新しい人権?

新しい人権へ改憲必要　参院調査会最終報告書

　参院憲法調査会（関谷勝嗣会長）は２０日午後、約５年間の議論を集約した最終報告書を自民、民主、公明３党の賛成多数で議決した。共産、社民両党は反対。環境権やプライバシー権などの新しい人権の明記については、自公民３党の主張がおおむね一致した「すう勢の意見」として憲法改正の必要性を示した。
　自衛隊の存在を憲法に明記する９条改正は賛否両論の併記にとどめ、改正の方向を打ち出した衆院と異なる集約になった。自衛隊に対する文民統制の重要性を共通認識とした。国民主権、基本的人権の尊重、平和主義の三原則維持や女性天皇容認などは衆参両院が足並みをそろえた。
　報告書が出そろい、改正対象は違うものの衆参両院が改憲の必要性を明確にしたことで、国会の憲法論議は新たな段階を迎えた。当面は改憲手続きを定める国民投票法案の扱いが焦点となる。
（共同通信） - 4月20日13時48分更新