年金泥棒庁の秘密

[http://www62.tok2.com/home/kikoubun/nouzei/nenkin.html]

社会保険庁=年金泥棒庁のページ
あきれるほどの悪事の数々。
なぜこんな犯罪者どもを刑務所にいれないのだろう？
立派な泥棒、つまり犯罪です。

ちなみにWikiによる概説

社会保険庁
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
社会保険庁（しゃかいほけんちょう）とは、厚生労働省の外局であって（厚生労働省設置法25条1項、国家行政組織法3条2項、3項）、政府が管掌する健康保険事業、船員保険事業、厚生年金保険事業、国民年金事業等の運営を任務とする行政機関である（厚生労働省設置法27条）。
所掌事務は同法28条が規定している。長は社会保険庁長官であり（同法26条）、具体的な組織構成は厚生労働省組織令（157条以下）及び厚生労働省組織規則（795条以下）が規定している。

社会保険庁の所掌事務である国民年金については、近年仕組みが破綻してきているとの評価があり、見直しを求める世論も高まりつつある。また、年金資産の運用についても、年金福祉事業団（現・年金資金運用基金）などによる運用が失敗を繰り返しているという厳しい評価がある。

下村健・元長官が2004年に中医協を巡る汚職事件で逮捕されるなど、長官・幹部クラスをはじめとして職務（国民）に対する背任的な事態が頻発したことを受け、2004年7月23日、組織の刷新と職員の意識改革を図るため、民間から村瀬清司が長官に就任した。しかし、その後噴出した数々の疑惑は組織的犯行の疑いが強く、年金積立金の私物化等で年金泥棒庁と揶揄されている。

2005年1月22日に政府は厚生労働省から分離して解体する方針を固めた。

当世給料事情

[http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/wadai/price/archive/news/2004/index.html]

2004年
11月19日 第５部　当世年金事情　読者の反響

11月11日 第５部　当世年金事情／番外編　高山憲之・一橋大教授に聞く

11月10日 第５部　当世年金事情／７止　女性

11月9日 第５部　当世年金事情／６　破たん企業

11月6日 第５部　当世年金事情／５　無年金

11月5日 第５部　当世年金事情／４　大企業

11月4日 第５部　当世年金事情／３　国家公務員

11月3日 第５部　当世年金事情／２　地方議員　合併でお手盛り増額

11月2日 第５部　当世年金事情／１　国会議員（その１）
第５部　当世年金事情／１　国会議員（その２止）

6月6日 第４部／７止　ツアーコンダクター

6月5日 第４部／６　カメラマン

6月4日 第４部／５　ヘアサロン

6月3日 第４部／４　アニメ

6月2日 第４部／３　オーケストラ

6月1日 第４部／２　シェフ

5月30日 第４部／１　ディーラー（その２止）
第４部／１　ディーラー（その１）

5月26日 第２部・第３部　読者の反響

4月28日 第３部／７止　国会職員　議員より高給、１８人

4月27日 第３部／６　マラソン選手　Ｑちゃんは３億円

4月24日 第３部／５　力士　横綱で年収１億円

4月23日 第３部／４　看護師　命見つめ、緊張の日々

4月22日 第３部／３　医師　勤務医は平均１４００万円

4月21日 第３部／２　弁護士　民事の報酬、青天井

4月20日 第３部／１　外交官（その２止）
第３部／１　外交官（その１）

2月29日 当世給料事情　第２部／７止　警察・消防

2月28日 当世給料事情　第２部／６　経営再建企業

2月27日 当世給料事情　第２部／５　「デフレ」企業

2月26日 当世給料事情　第２部／４　テレビ局

2月25日 当世給料事情　第２部／３　自衛隊／２

2月24日 当世給料事情　第２部／２　自衛隊／１

2月23日 当世給料事情　第２部／１（その２止）　客室乗務員
当世給料事情　第２部／１（その１）　パイロット

1月27日 当世給料事情　第２部／５　「デフレ」企業

1月26日 当世給料事情　知事年収の最高は愛知、長野が最低－－毎日新聞調べ
当世給料事情　第１部／読者反響　高い？安い？これくらい？

1月14日 当世給料事情／番外編　一橋大経済研・都留康教授に聞く

1月13日 当世給料事情／７止　電機メーカー

1月10日 当世給料事情／６　地方公務員

1月9日 当世給料事情／５　高級官僚

1月8日 当世給料事情／４　生損保

1月7日 当世給料事情／３　地域金融機関

1月6日 当世給料事情／２　大手銀行

1月5日 当世給料事情／１（その２止）　“厚遇”の生え抜き社長
当世給料事情／１（その１）　大学あきらめた娘

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役人の吐き気がするほどの腐敗ぶり。
この毎日新聞特集はよくできている。

政治議論の掲示板

政治議論の掲示板
[http://www.hirake.org/politic/bbslist/index.html]

官僚、特殊法人、公務員、年金の議論掲示板
[http://www.hirake.org/bbs/bbs2/politic/koumu/cbbs.cgi?mode=n_w]

公務員制度改革にかかる新聞記事

公務員制度改革にかかる新聞記事
　２００１～２００２
[http://nouzeisya.hp.infoseek.co.jp/link2sinbun.htm]

ヤミ退職金

■　大阪府市町村職員互助会　４１首長「ヤミ退職金」対象
（2005年03月27日）

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■　法適用外、最高５００万円

　大阪市以外の大阪府内４２市町村の職員らが加入する府市町村職員互助会（約６万人）で、堺市長を除く４１市町村長が、一般職員とともに高額の「退会給付金」と「生業資金」の支給対象となっていることが２６日、わかった。市町村は、職員への福利厚生を定めた地方公務員法を根拠に公費を投じてきた同互助会を通じ、同法が適用されない首長にも、正規の退職金とは別に〈ヤミ退職金〉を払ってきた格好。支給額は最高５００万円以上といい、自治体トップの〈お手盛り〉に疑問の声が上がりそうだ。

　同互助会には、市町村などの職員のほか、堺市以外の各首長や助役、収入役ら常勤の特別職が加入。定款で「常勤職員」と定めた入会資格者に首長らも該当すると解釈してきたという。

　このため、例えば、８期３２年間にわたって柏原市長を務め、今月１０日に退任した山西敏一氏（７５）の場合、退会給付金と、１９８０年以前からの会員に支給される生業資金の計５００万円以上が支払われる計算。山西氏にはすでに８期目分の退職金１２８１万円も市から支給されている。

　同互助会は、職員に福利厚生を施すよう、自治体に義務づけた地公法を根拠に運営。しかし、同法の対象外の特別職については「福利厚生を施す法的根拠はない」（総務省福利課）といい、実際、堺市は「制度の対象にならない」として特別職を加入させていない。

　大阪市や神戸市の互助団体では市長は対象外。京都市では市長も加入しているが、公費負担のある退会給付金（平均約１４万円）は０６年度から廃止する。大阪、京都、兵庫各府県でも知事が入っているが、公費を投入した退会給付はない。

　大阪府市町村職員互助会では今年度、市町村が会員の掛け金の１・６４倍を公費で負担。退職者には在会年数などに応じて退会給付金（平均３８０万円）と生業資金（同２５５万円）を支給している。同互助会理事長の稲田順三・和泉市長は「地公法に特別職の互助会加入を禁止する規定があるわけではない」としている。

ヤミ昇給

ヤミ昇給、２種廃止　大阪市、予算１５億円は維持

　大阪市が年間総額約１５億円の５種類の特別昇給を非公表としていたヤミ昇給問題で、市が２種類を廃止し残りを規則に定め公開したものの、予算規模は維持していたことが５日、分かった。
　市総務局給与課は「運用を厳格に行うことで引き締めたい」と説明している。
　同課によると、市は勤続３０年の職員らが対象の長期勤続者特別昇給（２００４年度当初予算ベースで７２００万円）と、５６歳になった職員の特別昇給（同７４００万円）を廃止した。
　一方で、２５年勤続表彰を受けた職員の特別昇給は、高卒の職員らが１級から２級に昇格した場合の昇給と統合し「研修・表彰による特別昇給」に一本化したものの、昇給前倒しの期間を９カ月から１２カ月に拡大した。
（共同通信） - 4月5日11時46分更新

労働契約法

解雇で金銭解決を具体化へ　労使委員会の設置も提案

　採用から解雇まで労働契約全般について法制化を検討している厚生労働省の研究会（菅野和夫座長）は６日、中間報告をまとめた。
　中間報告では、解雇をめぐる「金銭解決」の制度づくりを具体化する方針を示すとともに、新たに労働者の意見を反映させる制度として「労使委員会」を設置し積極的に活用することを提案。今秋の最終報告への討議の方向性を明らかにした。
　最終報告ができれば労働政策審議会で審議。厚労省は労使が労働契約のルールとして活用できる「労働契約法」（仮称）の制定を目指す。
（共同通信） - 4月6日12時9分更新

フグ肝特区

フグ肝特区に「待った」　安全性不明と専門調査会

　トラフグの肝を養殖方法の工夫で無毒化し、食べることができる「フグ肝特区」を佐賀県と同県嬉野町が申請している問題で、フグ肝の安全性を検討する食品安全委員会のかび毒・自然毒等専門調査会が２０日開かれ、安全性評価のためのデータが現時点では不十分として、特区を事実上認めない報告案をまとめることでほぼ合意した。
　これまでの議論で委員から「フグの毒化のメカニズムが明確でない」などの疑問の声が相次いだのに対し、佐賀県側が追加資料を提出。しかし、データが十分でないとする意見が大勢を占めた。
　佐賀県側はフグ毒は海底の細菌類で作られ、食物連鎖を通じ最終的にフグの肝臓に蓄積するため、食物連鎖を断てば無毒のフグが育つと主張。
（共同通信） - 4月20日20時11分更新

二重の福利厚生

大阪府、３６市町村　二重の福利厚生　互助会と重複も

公費４億４２００万円支出
　大阪府内の三十六市町村が、高額の退職時給付などを行っている社団法人「大阪府市町村職員互助会」への公費負担とは別に、それぞれの自治体に設けられた職員の福利厚生団体に十七年度、計約四億四千二百万円の公費支出を予算化していることが二十一日、産経新聞の調べでわかった。職員厚生費の「二重」支出ともいえる。このうち八市は職員掛け金ゼロで全額公費負担。市町村職員互助会の給付事業と重なるものも多い。
　大阪市を除く府内四十二市町村の職員らは、昭和七年に設立された大阪府市町村職員互助会に加入し、各市町村からの互助会に対する十七年度の公費支出は計四十七億九千万円にのぼる見込み。大阪高裁が一部違法とした判決を無視して継続している一人平均三百八十万円の退会給付金（対象退職者三千八百人）に加え、別会計で同二百十三万円の生業資金（同二千七百人）も支給する予定になっている。
　さらに、同互助会は在職十年ごとの慰労金（最高十万円）や、結婚、結婚十五年、二十五年（十万円、三万円、五万円）、子供の入園・入学（最高五万円）などの祝い金、医療費補助などを支給。また宿泊施設の運営、旅行の宿泊費やスポーツクラブ利用料の補助、低利融資なども行っている。
　これとは別に、大阪市、島本町を除く四十一市町村は昭和三十年代から平成三年にかけ、職員厚生会などの名称で福利厚生のための組織を相次いで設立。この組織は、十六年度は公費支出を取りやめた高石市と羽曳野市を除く三十九市町村が計約五億千六百万円の公費を職員の元気回復などの名目で支出した。
　事業内容は、退会給付金、慶弔・見舞金、プロ野球シーズン券あっせん、長期在職者の旅行補助、職員スポーツ大会、厚生会食堂の運営など、自治体によってさまざまだが、互助会の事業と重複するものが多い。
　十七年度からは、大阪市などの一連の職員厚遇問題を受け、見直しの動きが出始めており、寝屋川市が公費負担を全廃、池田市などが公費負担を削減した。
　しかし、今年度はまだ未定の交野市、泉大津市を除く計三十六市町村が十七年度もなお計約四億四千二百万円の公費支出を予算化。負担割合は、職員掛け金一に対し公費〇・〇九一三。公費負担額でみると、吹田市＝九千百十七万円▽堺市＝五千六百八十万円▽高槻市＝四千二百万円－などの順。職員掛け金なしの自治体も八市あり、公費負担額は豊中市＝二千百万円▽茨木市＝千八百七十二万円▽守口市＝一千万円－などとなっている。
（産経新聞） - 4月21日15時27分更新

公務員給与の「減額」容認

公務員給与の「減額」容認　神戸地裁、請求棄却

　公務員の給与引き下げに伴い、支払い済み分にさかのぼって減額調整した特例措置は違法として、兵庫県立高校の教員や県職員ら計約１２７０人が、県に総額約１億３０００万円の支払いを求めた訴訟の判決で、神戸地裁は２２日、請求を棄却した。
　田中澄夫裁判長（異動のため橋詰均裁判長代読）は「地方公務員の給与は支給済みの給与を含め、年間ベースで見直されている」と指摘した上で「特例措置が実質的に給与をさかのぼって見直す内容であっても、給与改定システムの運用上、必要でやむを得ない理由がある」と判断した。
（共同通信） - 4月22日19時2分更新

ずさん点検

５都府県警に改善指示＝ずさん点検、資料未配布－会計監査結果を報告・警察庁

　警察庁は２８日、各警察本部などに対する昨年度の会計監査結果を国家公安委員会に報告した。捜査費に関し、幹部によるずさんな書類点検や手引資料の未配布など不適正な事案が５都府県警であり、近く改善を指示する。２８都府県警などの事案５８件については自主的な改善を促す。
　北海道警の裏金疑惑などを受け、同庁は昨年、偽名領収書の廃止や会計監査への捜査経験者の活用などを決め、同委への結果報告を義務化。今回の会計監査は、こうした体制強化の下で行われた。　
（時事通信） - 4月28日11時1分更新

改正独禁法が成立

改正独禁法が成立

　課徴金引き上げを柱とする改正独禁法が２０日の参院本会議で与党などの賛成多数により可決、成立した。来年１月にも施行される見通し。これによりカルテル・談合などの違反行為を行った大企業への課徴金算定率（製造業で現行６％）を１０％に、中小企業（同３％）を４％にそれぞれ引き上げる。
　独禁法の抜本改正は昭和５２年以来。同法をめぐっては、公正取引委員会と政財界の調整が難航したが、ようやく成立にこぎつけた。
　同法は、カルテルや談合を公取委に“自首”した企業に対する課徴金の減免も盛り込んだ。このほか、違反事件に関係する企業などへの捜索、物件差し押さえができる強制調査権を公取委に与える。
（産経新聞） - 4月20日15時32分更新

新しい人権?

新しい人権へ改憲必要　参院調査会最終報告書

　参院憲法調査会（関谷勝嗣会長）は２０日午後、約５年間の議論を集約した最終報告書を自民、民主、公明３党の賛成多数で議決した。共産、社民両党は反対。環境権やプライバシー権などの新しい人権の明記については、自公民３党の主張がおおむね一致した「すう勢の意見」として憲法改正の必要性を示した。
　自衛隊の存在を憲法に明記する９条改正は賛否両論の併記にとどめ、改正の方向を打ち出した衆院と異なる集約になった。自衛隊に対する文民統制の重要性を共通認識とした。国民主権、基本的人権の尊重、平和主義の三原則維持や女性天皇容認などは衆参両院が足並みをそろえた。
　報告書が出そろい、改正対象は違うものの衆参両院が改憲の必要性を明確にしたことで、国会の憲法論議は新たな段階を迎えた。当面は改憲手続きを定める国民投票法案の扱いが焦点となる。
（共同通信） - 4月20日13時48分更新

外資の間接出資規制

外資の間接出資規制　電波法・放送法、改正案を閣議決定

　政府は十九日、ライブドアによるニッポン放送株の大量取得を機に浮上した外国人や外国企業による放送局への間接出資を新たに規制する電波法と放送法の改正案を閣議決定した。国会で成立すれば、十月にも施行される。
　現行法では、外資が放送会社の議決権のある株式を直接２０％以上保有することを禁じているが、外資が日本法人を通じた間接出資については規定がなかった。改正案では、外資による地上放送局への出資比率について、日本法人を通じた間接出資にも新たに規制を追加し、直接出資と合わせた議決権ベースで２０％未満に制限する。
　また、放送会社に出資する日本企業の外資比率が増加して外資規制に抵触する場合は、その日本企業が保有する株式の議決権を一部無効にする規定も盛り込んだ。
　ライブドアがニッポン放送株の取得資金約八百億円を転換社債で調達した際、米リーマン・ブラザーズ証券が全額引き受けたため、同証券が株式転換を通じてライブドアの大株主になってニッポン放送を間接支配する可能性が浮上、間接出資の規制が論議されていた。
（産経新聞） - 4月19日15時33分更新

未承認薬の薬価

未承認薬の薬価算定見直し　値段、安くなる可能性

　厚生労働省は、海外で普及しながら国内では医療保険での使用が認められていない国内未承認薬の公定価格（薬価）の算定基準を見直す。一部の薬で算定根拠となる海外の平均価格が、薬の成分が少ない錠剤より多い錠剤の方が低い逆転現象が起きているためで、２０日から厚労相の諮問機関である中央社会保険医療協議会（中医協）の薬価専門部会で見直し作業に着手する。
　見直しで、これらの薬の薬価は安くなる可能性があり、患者には朗報となりそう。また薬価を参考に価格が決められている風邪薬や胃腸薬など一般薬の値段にも影響を与えそうだ。
（共同通信） - 4月19日18時59分更新