--------------------------------------------------------------------------------
平成23年第 35回定例会 - 03月14日-03号
◆7番(磯貝邦夫君) それでは、7番磯貝邦夫が一般質問をいたします。
たまたま10番の最後の質問となります。時刻も4時、議員の中にはできるだけ長くやらんように早くおくようにと、そういうこつかれたところもありますが、質問をてきぱきとやってまいります。また、当局のほうの答弁もてきぱきと簡単明瞭にお答えいただければ、なおありがたいです。それでは、一般質問に入ります。
第1項目め、地域公共交通の観点から自主運行バスについての取り組みに大きく踏み出したことによる意義と実施に至る諸問題についてお尋ねいたします。
第2項目、人口減少社会の一端としての都市計画マスタープラン、東播都市計画から特に市街化区域の見直しが必要と思いますが、見解をお尋ねいたします。
第3項目め、市の最上位の方針を示す総合計画が平成24年度までの5年間でもって前期が終了いたします。そこで、後期の総合計画への展望と第2次行財政改革の自治基本条例関連と並びに位置づけについての見解をお尋ねいたします。
第1項目めの地域公共交通自主運行バスについてであります。
農村部だけでなく、市街地でも買い物に困っている方や移動困難者がふえています。気軽に使える移動手段を考えてほしい、そうした声を受けての自主運行バスの取り組みはまちの装置として活躍することに大いに期待し、賛同するものであります。
そこで、4点お尋ねをいたします。
その1、移動する権利をすべての人に保障するという交通圏の確保は基本的人権や生存権を守る上で重要と思いますが、当局の認識をお尋ねいたします。
その2、アンケート調査だけでなく、協議会や懇談会を開き、住民の参画を制度として確立していく、そのような考え方についてお尋ねをいたします。
その3、導入してもほったらかしでは困ります。ルートや運行頻度、停留所の配置、他の交通手段との組み合わせ、きめ細かい交通網の構築が必要と考えますが、見解をお尋ねいたします。
その4、せっかく走り始めても利用されなければ意味がありません。導入や運営に当たって何が大切なのかお尋ねいたします。
第2項目めとして、市街化区域の見直しについてであります。
その1、加東市においても人口減少に関しては避けられない問題と考えます。上位計画である加東市総合計画では、平成32年の加東市の人口は3万9,586人と示されています。加東市においては住よさランキングにおいても上位であり、加東市に住みたいとの声をよく耳にします。そこで、都市計画、特に東播都市計画における市街化区域の見直し拡大についての見解をお尋ねいたします。
その2、区画整理は都市計画の母と前山本市長は述べられてきましたが、人口減少社会において定住率の確保は必要な施策と考えます。この件に関しての安田市長の見解をお尋ねいたします。
第3項目めとしまして、総合計画と自治基本条例についてであります。
その1、市の最上位として位置づけられている総合計画が平成24年度には5年間の期限が終了いたします。そこで、後期の総合計画の展望と自治基本条例との関連について、2点お尋ねいたします。
その1、第2次行財政改革に示されている自治基本条例のビジョンについての見解をお尋ねいたします。
その2、総合計画と自治基本条例をどのように位置づけ機能させていくのか、その見解についてお尋ねいたします。
以上であります。
平成23年第 35回定例会 - 03月14日-03号
◆7番(磯貝邦夫君) それでは、7番磯貝邦夫が一般質問をいたします。
たまたま10番の最後の質問となります。時刻も4時、議員の中にはできるだけ長くやらんように早くおくようにと、そういうこつかれたところもありますが、質問をてきぱきとやってまいります。また、当局のほうの答弁もてきぱきと簡単明瞭にお答えいただければ、なおありがたいです。それでは、一般質問に入ります。
第1項目め、地域公共交通の観点から自主運行バスについての取り組みに大きく踏み出したことによる意義と実施に至る諸問題についてお尋ねいたします。
第2項目、人口減少社会の一端としての都市計画マスタープラン、東播都市計画から特に市街化区域の見直しが必要と思いますが、見解をお尋ねいたします。
第3項目め、市の最上位の方針を示す総合計画が平成24年度までの5年間でもって前期が終了いたします。そこで、後期の総合計画への展望と第2次行財政改革の自治基本条例関連と並びに位置づけについての見解をお尋ねいたします。
第1項目めの地域公共交通自主運行バスについてであります。
農村部だけでなく、市街地でも買い物に困っている方や移動困難者がふえています。気軽に使える移動手段を考えてほしい、そうした声を受けての自主運行バスの取り組みはまちの装置として活躍することに大いに期待し、賛同するものであります。
そこで、4点お尋ねをいたします。
その1、移動する権利をすべての人に保障するという交通圏の確保は基本的人権や生存権を守る上で重要と思いますが、当局の認識をお尋ねいたします。
その2、アンケート調査だけでなく、協議会や懇談会を開き、住民の参画を制度として確立していく、そのような考え方についてお尋ねをいたします。
その3、導入してもほったらかしでは困ります。ルートや運行頻度、停留所の配置、他の交通手段との組み合わせ、きめ細かい交通網の構築が必要と考えますが、見解をお尋ねいたします。
その4、せっかく走り始めても利用されなければ意味がありません。導入や運営に当たって何が大切なのかお尋ねいたします。
第2項目めとして、市街化区域の見直しについてであります。
その1、加東市においても人口減少に関しては避けられない問題と考えます。上位計画である加東市総合計画では、平成32年の加東市の人口は3万9,586人と示されています。加東市においては住よさランキングにおいても上位であり、加東市に住みたいとの声をよく耳にします。そこで、都市計画、特に東播都市計画における市街化区域の見直し拡大についての見解をお尋ねいたします。
その2、区画整理は都市計画の母と前山本市長は述べられてきましたが、人口減少社会において定住率の確保は必要な施策と考えます。この件に関しての安田市長の見解をお尋ねいたします。
第3項目めとしまして、総合計画と自治基本条例についてであります。
その1、市の最上位として位置づけられている総合計画が平成24年度には5年間の期限が終了いたします。そこで、後期の総合計画の展望と自治基本条例との関連について、2点お尋ねいたします。
その1、第2次行財政改革に示されている自治基本条例のビジョンについての見解をお尋ねいたします。
その2、総合計画と自治基本条例をどのように位置づけ機能させていくのか、その見解についてお尋ねいたします。
以上であります。