周知していきたいと考えております。また、この実習の受け入れに当たりましての指導については、現在学校の指導の先生にお願いしているところですが、市で対応できる体制づくりに努めてまいりたいと思っておるところでもございます。
なお、障害をお持ちの方とそうでない方とがともに働ける社会づくりのための制度の整備充実に向け、国、県等にも要望していきたいと考えておるところでございます。
まず、第１項目めでございますが、交通権につきまして御質問いただきました。この件につきましては３月議会でもお答えしたところでございます。国において制定を進めております交通基本法案の中には、交通権そのものについての定めはありませんが、認識は変わりはございません。
次に、公共交通における市のビジョンについてのお尋ねでございますが、平成20年３月に加東市地域公共交通会議によりまとめられましたコミュニティ交通サービス導入に関する提言書に基づき、今その施策を進めておるところでございます。
この方針に基づき、福祉タクシー事業の制度改正やとどろき荘の送迎バス延伸等を行うとともに、昨年度から新たに自主運行バスの実現に向けた具体的な取り組みを開始したところでございます。
一方、路線バスにつきましては、必要に応じて不採算路線に対する運行補助を行い、その維持確保に努めるとともに、交通事業者とともに買い物など市民の皆様が利用しやすい路線の充実にも取り組んでおるところでございます。
また、南山地区への路線バスの運行につきましては、これまでお答えをしておりますように、採算性等の問題により実現はしておりませんが、平木地区から相野駅行の減便につきましては、運行事業者である神姫グリーンバスからＪＲのダイヤ改正を見ながら、遅くとも平成23年10月には運行を再開したいといった回答を得ておるところでございます。
加東市におきまして市民の皆様方が生活を営むための移動を確保するためには、既存の路線バス、タクシー、そして今取り組んでおります自主運行バスなどがそれぞれ役割を分担し、そしてそれぞれが連携したネットワークを確立することが重要であると考えております。そのネットワークがつながっていない部分につきましては、今取り組みを進めております自主運行バスなど、行政と地域の皆様方との協働により埋めていく必要があると考えております。
公共交通の確保につきましては、行政がその役割と責任を果たすことが第一であるとは思いますが、市民の皆様方も施策の提案など参画していただき、また交通機関を利用いただくことも大切であると考えております。
次の項目の自主運行バスの進捗状況でございますが、米田小学校区と鴨川小学校区におきまして、本年２月、両小学校区の住民の皆様を対象に自主運行バスについての概要を説明させていただき、意見交換を行うとともにアンケート調査にも御協力いただきました。そして、３月にはその結果を対象地区の区長様等にお知らせし、今後の取り組みなどにつきまして、運行ルート案や費用シミュレーションなどを提示しながら具体的な調整に取りかかっておるところでございます。
御承知のとおり米田小学校区内には畑、廻渕、池之内というところがございまして、路線バスが走っていない空白地域がございます。したがいまして、米田地区については積極的な取り組みがなされており、運行ルートについても神姫バスと協議を行っておるところでございます。神姫バスとルートが重なる部分につきましては難しいところもございますが、引き続いて調整を行っていきたいと考えております。
一方、鴨川小学校区におきましては、すべての地区におきまして路線バスが走っております。その関係からか、鴨川小学校区では既存の路線バスに関心が高いため、自主運行バスの必要性も含めました公共交通のあり方などに関する全戸アンケートをただいま実施しております。この結果を踏まえまして、これからの取り組みを進めてまいりたいと考えております。
次に、２項目め、米の生産調整についての御質問にお答えをいたします。
米の生産調整につきましては、合併後において３地域間の転作率の格差が課題としてあり、市としましては、調整の途中過程であるという認識を持ってございます。
まず、１点目の市が配慮しているのは山田錦なのか、東条の山田錦なのかということでございますが、加東市におきましては、酒造会社により山田錦の特Ａ地区として、社地域では10集落、東条地域においては27集落が設定されております。そのほかＢ地区、Ｃ地区の格差が設定されており、それ以外の集落においても山田錦の作付が行われているといった状況にございます。
米の生産調整につきましては、昭和44年から米を作付しない面積の指定、いわゆる転作が行われ、その制度のもとに転作する面積がほぼ一律に配分されてまいりました。もともと転作にカウントされる加工用米はうるち米、モチ米となっておりましたが、酒造業者との酒米の契約数量の確保の観点から、山田錦の加工用米という制度ができ、転作分にカウントされる状況が生まれました。その制度をもとに制度変更前の平成15年度までは、旧３町の転作率の差は転作実績を反映した程度で、その差は余りなかったと認識をしてございます。
ところが、平成16年度の米政策改革により、米をつくる量を指定する制度へと変更となり、それまで加工用米として転作カウントされておりました山田錦の作付面積分が作付側に加算されることになりました。これは前に述べました制度変更により、県が山田錦の加工用米制度を取り入れたこと、営農の持続性に配慮し、大幅な変動を避けつつ、米の生産調整を行うためのものであったところでございます。そして、加工用米を作付した集落と、そうでない集落の間に米の作付数量の開きが生じているものととらえております。
このように御指摘の社地域の特Ａ地区と東条地域との差が出ている主な要因は、先ほど御説明申し上げました山田錦の加工用米として作付していた面積の大小によって差が出てきているものであって、特段市が山田錦あるいは東条の山田錦に配慮したものではなく、こういった経過のもとに現在の状況に至っているものととらえております。
次に、２点目の地域内での平準化による特Ａ地区の不均衡、来年以降の均衡化に向けての協議の可能性についてのお尋ねでございますが、合併後における地域間の転作率の均衡化に向けた取り組みにつきましては、加東市水田農業推進協議会、これは現在加東市農業再生協議会という会になってございますが、これを中心とした議論の中で、合併による均衡化を行うべきという考え方と、格差となっている山田錦の扱いは特性的なものとして見るべきという考え方がある中、関係者による意見交換や配分検討会を行い、１つの答えを求めていくよう進めてきたところでございます。
その結果として、水田協議会の場で、平成22年産米における作付計画において、東条地域の１％を社、滝野地域へ再配分する合意を得て、現在に至っております。さらに、その後のことにつきましては、均衡化の協議が出た場合に水田協議会などの議論により、次の方向性を出していくものとして確認されております。
また、これらの一定の方向性が出るまでには、地域特産である山田錦などを考慮することを前提に、一つの試案として山田錦の需要実態に合わせた主食用米を含めた配分方法を検討した経緯もございます。ただ、この試算によれば、一部集落において急激な変動が伴うということで、営農の持続性に支障が出るなどの理由により、調整期間を設けて変更していくことが望ましいとの観点から、まずは地域内での調整による是正を行うこととして現在に至っております。
この結果、加東市内の同じ特Ａ地区であっても格差が生じていることの御指摘については、市としても認識を持っておりますが、今後は現在進めております地域内調整の経過を踏まえながら、来年度以降において、加東市農業再生協議会での議論を踏まえながら加東市の地域特産である山田錦を考慮しつつ、加東市に合ったルールづくりの検討を進めてまいりたいと考えております。
３点目の戸別所得補償制度の転作率との関連についてでございますが、戸別所得補償制度の目的は、自給率向上のために水田農業のてこ入れを行うことにあります。この制度のポイントは、１つとして、自給率向上のポイントとなる麦、大豆、米粉用米、飼料用米などいわゆる戦略作物について転作田の有効活用により生産拡大を促し、経営の安定化を目指すこと、そしてもう一つは、恒常的に赤字に陥っている米作農家に対する補てん対策であり、これら２つがセットになっております。どちらかといえば食用米の作付のほうに目を向けられがちでございますが、転作水田の有効活用として戦略作物による主食用米並みの所得を確保できる仕組みであり、米の補償のみでなく、転作田の活用による補償という選択肢も持ち合わせた制度となっております。
御質問の趣旨は、本来の主食用米のうるち米と主食用米に組み込まれた山田錦の市場価格の違うものに同額の補償が支払われることによる不公平感が、市内の転作率の格差によってより不公平感を感じさせることになるのではという点であるととらえております。この点につきましては、山田錦がつくる側の数量に組み込まれたこと自体が国の制度として認められていることから、それが農業者全体にとってのメリットとして広くとらえることができると考えております。
一方で、国の農業政策が流動的な一面を含んでいるということも想定し、御指摘の点も踏まえて、さらに今後の制度の動きを注視しながら農業再生協議会での議論を踏まえ、加東市に合ったルールづくりの検討を進めてまいりたいと考えておるところでございます。
大きな第３項目めでございますが、障害者自立支援法と障害者基本法の障害者の就労についてのお尋ねでございます。
平成16年６月に障害者基本法の一部を改正する法律が公布、一部施行されました。障害者を取り巻く社会経済情勢の変化等に対応し、自立と社会参加を一層促進するため、基本理念として障害者に対して障害を理由として差別、その他の権利利益を侵害してはならない旨を規定し、都道府県市町村に障害者施策に関する基本的な計画の策定を義務づける内容となっており、この計画策定の義務づけは平成19年４月施行となったところでございます。
また、障害者の地域生活と就労を進め、自立を支援する観点から、障害者基本法の基本理念にのっとり、平成18年４月に障害者自立支援法が一部施行、同年10月に完全施行されております。
障害をお持ちの方がより働ける社会にということで、一般就労への移行を目的に福祉事業を創設するなど、意欲と能力のある障害者が企業などで働けるよう、福祉サイドからの支援もその柱の一つでございますが、障害をお持ちの方だれもが一般就労へということには、いろいろな個性、特徴があることから難しいところがございます。
就労という環境に順応できるか、もしそうでないならば、就労に向けた訓練等は可能か、時によっては個々の特徴を生かせるような職場や働き方を見つけていくことも大切なことではないかと思っております。
身だしなみ、あいさつ、ほかの人の話を聞く、そういった社会のルールを守るといったことが個性により困難な方への支援、衛生管理に気をつけるといった会社のルールを守ること、一定時間作業に集中する労働習慣、手順を守り仕事をすることなど、身につけるための訓練を通して支援していくこと、労働意欲の向上と就労に向け支援していくことも福祉サイドの大切な仕事であるととらえております。
また、障害者自立支援法での新たな取り組みとしての就労支援は、訓練等給付費に関するサービスであって、就労移行支援と就労継続支援、この２つがございます。就労移行支援は、就労を希望される障害をお持ちの65歳未満の方で、一般の事業所等への就労が可能と見込まれる方を対象に、指定事業所で原則２年間、就労に必要な知識や能力の向上のために必要な訓練を受けていただくサービスでございます。
国が示したモデルでは、前期、中期、後期の３つのステップがあり、前期では最初の半年間で基礎体力の向上や集中力、持続力の習得訓練を施設内で行い、次の半年間、中期では職場見学や企業での実習が行われ、その後、１年が後期ということで、就職活動やトライアル雇用を行うというものでございます。
そして、就労継続支援は、一般の事業所等への就労が困難な方には、指定事業所等において働く場を提供するとともに、知識や能力の向上のために必要な訓練を受けていただくサービスでございます。
これらの支援による訓練の作業では、少額ながら報酬が支払われ、収入を得る喜びを通して就労意欲の向上につながっているのではないかととらえております。しかしながら、一般的には障害者を受け入れることに戸惑いがある事業所等が多い現状で、指定事業所では実習の受け入れ先の開拓に苦労されていると聞いておるところでございます。このような状況の中、障害をお持ちの方の就労支援をより適切に行うためには、関係する機関の連携が重要であると思うところでございます。
県においては、より一層の連携を深めるため、県民局単位で設置されておりました障害者雇用・就労支援ネットワークを北播磨５市１町で構成する北播磨自立支援協議会の就労支援部会として再編したところでございます。また、県指定で三木市にある障害者就業・生活支援センターでは、就業や生活両面にわたる相談支援を市と連携しながら仕事につけるか、対人関係がとりにくいかなどを見きわめながら一般就労・移行支援につないでおります。
加東市におきましても、特別支援学校高等部３年生の就労に関する進路相談、これに障害者支援専門員を参加させ、学校、保護者、就労先との調整の上、福祉就労の希望者に対しては就労移行支援、就労継続支援のサービスに結びつけているところでございます。
また、相談があった場合には、障害者支援専門員による本人との面接により、明らかに一般就労が可能と判断できたときは、生活保護担当の就労支援専門員などによるハローワークへの求職活動の支援、それ以外の場合は状況に応じて就労移行支援、就労継続支援のサービスへ結びつけております。その場合、職場への定着のため、必要に応じ事業所への訪問や見守り、また一般就労も視野に入れ、継続した支援を行ってまいりますが、就労に至らないときでも、個々の特徴を生かせるような職場や働き方について相談等継続した支援を行っているところでございます。
また、旧小規模作業所、現在の地域活動支援センターへは、物品、役務の優先発注や庁舎内での授産製品の販売の支援に引き続き、本年度から市役所での軽作業を通しての就労経験の場の提供にも新たに取り組み、個々のレベルを引き上げるために外出する力をつける、人とかかわる力をつけるなどの訓練も実施しておりますが、就労継続による訓練、さらに就労移行の訓練から一般就労へとステップアップしていけるようなサポートに主眼を置いて取り組んでおるところでございます。
なお、市内での実習や雇用を受け入れていただく事業所等をふやしていく取り組みも必要と考えており、商工会等と連携し、障害者を支援し、ともに働くことの大切さなど、企業の人権学習会の機会をとらえ、その啓発に努めていきたいと考えております。
また、雇用後の就業定着には厚生労働省のジョブコーチ制度の活用を紹介していきたいと考えております。加東市でも特別支援学校等の就労実習生を受け入れておりますが、保護者の理解が得られれば、これらの取り組みも広く周知していきたいと考えております。また、この実習の受け入れに当たりましての指導については、現在学校の指導の先生にお願いしているところですが、市で対応できる体制づくりに努めてまいりたいと思っておるところでもございます。
なお、障害をお持ちの方とそうでない方とがともに働ける社会づくりのための制度の整備充実に向け、国、県等にも要望していきたいと考えておるところでございます。
◆７番（磯貝邦夫君） それでは、７番磯貝邦夫が通告に基づきまして一般質問、３項目にわたって一般質問をいたします。
まず、第１項目めであります。公共交通における交通権、すなわちだれでも移動できる権利から見る平木地区での三田方面へのバスの減便について、２点目は、自主運行バスの進捗状況についてであります。第２項目めとして、米の生産調整について３点お尋ねいたします。第３項目め、障害者自立支援法と障害者基本法の障害者の就労についての市の見解をお尋ねいたします。
まず、第１項目めの１点目、公共交通における交通権、すなわちだれでも移動できる権利については、さきの３月議会で十分認識しているとの答弁がありましたが、再度交通権の認識についての見解をお尋ねいたします。
また、平木地区では三田方面のバスの減便、南山地区ではバスの乗り入れの要望、市街地では、福祉タクシーでは賄い切れない通院、買い物、その他の地区での公共交通への思いに対し、市政懇談会でのアンケートだけでは、このたびの米田地区、鴨川地区方面の２地区だけではなく、すべての住民が移動できる権利、今後どのように対応されていくのか、市のビジョンをお尋ねいたします。
その２、町の装置として取り組まれている自主運行バス実施に向けての進捗状況についてお尋ねをいたします。
次に、第２項目め、米の生産調整についてであります。
その１、本件については、以前より旧３町間の不公平性といった点が指摘されているところであります。例えば平成23年度産米については、作付率が社地域で平均62.4％、滝野地域で59.7％、東条地域で平均75.7％と、15％以上の差があります。
この点について酒造好適米である山田錦への配慮ということが言われるわけでありますが、であるならば、同じく山田錦特Ａ地区である久米地区61.8％、下久米62.3％、上久米62.0％、畑地区では65.9％、廻渕地区では62.3％、池之内地区64.6％、上三草地区63.1％、下三草地区65.2％、藤田地区67.1％、牧野地区65.4％と、東条地域と差がついていることの説明がつきません。市が配慮しているのは山田錦なのか、東条の山田錦なのか、答弁を求めます。
その２、またこうした中、現在の生産調整は、まず地域内の転作率の違いを平準化していくことを目標にしていると仄聞するところですが、さきに述べたように、地域間の転作率の差をそのままにして地域内で平準化をすると、社地域の山田錦、特Ａ地区への影響が大きくなるのではないですか。
地域間の格差については、平成22年１月28日の水田農業推進協議会総会において、山本市長が、来年平成23年度は見直しを行わないものとし、それ以降、均等化の協議が出た場合は、協議会等で議論を経た後、決定されるものと考えておりますと答弁されており、ことしは地域間の格差是正は行われませんでした。来年については均等化の協議が行われる可能性はあるのか、また均等化に対する市長の見解を求めます。
その３、次に、昨年度より戸別所得補償制度が導入されました。これにより米の作付面積に応じて補償金が払われることとなり、以前にも増して作付面積に関する市民の意識は強くなっております。特に市場価格の違う山田錦にも、食用米にも同じ10アール当たり１万5,000円が支払われることから、以前にも増して地域間の格差に対する思いは強くなっていると思われます。この点について、従来と同じやり方で問題はないのか、市の見解を求めます。
次に、第３項目め、障害者自立支援法と障害者基本法のテーマとして障害者の就労支援の強化がうたわれていますが、そもそも障害者自立支援法で言う自立とは経済的自立であり、つまり国に金がなくなったから、障害者も働いて金を稼げということです。応益負担しかり、障害者も医療費を１割自己負担しなければならないという原則ができました。
障害者基本法が2004年に改正され、2006年４月から一部施行、10月から全面施行となっております。そこでお尋ねしたいのは、加東市における就労支援について、これまでの内職事業みたいな福祉的就労ではなく、一歩踏み込んだ事業展開、正規就労への移行に市は汗をかき、知恵を出すべきと考えますが、いかがでしょうか。見解をお尋ねいたします。
以上であります。
まず、第１項目めであります。公共交通における交通権、すなわちだれでも移動できる権利から見る平木地区での三田方面へのバスの減便について、２点目は、自主運行バスの進捗状況についてであります。第２項目めとして、米の生産調整について３点お尋ねいたします。第３項目め、障害者自立支援法と障害者基本法の障害者の就労についての市の見解をお尋ねいたします。
まず、第１項目めの１点目、公共交通における交通権、すなわちだれでも移動できる権利については、さきの３月議会で十分認識しているとの答弁がありましたが、再度交通権の認識についての見解をお尋ねいたします。
また、平木地区では三田方面のバスの減便、南山地区ではバスの乗り入れの要望、市街地では、福祉タクシーでは賄い切れない通院、買い物、その他の地区での公共交通への思いに対し、市政懇談会でのアンケートだけでは、このたびの米田地区、鴨川地区方面の２地区だけではなく、すべての住民が移動できる権利、今後どのように対応されていくのか、市のビジョンをお尋ねいたします。
その２、町の装置として取り組まれている自主運行バス実施に向けての進捗状況についてお尋ねをいたします。
次に、第２項目め、米の生産調整についてであります。
その１、本件については、以前より旧３町間の不公平性といった点が指摘されているところであります。例えば平成23年度産米については、作付率が社地域で平均62.4％、滝野地域で59.7％、東条地域で平均75.7％と、15％以上の差があります。
この点について酒造好適米である山田錦への配慮ということが言われるわけでありますが、であるならば、同じく山田錦特Ａ地区である久米地区61.8％、下久米62.3％、上久米62.0％、畑地区では65.9％、廻渕地区では62.3％、池之内地区64.6％、上三草地区63.1％、下三草地区65.2％、藤田地区67.1％、牧野地区65.4％と、東条地域と差がついていることの説明がつきません。市が配慮しているのは山田錦なのか、東条の山田錦なのか、答弁を求めます。
その２、またこうした中、現在の生産調整は、まず地域内の転作率の違いを平準化していくことを目標にしていると仄聞するところですが、さきに述べたように、地域間の転作率の差をそのままにして地域内で平準化をすると、社地域の山田錦、特Ａ地区への影響が大きくなるのではないですか。
地域間の格差については、平成22年１月28日の水田農業推進協議会総会において、山本市長が、来年平成23年度は見直しを行わないものとし、それ以降、均等化の協議が出た場合は、協議会等で議論を経た後、決定されるものと考えておりますと答弁されており、ことしは地域間の格差是正は行われませんでした。来年については均等化の協議が行われる可能性はあるのか、また均等化に対する市長の見解を求めます。
その３、次に、昨年度より戸別所得補償制度が導入されました。これにより米の作付面積に応じて補償金が払われることとなり、以前にも増して作付面積に関する市民の意識は強くなっております。特に市場価格の違う山田錦にも、食用米にも同じ10アール当たり１万5,000円が支払われることから、以前にも増して地域間の格差に対する思いは強くなっていると思われます。この点について、従来と同じやり方で問題はないのか、市の見解を求めます。
次に、第３項目め、障害者自立支援法と障害者基本法のテーマとして障害者の就労支援の強化がうたわれていますが、そもそも障害者自立支援法で言う自立とは経済的自立であり、つまり国に金がなくなったから、障害者も働いて金を稼げということです。応益負担しかり、障害者も医療費を１割自己負担しなければならないという原則ができました。
障害者基本法が2004年に改正され、2006年４月から一部施行、10月から全面施行となっております。そこでお尋ねしたいのは、加東市における就労支援について、これまでの内職事業みたいな福祉的就労ではなく、一歩踏み込んだ事業展開、正規就労への移行に市は汗をかき、知恵を出すべきと考えますが、いかがでしょうか。見解をお尋ねいたします。
以上であります。
当局からの都市計画全般の説明がプレゼンにてされた。これまでの委員会を傍聴したが、今回はじめてであり、職員の奮闘ぶりが伺えた。（ちょっと持ち上げすぎかも）
合併して５年加東市の将来を示す都市計画の展望、有識者だけでなく議会からも委員会へ参加し積極的に具申することも今後の検討が必要ではないかとかんじた次第です。
特にやしろ地域の市街地についての展望がしめされたが、現実味としてどうだろうかと思った次第。いずれにしても長期にわたる取り組みもあり、早急に実現できるものもあり、街作りには不可欠の都市計画マスタープラン策定が急がれる。（３町それぞれの方針を統一した加東市の都市計画）
社西部地区（近畿電気北側）の区画整理の説明も提示され早期の完成が望まれる。
区画整理は都市計画の母ともいはれ人口減少の歯止めにも繋がる。幸いにして我が加東市は、大学あり、工業団地あり、環境抜群と加東市での新築住まいを求められる新しい住民の希望者が多くあり、定着してもらうのに、狭い市街化区域で東播都市計画が実情にあわず仕方なく他市へ流れていったケースも仕事がら知っています。
人口減少から増加へ
都市計画の展望がきめると言っても過言ではないと思います。
委員の質疑、提案を含め少なかったのが少々残念でした。
合併して５年加東市の将来を示す都市計画の展望、有識者だけでなく議会からも委員会へ参加し積極的に具申することも今後の検討が必要ではないかとかんじた次第です。
特にやしろ地域の市街地についての展望がしめされたが、現実味としてどうだろうかと思った次第。いずれにしても長期にわたる取り組みもあり、早急に実現できるものもあり、街作りには不可欠の都市計画マスタープラン策定が急がれる。（３町それぞれの方針を統一した加東市の都市計画）
社西部地区（近畿電気北側）の区画整理の説明も提示され早期の完成が望まれる。
区画整理は都市計画の母ともいはれ人口減少の歯止めにも繋がる。幸いにして我が加東市は、大学あり、工業団地あり、環境抜群と加東市での新築住まいを求められる新しい住民の希望者が多くあり、定着してもらうのに、狭い市街化区域で東播都市計画が実情にあわず仕方なく他市へ流れていったケースも仕事がら知っています。
人口減少から増加へ
都市計画の展望がきめると言っても過言ではないと思います。
委員の質疑、提案を含め少なかったのが少々残念でした。